保守の源流を訪ねて

Ａ級戦犯合祀で天皇参拝は途絶えた？−そんなバカな。

【正論】日本大学教授百地章　「ご親拝中止は戦犯合祀が原因」の虚構　再開の道は首相の靖国参拝定着

≪発端は朝日新聞の記事か≫
　昭和五十年を最後に昭和天皇の靖国神社ご親拝が途絶えたのは、いわゆる「Ａ級戦犯」の合祀が原因である−このような話がまことしやかに語られている。
　共同通信の配信記事によれば、野中広務・元自民党幹事長は七月二十七日、松山市で「Ａ級戦犯が合祀されて以来、天皇は靖国神社にお参りすることをやめた」と述べている。
　また、御厨貴・東京大学教授と評論家の松本健一氏も、中央公論八月号の座談会で次のように語っている。
　御厨「しかし、Ａ級戦犯の合祀の結果、天皇が参拝しなくなったことは予想外だったかもしれない」
　松本「合祀後は天皇の名代も参拝していない。第一、靖国側がＡ級戦犯の合祀の際、名簿を天皇に見せたら、天皇はえらく不機嫌で、横を向いたという」
　野中氏らは一体何を根拠に、このような発言をされたのであろうか。
　朝日新聞に「Ａ級戦犯合祀で天皇参拝は途絶えた」との記事が掲載されたのは、平成十三年八月十五日のことである。この記事の信憑性については、以前、拙著『靖国と憲法』（成文堂選書）で疑問を提起したことがあるが、補足して言えば、次のとおりである。
　第一に、朝日新聞は「Ａ級戦犯」合祀がご親拝の途絶えた原因であるとしているが、果たしてその証明は可能だろうか。
　このご親拝の中断は、むしろ昭和五十年、当時の三木首相が八月十五日にいわゆる「私的参拝」を行い、このことが国会でも取り上げられ政治問題化したことによるものと考えられる。その結果、五十年のご親拝を境に、このような政治的混乱に巻き込まれることを未然に回避されるようになったのではないか。
　第二に、昭和五十一年以降も毎年、春秋の例大祭の折には、勅使の参向が続けられていることである。勅使は天皇のお使いであり、もし陛下が「Ａ級戦犯」合祀に反対され、ご親拝が中止になったとすれば、勅使など差し遣わされるはずがないではないか。

≪「天皇の政治利用」を排す≫
　第三に、昭和天皇がマッカーサーに対して、全責任は自分にあるとされたあのご会見からして、陛下が臣下の責任を云々されるとは思われない。ましてＡ級だＢ級だなどといわれるはずはないし、「Ａ級戦犯」の合祀に反対されるはずもなかろう。
　現に、昭和天皇は昭和二十年十二月七日、戦犯（Ａ級）容疑者として逮捕状が出た木戸内大臣について、「米国より見れば犯罪人ならんも、我国にとりては功労者なり」と語っておられる（『木戸幸一日記』）。
　また、東条英機・元首相についても、逮捕後、「元来東条と云ふ人物は、話せば良く判る（略）。東条は一生懸命仕事をやるし、平素云つてゐることも思慮周密で中々良い処があつた」「私は東条に同情してゐる」とまで発言しておられる（『昭和天皇独白録』）。
　これが陛下の率直なお気持ちである。それがなぜ、「Ａ級戦犯」合祀反対に繋がるのであろうか。
　第四に、昭和五十三年秋の「Ａ級戦犯」合祀の際にも、陛下には事前に上奏がなされ、「Ａ級戦犯」の合祀は昭和天皇のご了解のもとに行われている。したがってその合祀を理由に、陛下がご親拝を中止されるなどということは考えられない。
　ちなみに、「名簿を天皇に見せたら、天皇はえらく不機嫌で、横を向いた」などという事実は存在しない。これは靖国神社関係者の証言から明らかである。
　とすれば、朝日新聞の記事は一体何だったのか。これこそ日頃、同紙が批判してやまない「天皇の政治利用」そのものではないのか。

≪ことしこそ公約の実現を≫
　ご親拝中断の原因が政治の混乱にあるとすれば、天皇陛下の靖国神社ご親拝を実現するための方途はただ一つ、首相の参拝を定着させ、環境を整備することである。
　つまり、首相が中韓両国の内政干渉に屈したり、右顧左眄したりすることなく堂々と靖国神社への参拝を続けることが、解決の鍵である。
　その意味でも、小泉首相は終戦六十年の今年こそ、ご遺族や戦友、さらに多数国民の期待に応えて、公約どおり八月十五日参拝を断行すべきである。
　それとともに、国民がこぞって靖国神社に参拝し、わが国における戦没者慰霊の中心施設は靖国神社をおいて他にないことを内外にはっきり示すことが肝要ではなかろうか。
　（ももち　あきら）

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日本郵政公社

日本海運はこの２０年の熾烈な国際競争を勝ち抜き、今、中国、台湾、東南アジア、欧米の強力な競争相手と互角に戦っている（航空の負け組と対照的）。それをずっとリードしてきた生田さん率いる郵政公社はヤマトあたりから見ても手ごわい存在だろう。あきらかにハンディを背負った試合なのだから。然し敵は国内でなく、海外のドイッチェポストやフライイングタイガーであることを考えると、官営の今のままでは勝てないと一番わかっているのが、当の生田さんだろう。

◆民業圧迫の構図温存　国家公務員削減も困難

　郵政民営化関連法案が参院で否決されたことで、日本郵政公社は郵便事業、郵便貯金、簡易保険の「三事業一体経営」を継続することになる。郵貯・簡保の政府保証は続くため、国民のお金が郵貯・簡保に集中し、「民業圧迫」の構図は温存されそうだ。民営化に伴う国家公務員の削減も困難となるだけに、郵政公社の「非民営化」は日本経済の成長の足かせとなる恐れもある。（吉田憲司）

　日本郵政公社の存続によって、民間金融機関との競争条件は「半永久的に同じにならない」（大手銀行幹部）可能性が大きい。とりわけ、影響を受けるのが、地域金融機関だ。国の「後ろ盾」を持つ郵貯・簡保の強力な営業攻勢を受けて、ビジネスチャンスを奪われるケースが少なくない。

　これに加え、郵政公社の業務拡大が民業圧迫を一段と加速させている。昨年一月から、郵政公社は民間生保の主力商品のひとつである定期付き終身保険の販売を開始したほか、今年十月から投資信託の販売も予定しているためだ。

　郵貯・簡保が相次いで新規ビジネスに乗り出せば、強力なネットワークに民間金融機関が太刀打ちすることは、難しくなる。「金融システムに支障やゆがみの出る恐れ」（地銀関係者）も否めないという。

　また、約二十七万人の郵政公社職員に国家公務員の身分が維持されることも、行財政改革の遅れにつながりそうだ。郵政公社職員は国家公務員の三分の一に相当するだけに、「最大の削減対象」（小泉純一郎首相）。新たな政権が誕生しても、「財政再建の一環として譲れない課題」（財務省幹部）だが、「郵政民営化なし」では抜本的な削減は厳しいわけだ。

　ただ、約二万四千七百ある郵便局網はほぼ維持され、「仮に統廃合しても微々たるもの」（別の郵政公社幹部）。「大半は赤字」（幹部）といわれる郵便局を維持するため、郵政公社は多大なコストを支払うことになりそうだ。民営化法案は否決されたが、郵政公社は、民営化した場合の目玉として政府が掲げた「国際物流への進出」を実行する方針。公社法を改正すれば可能で「事業の国際展開を目指す」（郵政公社幹部）としている。

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「権力の府」参院廃止論加速か

これは違う。衆院が弱いことの反映だ。４８０人もいる衆院議員を減らした上で。衆院議決を優先させることのほうが先決だと思う。

◆「権力の府」参院廃止論加速か

　古くて新しく、かつ放置されてきた「参議院問題」という日本の政治システムが抱える大きな矛盾が、政局の最重要局面で、一気に噴出した。

　郵政民営化反対派の旗頭である綿貫民輔前衆院議長が八日、「行政府があたかも衆参両院を自分の手足のごとく使えるという発想が今日の混乱を呼んでいる」と批判したように、「参院で法案を否決すれば、衆院を解散する」という小泉純一郎首相の強権的な手法が反発を広げ、造反議員を三十人にも増やした側面は否定できない。

　しかし、衆院で可決された重要法案を参院で否決することは、第二院の存在意義とされる第一院の暴走を抑制する「チェック・アンド・バランス」の域を逸脱しているのではないか、という疑問は学界でも根強い。

　細川政権で首相秘書官を務めた成田憲彦・駿河台大副学長は、十二年前、政治改革法案を参院で否決された経験から参院改革の必要性を説き、英貴族院の「ソールズベリー・ドクトリン」を模範例に挙げる。同ドクトリンは、「マニフェスト（政権公約）で国民が選択して下院が通過させた法案は否決しない」という自己抑制の準則だ。

　だが、憲法上、参院は首相指名と予算議決を除いてほぼ同じ権能を持つ。参院議員も衆院議員と同じく選挙を経て選ばれた「国民の代表者」であり、政権の命運を握る課題で「参院の自己主張」（閣僚経験者）を抑える法的根拠はない。「良識の府」と称された参議院だが、ついに参院の決定が衆院の解散を招くという「権力の府」と化してしまったのだ。

　次期衆院選で、与党が現状通り過半数を占めるにせよ、民主党が大勝し、単独過半数をとって政権を奪取するにせよ、解散のない参議院の構成は変わらない。

　「政権選択選挙」であるはずの衆院選で過半数を確保しても政局の安定に直結しない現実。衆院選後に選出される首相もこの矛盾を抱えて政権運営をせざるを得ない。

　今後、参院の役割をどう規定していくのか。抜本的改革は憲法改正を待たねばならないが、国会法改正など今すぐできることは多い。参院自身がそういった改革努力をしなければ、政局の混乱を招く要因の一つとなっている参議院の「廃止論」はより強まるだろう。
　（乾正人）

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小泉首相会見要旨

◆小泉首相会見要旨 不思議でならない反対／再度、成立へ努力したい
過半数取れなければ退陣する／靖国参拝を争点にする気ない

　小泉純一郎首相の八日夜の記者会見の要旨は次の通り。
【冒頭発言】
　本日、衆院を解散した。私が改革の本丸と位置づける郵政民営化関連法案は参院で否決された。国会は郵政民営化は必要ないという判断を下した。私は、今年の通常国会の施政方針演説で郵政民営化の必要性を説いた。そして、今国会で法案を成立させると言ってきた。しかし、残念ながら法案は廃案となった。
　国民のみなさんは郵政民営化が必要ないのか、聞いてみたい。今回の解散は郵政解散だ。郵政民営化に賛成するのか反対するのか、これをはっきりと国民に問いたい。
　私は四年前の自民党総裁選で、自民党を変える、変わらなければぶっ壊すと言った。今まで全政党が郵政民営化に反対してきた。なぜ民間にできることは民間に、といいながら郵政三事業だけ民営化してはならないのか不思議で仕方がなかった。いまだにその主張、考え方に変わりはない。
　民主党は民営化の対案ぐらいは出してくれると思っていた。ところが、民主党までもが民営化に反対し、対案も出さない。そして自民党の民営化反対勢力と一緒になって法案を廃案にした。
　このままで行政改革、財政改革ができるのか理解に苦しむ。郵政民営化よりもっと大事なことがあるという人がいる。しかし、この郵政民営化ができないで、どんな大改革ができるのか。
　率直にいって、選挙のときに郵政三事業に携わる国家公務員の大事な選挙支援、応援をしてもらわないといけないのは分かる。しかし、国民全体を考えれば、民間にできることは民間に任せる時代になってきた。
　反対勢力は、公務員の特権を守ろうとしている。そういう既得権を守る、現状維持がいいという勢力と戦っていく。自民党は、本当に改革勢力になる。
　自民党は郵政民営化に賛成する候補者しか公認しない。はっきりと改革政党となった自民党が民営化反対の民主党と戦って、国民の支持をもって過半数の勢力を得ることができれば、再度、国会を開いてこれを成立させる努力をしたい。

【なぜ解散か】
　郵政法案が参院で可決されるのは厳しいということは承知していた。衆院で通過して参院で否決されたのに解散するのはおかしいというが、これは小泉内閣の構造改革の本丸だ。なぜこれだけ反対するのか理解できない。否決は、小泉不信任、小泉内閣が進めてきた構造改革に対する不信任だと受け止めるとはっきり申し上げてきた。

【分裂選挙について】
　多くの自民党の皆さんからよく言われた。自民党が分裂して選挙に勝てるわけないじゃないか。だから、否決されても解散するな。もう一回、継続審議にして臨時国会を開いて成立させればいいという話も聞いた。しかし、私は今国会で成立させたかった。
　自民党が分裂選挙に勝てるかどうか。率直にいって、選挙はやってみないとわからない。しかし、選挙後、私は郵政民営化に賛成の勢力と協力していきたい。だからこそ、賛成の自民党と公明党が衆院の議席で過半数を得ることができるように全力を尽くす。
　過半数をとることができなかったといって、民営化反対の勢力と協力することはない。自民党と公明党が国民の審判によって、過半数の議席をとることができなかったら、私は退陣する。
　欠席、棄権の方は郵政民営化に賛成するといえば、公認も考える。

【政治空白の恐れ】
　空白をつくるかどうか。政治に小休止なしだ。閣僚も首相もやるべきことが山積している。全力投球してやっていかなければならない。九月十一日に選挙を終えて、混乱のないように政局を収拾していかなければならないと思う。

【靖国神社問題】
　靖国参拝を争点にする気は全くない。今の日本の平和と繁栄は、現在生きている人だけで成り立っているのではない。心ならずも戦場に行き、家族や愛する人たちと別れ、命を落とさなければならなかった人たちの尊い犠牲の上にある。
　こういう方々に対し、心から敬意と感謝をささげたいという気持ちで参拝している。これは人間の自然な心情だと思う。

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民主党事情

前回参院選のような「二大」対決にはならない。自民・公明、民主、「別自民」（無所属）の対決で、この裏に小沢グループ（旧自由）、民主の「自民党予備軍」が選挙結果次第で流動要素。これに無所属の「別自民」がアメーバのように勝ち組に乗る構図となるだろう。

◆民主「千載一遇」　「風頼み」脱却なるか

　民主党は「政権交代への千載一遇のチャンス」とみて、衆院選の勝利に向け全力を挙げる方針だ。しかし、党内には「郵政をめぐる小泉・自民党と反対派との対立の陰に埋没しかねない」（幹部）との懸念も強い。以前からの風頼みの選挙から脱却しない限り、岡田克也代表が掲げる「単独政権樹立」への道筋は見えてきそうにない。

　岡田代表は八日、記者団に、小泉内閣の四年余りの改革を「幻想」と切り捨てた。そのうえで「単独政権をつくり本当の改革を進めていきたい」と、政権交代に自信を示した。民主党を強気にさせる背景には、自民党が分裂選挙の様相を呈しているうえ、準備不足から公明党との協力体制が万全ではないとの読みがある。同党は三百選挙区のうち百七十議席以上獲得することを目標に掲げ、すでに約二百九十選挙区の候補者を固めた。

　党内にはしかし、「追い風はそれほど吹いていない」（中堅）と見る向きも強い。選挙戦で同党は「もっと大事なことがある」をスローガンに、年金制度改革や増税、自民党の政官業癒着問題などを最大の争点に据える戦略だ。対案を出せずに反対に回った点を与党に攻められ、「改革潰しの民主党」の印象が増幅されかねないからだ。

　また、自民党の分裂選挙に過剰にスポットが当てられ、マニフェスト（政権公約）による「二大政党対決」がかすむ事態も予想される。十二年前に細川非自民連立政権の樹立の原動力となった小沢一郎副代表は、「政権交代への最後のチャンスになるかもしれない」と指摘する。党内には選挙区事情でやむを得ず民主党に籍を置く「自民党予備軍」も存在しており、「政権奪取への千載一遇の好機ゆえに、逃したら党が分裂する危険性さえはらんでいる」（中堅）との声も漏れる。

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