保守の源流を訪ねて

ユノカル買収

これだ。これが全うな国の対抗戦略なのだ。仮に日本の戦略産業、例えば石油、鉄鋼、海運等が同じ憂き目に遭っても日本政府は動くだろうか。

◆【主張】ユノカル買収　日本の資源戦略にも警鐘

　米九位の石油企業、ユノカルを買収しようとしていた中国の大手石油会社、中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）が、買収を断念した。中国のエネルギー戦略を安全保障上の脅威と見た米議会、政府、民間が一致して阻止に動いたためだ。

　中国による初の米エネルギー大手買収作戦は、出はなをくじかれた格好となったが、この騒動は、資源・エネルギーの大半を海外に依存する日本にとっても深刻な問題を投げかけた。

　今回の買収劇は、四月初めに米石油大手のシェブロンが約百六十億ドルで買収することでいったんは合意した。しかし、六月下旬に中国海洋石油がさらに高い約百八十五億ドルで買収を提案したことから、問題化した。

　シェブロンは対抗上、七月に買収額を約百七十億ドルに引き上げ、ユノカル役員会もシェブロンを支持した。米議会も反対に動き、同下旬、中国海洋石油のユノカル買収阻止条項を盛り込んだエネルギー包括法案まで可決し、結局、断念に追い込んだ。

　中国政府や中国海洋石油は「市場での正当な商取引を、前例のない政治的反対で阻むのは遺憾であり、正当化できない」と猛反発した。

　しかし、中国海洋石油は中国政府が株式の７０％を所有する事実上の国策石油会社だ。ユノカル買収資金の大半も中国国有銀行から有利な条件で提供される。これでは公正な市場競争などできない。米側はこう主張する。

　それ以上に米側を「反対」に突き動かしたのは、幅広い「中国脅威論」の高まりだった。先月に発表された米国防総省の「中国の軍事力に関する年次報告」も、中国の経済エネルギー戦略を初めて軍事力拡大の背景にある脅威の源の一つと分析した。

　ユノカルは権益の七割をアジアに持ち、東シナ海の中国側ガス田開発にも参加した。中央アジアにも権益があるため、米のリスクは小さくない。インドネシアでも台湾、日本向けの天然ガスを生産しているが、中国に買収されれば、台湾有事などの際、政治的、外交的手段に利用されかねない。

　日本は中国の遠大な国際的資源・エネルギー獲得戦略に対抗できるのか。将来の資源・エネルギー確保は大丈夫か。国をあげての総合的かつ有効な長期戦略の構築が迫られている。

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【戦後６０年歴史の自縛】『マインドコントロール計画』

一番下にある「ＧＨＱの検閲指針」１４項目を忘れないでおこう。「朝日」、NHKに共通するものがあるではないか。

◆【戦後６０年歴史の自縛】（３）ＧＨＱ「ウォー・ギルト・プログラム」 刷り込まれた「罪の意識」

　さきの大戦を日本の「侵略戦争」ととらえ、指導者が諸外国に謝罪を繰り返すのもやむを得ないと考える日本人が少なくないのはなぜか。その出発点に、占領期の連合国軍総司令部（ＧＨＱ）による検閲と「戦争への罪悪感を日本人の心に植えつけるための宣伝計画」（文芸評論家の江藤淳）であるＧＨＱ指令「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」の存在がある。検閲は、極東国際軍事裁判（東京裁判）に関して徹底的に行われ、「リベラル派」の雑誌『世界』（岩波書店）も論文の全文掲載禁止処分を受けていたことが、三日、わかった。ＧＨＱにより、同盟通信や朝日新聞なども発行停止や掲載禁止などの処分を受けているが、『世界』への検閲処分が判明したのは初めてだ。

　掲載禁止になったのは、東京裁判開廷直前の昭和二十一年四月、『世界』第四号に掲載予定だったＳ・Ｋによる「文明の審判−戦争犯罪人裁判」。理由は、「連合国の戦犯裁判政策の批判」にあたるとされた。

　論文は、連合国がニュルンベルク裁判や東京裁判を実施するに当たり、それまでの国際法の概念になかった「平和に対する罪」「人道に対する罪」を創出、戦争を計画・遂行した「個人」の責任を問おうとしていることに疑問を示し、次のように記していた。

　「日米開戦直後、国防安全の必要からアメリカ政府がとった日本人の奥地強制移住措置の如きも、そのアメリカ国内法上の合法性如何にかかわらず、もしも我々が、これを人道に対する犯罪と看做した場合には、ルーズヴェルト大統領の責任を訴追することができるといふことになる」

　結局、論文は日の目を見なかった。資料を発掘した明星大戦後史教育センターの勝岡寛次は、処分後の『世界』について「これに懲りて占領軍にすり寄り、二度とこのような論調で東京裁判を論じようとはしなくなった」と指摘する。

　ＧＨＱ総司令官のマッカーサーは昭和二十一年元日、「いまやすべての人が、不当な規制を受けることなく、宗教の自由と表現の権利を享受できる」との声明を出したが、実態は違う。

　ＧＨＱは二十年九月十日、検閲のスタートとなる「新聞報道取締方針」を発令。同月二十一日には「新聞条例」を発令してＧＨＱ批判を禁止。六日後には、「新聞と言論の自由に関する新措置」によって、日本の新聞をマッカーサーの管理下に置いた。

　ＧＨＱは検閲で日本側の主張を封じ込める一方、日本人に米国の「歴史認識」を植え付けた。

　まず用語狩りを徹底した。特に「大東亜戦争」は、検閲で日本軍部を非難する論文で使われても例外なく削除を命じた。代わって「太平洋戦争」の呼称を定着させた。

　二十年十二月八日。ＧＨＱは、真珠湾攻撃から四周年にあたるこの日、全国の新聞に連載記事「太平洋戦争史」（ＧＨＱ民間情報教育局提供）を掲載させた。

　連載は十回にわたり、満州事変から終戦に至るまでの「日本の悪行」を強調する内容で、「真実なき軍国日本の崩壊、奪う『侵略』の基地、国民の対米憎悪をあおる」（八日付朝日新聞）、「隠蔽されし真実、今こそ明らかに暴露　恥ずべし、南京の大悪虐暴行沙汰」（読売新聞）といった見出しが躍った。

　この間の事情を研究している政党職員の福冨健一が「二十年十二月八日は東京裁判史観が始まった日だ。『太平洋戦争史』は進歩主義や左翼思想と結びついて次第に日本に定着し、堂々と教科書に記述されるまでになった」と指摘するように、「侵略」という用語も周到に盛り込まれた。

　放送も大きな役割を担った。ＧＨＱの指導下、九日からＮＨＫラジオは「真相はかうだ」を開始。「太平洋戦争史」をドラマ仕立てにしたもので、週一回、日曜午後八時から十回放送された。

　少年の素朴な問いに、反軍国主義思想の文筆家が答える形式のドラマだ。「日本を破滅と敗北に導いた軍国主義者のリーダーの犯罪と責任を日本の聴取者の心に刻ませる」（民間情報教育局ラジオ課）目的で、内容は一方的なものだった。

　「原子爆弾の投下は、戦いをなお続けようとするなら、日本は迅速かつ徹底的な破壊を被るという連合国側の予告を、日本の指導者が無視し、何ら回答しなかったため」「戦時中の軍指導者たちが戦争犯罪人の指名を受けるのは当然」…。

　「真相はかうだ」は問答形式の「真相箱」に改められ、さらに四十一週間続く。一方、「太平洋戦争史」は翌年四月に単行本として出版されベストセラーとなる。出版前に、文部省が「各学校は各々これを購入の上、教材として適宜利用せらるべきものとす」という通達を出していた。

　ＧＨＱが実施したメディアと、公教育を通じた宣伝工作は、六十年後の今も日本人の歴史認識を縛っている。（敬称略）
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≪検閲知らなかった国民≫
　「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」は、二十年十月二日付のＳＣＡＰ（連合国軍総司令官）の一般命令第四号に基づくもので、ＧＨＱ民間情報教育局が主体となって実施した。同命令の趣旨は「各層の日本人に、彼らの敗北と戦争に関する罪、現在および将来の日本の苦難と窮乏に対する軍国主義者の責任、連合国の軍事占領の理由と目的を、周知徹底せしめること」。「太平洋戦争史」連載も「真相はかうだ」放送も命令に沿ったものだった。

　ノンフィクション作家の保阪正康は、これらのＧＨＱ製記事や番組について、「日本政府が国民に知らせず、隠蔽していた歴史事実を明らかにした『功』の部分もある」としつつ、こう言う。

　「そこで示された史観の発想やトーンは東京裁判の起訴状や判決文と見事に符合する。戦後のさまざまな昭和史記述の本もこの史観を下敷きに、なぞっている」

　戦時中の言論統制もあって「情報」に飢えていた日本人は、ＧＨＱが計画的に与えた米国製の歴史認識を吸収し、これが「歴史の真実」として定着していった。

　二十一年にＧＨＱの諮問機関メンバーとして来日し、日本の労働基本法策定に携わったヘレン・ミアーズは著書『アメリカの鏡・日本』（ＧＨＱにより日本では発禁）の中で、占領軍による検閲に疑問を呈している。

　「私たち自身が日本の歴史を著しく歪曲してきた。だから、政治意識の高い日本人から見れば、日本の教科書の『民主的改革』は、私たちが意図しているようなものではなく、単に日本人の国家意識とアメリカ人の国家意識を入れ替えるにすぎない」

　ＧＨＱは「東京裁判批判」「検閲制度への言及」「占領軍が憲法を起草したことに対する批判」など三十項目もの掲載発行禁止対象を定めた検閲指針を定め、厳しくメディアを取り締まった。国民は検閲を受けていることすら知らされなかった。

　検閲は発禁・発行停止を恐れる側の自主規制へとつながっていく。原爆投下への批判や占領政策への注文を掲載していた朝日新聞は、二十年九月十八日に二日間の発行停止を命じられた。

　民間のシンクタンク、日本政策研究センター所長の伊藤哲夫によると、朝日は二十二日付の社説では、それまでの報道姿勢を一変させ、「今や我軍閥の非違、天日を蔽ふに足らず。（中略）軍国主義の絶滅は、同時に民主主義化の途である」と書くようになった。
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　明星大教授の高橋史朗は、ＧＨＱのプログラムの目的について「東京裁判が倫理的に正当であることを示すとともに、侵略戦争を行った日本国民の責任を明確にし、戦争贖罪意識を植えつけることであり、いわば日本人への『マインドコントロール計画』だった」と指摘する。

　むろん、ＧＨＱによる「罪の意識」の刷り込みがいかに巧妙であっても、二十七年四月の独立回復以降は日本人自らの責任であり、他国のせいにはできないという意見もある。

　「だました米国とだまされた日本のどっちが悪いか、という話。だいたい、歴史観の問題で、だまされたという言い分が通用するのか」

　現代史家の秦郁彦は、占領政策を過大視することに疑問を示す。

　一方、ジャーナリストの櫻井よしこは、日本人が戦後、自らの責任で東京裁判史観を軌道修正できなかったことを反省しつつ、こう語る。

　「二度と他国の謀略に敗北し、二度と自国の歴史、文化、文明、価値観、立場を理由なく否定されたり、曲げられたりすることのないように、しっかりと歴史を見ていくことがこれからの課題だと思う」（敬称略）
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≪ＧＨＱの検閲指針（検閲対象となった主な事例）≫
　・連合国軍総司令官（司令部）に対する批判
　・極東国際軍事裁判（東京裁判）批判
　・ＧＨＱが憲法を起草したことへの批判
　・検閲制度への直接・間接の言及
　・米、ソ、英、中国に対する批判
　・朝鮮人に対する直接・間接の一切の批判
　・他の連合国に対する批判
　・連合国の戦前の政策に対する批判
　・ソ連対西側諸国の「冷戦」に関する言及
　・戦争擁護、軍国主義、ナショナリズムの宣伝
　・神国日本、大東亜共栄圏の宣伝
　・戦争犯罪人の一切の正当化および擁護
　・占領軍兵士と日本女性との交渉
　・占領軍軍隊に対する批判

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中国 危険信号灯る経済

上場企業２０００社の内、赤字企業が３００社もあると。特に国営がひどい。要するに外資系がこの国の命綱ということ。この構造は１９世紀以来何も変わっていない。「愛国教育」も理解できるが、もっと他にすることが山ほどあるでしょう。為政者として。

【中国】危険信号灯る経済、北京大が異例の報告

　今年上半期（1〜6月）のGDP（国内総生産）は昨年同期比9.5％増という高成長となったが、北京大学の光華管理学院はこのほど、上半期の経済を分析した結果として、「繁栄の陰で無視できない問題が浮上してきている」とする報告書をまとめた。中国で経済の先行きに悲観的な報告書が公開されるのは異例で、国内の景気減速や、深刻化する失業問題、遅々として進まない不良債権処理など各種の懸念材料を取り上げて警鐘を鳴らしている。

　■落ち込む長江・珠江デルタに警鐘
　1日付経済観察報に掲載された報告書は、「上半期の経済は高成長、低インフレという良好な状態にあったが、我々は美しい数字の裏に隠れた経済の不均衡を無視するわけにはいかない」と切り出し、まずGDP成長率を地域別に分析している。

　今年上半期の上海市のGDP（域内総生産）は昨年同期比10.3％の成長をみせたが、成長率は昨年同期に比べると4.5ポイント低下。広東省も今年上半期のGDPは12.6％の成長をみせたものの、昨年同期の数字からは2.5ポイントの落ち込んでいる。

　報告書は、「上海市と広東省の工業生産額と固定資産投資総額の成長率が全国平均を下回ったことは、長江デルタと珠江デルタの経済が重大な困難に直面していることを示す」と論じ、経済発展の足かせになり始めたと分析。成長継続には質・量の両面にわたる経済の成長と産業構造の改革、高度化が不可欠とした。

　■「都市失業率、実際は2けた」とも
　報告書は雇用問題も取り上げ、都市の実質失業率は統計よりはるかに悪いとしたほか、大卒者の就職難にスポットを当てた。国家統計局によれば今年上半期の都市部の登録失業率は4.2％だが、これだと登録していなければ失業しても失業者にカウントされない。非登録者も加味すれば、都市部の実際の失業率は推定で2けたになるはずとしている。

　また、昨年9月の大卒者就職率が70％を下回ったことを指摘。「大卒者は年間400万人いるのに、事務職の求人は150万人分だけ。多くの大学生にとって卒業は即失業を意味する」とし大学生の就職難が深刻であると告発している。

　■不良債権は実質810億元増
　報告書は金融改革については、取り組まなければならないとしつつ、急進的な改革は経済の将来の不確実性を増大させるとも論じた。

　報告書はマネーサプライ（通貨供給量）の伸び減速、信用収縮（貸し渋りや融資引き揚げ）、銀行の預貸差拡大、なお高い不良債権比率などを指摘。昨年末の不良債権額は1兆7,176億元と、同年初より3,946億元減ったが、報告書は、政府が03年末から昨年にかけて中国銀行と中国建設銀行に計450億米ドルの資本注入を行い、不良債権2,700億元を分離した上、交通銀行も株式制移行に際して大量の不良債権を切り離したという「トリック」を見逃せないとして、「トリック」の要素を取り除けば、不良債権額は、逆に昨年を通じて810億元増えていると警告した。

　辛口の論評に徹した同報告書は、楽観的な中国経済論が多い中、今後の中国の先行きを読む上で参考になる資料といえそうだ。【北京・安部田和宏】
（NNA） - 8月2日10時37分更新