日米豪印安保条約

どの国の右左のどんなメディアが騒ごうとも、アジアで提携できるのはこの２０年、この四カ国しかないだろう。これに台湾がどう加わるかの問題はあろうが。

それにしても「オーストラリアン」の論調は明快だ。日本のメディアの地政学的認識は本当に薄い。

◆【２００７世界は日本・アジアをどう伝えているか】３月（下）日豪安保宣言

　■三角体制構築に中国警戒
　安倍晋三首相とオーストラリアのハワード首相が１３日、両国の安全保障協力に関する日豪共同宣言に署名した。日本が米国以外の国と、安保分野で共同宣言を出すのは初めてだ。日本と米国の間では日米安保条約が、米国と豪州の間ではニュージーランドも含めた相互安全保障条約（アンザス条約）が結ばれており、これにより太平洋地域で新たな安全保障のトライアングル（三角体制）が構築された形となる。

　１６日付の豪紙、シドニー・モーニング・ヘラルドは≪豪日共同宣言は…２つの重要な潮流を示すものだ。豪州は近隣諸国だけでなく地域の安全保障の役割を担うことを受け入れた。一方、日本は米国との伝統的な関係を超え、新たな戦略的独立性の意味を主張しようとしている。米国がイラク問題で苦境に陥り、アジアでは中国が台頭する世界において、重要な展開である≫とする論文を掲載した。

　また１５日付の米紙、ウォールストリート・ジャーナル・アジア版も≪民主主義国家の同盟を強調してきたブッシュ米大統領の構想が新たな生命を得た格好だ。共同宣言により、アジア太平洋地域でもっとも豊かな民主主義国家である２国の地域的影響力は強まるだろう≫と指摘した。

　日豪はすでにカンボジア、東ティモール、アフガニスタンで国家再建に向け緊密な協力関係を築いているほか、陸上自衛隊のイラク派遣では、豪軍が治安確保を担当。両国は大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）の下、合同で訓練もしている。

　しかし、日豪の接近に対し、特に中国の懐疑心は高まったようだ。

　１４日付の香港の英字紙、サウスチャイナ・モーニング・ポストは≪これは５０年にわたる日豪間の貿易関係を自然に拡張したものととらえることも可能だが、もし将来、日本と豪州が、日中間で危機が生じた場合に豪州が日本を支援する義務を負うことを規定した安全保障条約を締結したらどうなるのか≫と懸念を示したほか、２１日付の中国紙、環球時報は≪（今回の宣言は）将来の中国の国家安全に対する最大の脅威を形成するアジア版ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）ともいうものである。…中国は明らかにプレッシャーを感じている。…米国は公式には表明していないが…中国を牽制することは米政府と新保守主義者がこれまでにずっと持ち続けてきた構想である≫と指摘する論文を掲載した。

　安倍、ハワード両首相はともに、今回の共同宣言の署名にあたり「決して中国を包囲するものでも、中国を意識したものでもない」と強調している。しかし、英誌、エコノミスト１７〜２３日号は≪単なる良い友人なんですよ、本当に≫と皮肉な見出しをつけ、ずばりこう指摘している。≪両国（日豪）が否定すればするほど、今回の共同宣言のきっかけとなったものが明白になってくる。それは中国の勃興だ。…安倍首相は北朝鮮の挑発に対しミサイル防衛システムの早期装備を推し進めた。防衛庁を省へ格上げし、憲法第９条の改正を望んでいる。東南アジアと安保協力を進める一方、インドとの新しい連携を模索している。これはすべて中国の地政学的な影響とのバランスをとる戦略である≫

　今回の共同宣言の署名にあたっては、先月、訪日、訪豪したチェイニー米副大統領の後押しがあったとされる。１５日付の豪紙、オーストラリアンは≪日本政府とチェイニー副大統領は、強化された日米豪安全保障対話に、経済的・軍事的に拡大するインドを加え、アジア太平洋地域における最強の民主主義国家をつなぎ合わせることに熱心だ≫と伝えた。安倍首相も１３日の記者会見で、「日米豪、さらにインドとの対話も考えていきたい」と語っており、今後、同地域の新たな安全保障体制の構築がいっそう進みそうな気配だ。

　そうなれば中国が強い反発を示すのは必至だろう。しかしオーストラリアン（前出）は次のように強調している。≪豪州は（日米豪の）３カ国に加えて、インドを参画させることを支持すべきだ。…当然、中国はそれに不快感を覚えるであろう。しかし、それを理由に、われわれの民主主義の友邦との連携に臆病になるようなことがあってはならない≫（宇都宮尚志）

Copyright; 2007 The Sankei Shimbun
All rights reserved.