保守の源流を訪ねて

読んでびっくり朝日新聞の太平洋戦争記事

今手元に「読んでびっくり朝日新聞の太平洋戦争記事　いま問われる新聞のあり方」（リヨン社発行１９９４年８月初版）という本がある。

もう既に１１年も前の本だが、著作権法を理由にした朝日新聞の抗議を受け、絶版になった由。タイトルに惹かれ買っただけで積読であったが、これを不定期となりますが、順次紹介することとします。

朝日だけではないが、マスコミというのは如何に時の「空気」を読むに長け、時代に流されるかが良く分かります。

フランス語ー石原都知事発言関連

その通りです。石原さんは作家の発想で「国際語」として失格と言ったのです。日本の馬鹿外国語教師たちは怒っているらしいが、仏国大使がこれで文句をつけていますか。日本語同様、寧ろ誇るべきことなのです。

◆【阿久悠　書く言う】シャンソンとシネマ　スカーフとバッグもいいがシャンソンとシネマで

　東京都知事がフランス語を侮辱したとかで騒ぎになり、裁判沙汰にまでなっている。何でもフランス語は数の勘定もままならぬ言語で、国際語としては失格であると、言ったらしい。

　まあ、自分の国の言葉を如何にも価値なきものの如く公に言われると、フランスならずとも怒るであろうが、こういうことも言えるのではないか。つまり、言語として魅力がなく文化として何の価値もないと言ったのではなく、国際語として失格だと語っただけのことだと。

　国際語になり難いというのは、この時代に於いてはむしろ名誉なことだと思う。国際語とは、世界共通の記号として使い勝手がいいですねというだけのことで、コンピュータ的なるものを中に置いての、最低のコンセンサスに過ぎないからである。

　従って国際語は、かつて大国が感じたような公用語と全く違って、記号としての特性で選ばれただけなのである。

　ぼくが愛してやまない日本語も、絶対に国際語にはならない言語である。そんな平易に解釈されるものになってたまるかという、思いさえある。六十数億人が共有出来るような簡単な言語、底の浅い表現手法、文化ではないぞと難解を誇っているのである。

　世界中ヘラッとした薄味の言語で統一され、用件のみ的即物会話で埋めつくされたらどうなるのか。空恐ろしいではないか。

　フランス語であれ、日本語であれ、愛する人の間に普及するのは喜ばしいが、国際語の名の下に文化が殺ぎ落とされるのなら、シカトされた方がいいのだ。

　さて、この問題、都知事の立場で言うべきであったかどうか、言い方に品性があったかどうか、問題化させる意図があったかどうかについては、別のことである。

　ぼくの思い、ぼくのショックはそういうことではなく、むしろ、フランス語を選択する学生が皆無に近いという首都大学東京での現状に、愕然としたのである。かつては、たとえアクセサリー的にしても、フランス語を当然のことのように選択した。

　ぼくらの時代では、第二外国語はまずフランス語かドイツ語、癖のある文学青年がロシア語、経済系の学生がスペイン語というのが普通であった。ぼくも多くを考えずにフランス語を選択した。

　ただし手に負えなかった。不幸にも新進気鋭バリバリの仏文学者の講座を取ったものだから、途中で放棄した。彼は無知な学生のレベルに決して下りてくれなかったからである。

　だが、文化としてのフランス語は、シャンソンや映画を通じてこよなく愛した。その言語で語られるドラマを魂に引き入れて、青春期を深く豊かに送った記憶がある。それがフランスなのだ。（あく・ゆう＝作詞家、作家）

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国連安保理常任理事国入り問題ー日本外交の誤算と失態

町村さんより数代も前からの失態だろうが、このブログで前からずーっと書いているように、何故俺（だけ）が入ると言う戦略で進めなかったのだろう。

学者を国連（次席）大使にしたから解決する、投票数の稼げるAUを取り込めば大丈夫、自分だけでなく同規模（とは思えないが）のドイツ、インド、ブラジルと手を携えて行けば力になるといった、極めて甘い戦略観が「国際連合」という腐った連合体では通じなかったということだ。

膨大な予算を注ぎ込んでも国際紛争のひとつも解決できぬ当事者能力の欠如、国連職員の法外な手当て、国連大使の贅沢三昧、これらを一番近くで見て米国は「国連」に辟易しているのだ。日本はこれに同調し、先ずこれらをばさっと切り（削減し）、就てはわが国はこの国連改革に（現予算維持のまま）日本人職員を５００人追加派遣する。その上で、改革の流れを見た上で、二年を目処として常任理事国に立候補すると宣言すれば、米国はこれに反対する理由はなく強力にサポートする筈だ。その意味で豪腕なボルトン氏を送ったのだろう。

一から出直すべきだ。

◆【緯度経度】編集特別委員・古森義久　日本外交の誤算と失態

　いまや「王様は裸なのですよ」とだれかが率直に語るときだろう。スマートな新しい洋服をきたつもりなのに実は裸のままの王様の真実をだれも告げようとしない−。

　日本政府の国連安保理常任理事国入りへの情けないあがきをみていると、こんな寓話をつい思ってしまう。日本の常任理事国入り工作は完全に失敗したのである。そのための外交は出発点から誤算に誤算を重ねた。戦後の日本外交でも最大級のミスであり、他に例がないほどの失態であることが判明してしまったのだ。

　だが関係者たちはあたかもミスなどないかのごとくに振る舞いながら、ミスを糊塗して、さらなるあがきを重ねていく。日本国民がそんな重大なミスをきちんと知らされないうちに、日本の国際的な不手際だけが輪を広げていく。そんな醜い誤算外交にはもう終止符を打つときがきたと思う。率直に過誤を認めて、失敗を宣言し、国連への新たな対応を考えるべきであろう。日本政府のいまの方式によって日本の常任理事国入りが実現する見通しは明らかになくなったからだ。

　いまの外交工作の先頭に立つ町村信孝外相もこのままでは国際的な舞台での哀れなピエロともなりかねない。もっとも常任理事国入りへの作戦は前任の川口順子外相時代に立てられたから町村外相も被害者の立場に近い。この工作の最大の担い手の外務省の一部高官や、学界から外務省入りして国連の日本政府次席代表となり、この工作への懐疑や批判を述べる側に非難をあびせてきた北岡伸一氏の責任は改めて問われるべきである。

　さてなにが日本外務省の誤算だったのか。

　まず第一は中国の態度を見誤ったことである。中国の反対は最初から予測されてはいたが、外務省では「中国だけが反対という状況をつくれば、中国は実際には反対しない」という認識を述べていた。だが中国は日本が工作を始めた段階から反日暴力デモまでをあおって、激しい反対を表明した。中国当局も反日の「理由」として日本の靖国問題よりも国連常任理事国問題を真っ先にあげているのだ。暴力デモはどんな「理由」でも許されないとはいえ、中国当局は暴力デモと連関させるほど日本の常任理事国入りへの反対が強烈だということである。

　しかも中国は東南アジア諸国やアフリカ諸国にまで日本の動きへの反対をあおった。韓国も中国の例に見習うように反対を表明した。このへんの反対の強度と速度を日本側は完全に過少に見積もっていた。

　第二は米国の出方への誤算である。

　米国も中国とはまったく異なる立場からとはいえ、日本が進める常任理事国入り案には明確な反対を表明した。米国は従来、日本が常任理事国となること自体には積極的な支持を示してきた。だから本来なら緊密な事前の協議を重ねて、味方につけたうえで出発すべき相手だった。だが日本はこのほぼ唯一かつ最大の支援者であるはずの米国を反対陣営に追いやってしまったのだ。

　米国は当初、態度を表明せず、七月に入ってからＧ４案への反対という形で日本の動きにもノーを突きつけるようになった。長い年月、日本が国連安保理の常任理事国になることは大いに結構と述べてきた米国がこんな形で反対を強く述べてくるようになるとは、米国の動向を読み誤り、適切な協議を怠った明白かつ致命的な誤算だった。

　第三はドイツ、インド、ブラジルと組むＧ４の方式を選んだことの誤算である。

　世界の諸国間では年来のライバルとか仇敵という国同士が存在する。どんなことがあっても、この国だけは常任理事国にはさせたくないという国家が多いのだ。インドにはパキスタンが必死で反対する。ブラジルにはアルゼンチンやメキシコが猛反対する。ドイツにはイタリアが反対し、米国が反対する。日本には中国や韓国が反対する。こうみてくると、同じ地域の近隣国家が強大な権限を有する常任理事国になることに反対するというのは普通の国にとって普通のことのようだ。

　「みんなで渡れば怖くない」という道を選んだわが外務省のＧ４選択は、日本だけの常任理事国入りならば賛成するはずの米国のような諸国の支持をも失う結果をもたらしたのだ。アフリカ連合（ＡＵ）との連携を求める道も誤りの上に誤りを重ねる失態となった。ロンドンでのＡＵ側との会談にのぞんだ町村外相が「Ｇ４とＡＵの提案の一本化への基本合意を得た」などと結果的にウソに近い発表をしたのは無残だった。

　日本政府としてはこれだけの失敗や誤算が明白となった以上、その非を認める形での現実的な転進がもはや避けられないだろう。

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ロンドン爆破テロー世界に示した不屈のロンドンっ子魂

世界週報８月２日号でJICA英国事務所長が、事件直後の対応の違いを中枢同時テロ、スペイン・マドリード事件との対比で以下の３点を指摘している。

１．事件直後の危機管理対応の見事さー直後に誤報をわざと流し人々のパニックを抑えた。

２．不屈の英国人魂・プライドーNY、Madrid事件と異なり泣き叫びやヒステリーがなかった（そう言えば顔に血を流しながらも人々は平然とインタビューに答えていた）

３．この事件が契機でイラク撤兵の世論が全く起きなかった。

従ってブレア人気も再び盛り返し、テロリストの狙いは完全に外れてしまったと。

◆英社会学者　トニー・トレバーズ教授　イスラム過激派対策、改善へ
　
　二つのテロが英社会に与えた影響についてロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（ロンドン大学経済学校、ＬＳＥ）のトニー・トレバーズ教授（社会学）に聞いた。一問一答は次の通り。（蔭山実）

　−−英国民の反応は
　「英国民はテロにも平然と実利主義を貫くことを誇りにしている。注目すべきはテロ後、政府支持が強まり、マドリードの列車爆破テロ後のスペインとは極めて対照的な反応をみせている点だ」

　−−それはなぜか
　「英国民は英社会の実情と民主主義を熟知している。英国は長い歴史を持ち、民主主義を発展させてきた。それが何が起きても動じない自信につながっている。懸念されるのは英国内の一部のイスラム教徒らがそれを理解していないことだ」

　−−移民政策に誤りは
　「移民政策が誤っていたとは思わない。問題は英社会になじまないイスラム教徒らの抱える根深い問題に気づかず、治安対策が遅れたことだ。その問題も一夜にして生まれたのではないことが分かり、イスラム過激派対策は改善されつつある」

　−−イスラム教徒は英社会で孤立するのでは？
　「そこに最大の危険がある。テロを機に規模、程度ともにイスラム教徒らの孤立が深まる可能性がある。ブレア首相がイスラム社会との対話に努めるのもそのためだ。だが、協調を図ろうにも、イスラム教の指導者とイスラム教徒の若者では同じようにはいかない」

　−−米中枢同時テロへの米国の反応との違いは
　「規模に差があるとはいえ、英国民は大変動が起きたとまでは感じていない。米本土では戦火はなかったが、英国民は第二次大戦でドイツ軍の空襲を受けている。経験の積み重ねに違いがある」

　−−長期的影響は？
　「予測不可能なことは将来も起きる。政府は国民に警戒を呼びかけ、国民もそれに従って自衛策を取っていくだろう」　

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李登輝前台湾総統

「台湾で接収した日本時代の資産は工業インフラや不動産など、賠償以上の価値があった」。朝鮮半島も同様だ。これが事実。感謝されこそすれ、恨まれる理由は何もないのだ。

この１０年蒸し返されている中韓の反日は、日本が「普通の国」になることへの恐怖心とそれを煽る日本側反日メディア＆学者（朝日、NHK、最近では藤原帰一あたり）の創作物だ。

◆戦後６０年　李登輝前台湾総統インタビュー　「首相はきちっと靖国参拝すればよい」

　【台北＝河崎真澄】六十回目の終戦記念日を前に台湾前総統である李登輝氏（８２）は産経新聞と会見し、「他国が靖国神社をうんぬんする資格はなく、小泉純一郎首相はきちっと時間通りにやればよい」と述べ、小泉首相による八月十五日の靖国神社参拝を支持した。　

　李氏は靖国問題をめぐり「中韓の反日運動の高まりは、その目的がどこにあるかを考えるべきだ。中韓が靖国神社への批判を始めたのは中曽根康弘元首相の時代から。日本を追い抜きたいがための政治的な要求（圧力）だろう」と指摘。「小泉首相が参拝を取りやめても何の解決にもならず、中韓は別の問題を持ち出す。小泉首相はきちっと時間通りに（参拝を）やればよい。靖国神社を他国がうんぬんする資格などない。私の実兄も祭られており、東京に行く機会があれば参拝したいと思っている」と語った。

　李氏は日本統治時代の台湾で生まれ育ったが、日本の台湾統治について「日本統治は台湾にとって大きな転換期。日本が残した教育と人材は、戦後の台湾工業化の基礎になった」と高く評価した。

　その一方で、日本の後で台湾を統治した中国国民党政権の蒋介石元総統に言及、「日本人は蒋元総統の『以徳報怨（徳をもって怨みに報いる）』との言葉と戦後賠償の放棄に感謝するが、（国民党政権が戦後）台湾で接収した日本時代の資産は工業インフラや不動産など、賠償以上の価値があった」と冷静に評価すべきだとの考えを示した。

　米中関係や今後の日本の国際的な役割に関しては「米国は戦略的に中国包囲網を作っている。中国はいくら軍拡しても米国に勝てないことを知っており、米中戦争は起きない。米国は世界の石油を握っている。日本は世界戦略の中で態度をはっきりさせねばならず、日米同盟を基軸に民主主義と自由主義の陣営にあって政治的な役割を果たすべきだ」と指摘。日本が国連安全保障理事会の常任理事国になろうとしていることについても「当たり前のこと」と支持する姿勢を示した。

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