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現在シンガポールで一番盛り上がっているのがこのテーマ。議論百出、百家争鳴。退屈な客との会食でもこれで３０分は時間がつぶせる。 シンガポール御用紙The Straits Times、Business Timesは勿論、国内マスコミが４月１０日に一斉報道したが、情報は一瀉千里、国内より寧ろ海外メディアの目を引いたのだろう、１０日、１１日の欧米系主要紙から非難囂々の声が上がり、挙げ句の果ては政府として在星の欧系記者二人にYellow Cardを出す始末。以下引用はその記事の中の一つ（この反応には欧米人種の優越感があると私は見ている）。 Wednesday April 11, 10:38 AM Singapore PM's salary stuns White House official "I'm going to emigrate and run for office in Singapore," the official said on condition he be identified only as "a senior administration official who sits in disbelief after reading that story." On Monday, the Singapore government had announced a fresh 25.5 percent pay hike for Prime Minister Lee Hsien Loong, boosting his salary to 2.05 million dollars per year. Bush gets paid 400,000 dollars per year for doing his job, according to the White House. Combined with personal investment income, he and his wife Laura reported 618,694 dollars in taxable income in the 2005 fiscal year. They had to pay 187,768 dollars in federal taxes. But maybe Bush shouldn't feel so bad. The Singaporean's paycheck is eight times fatter than Japanese Prime Minister Shinzo Abe's. 騒ぎに驚いたLHL（Lee Hsien Loong)は向こう５年間、Pay Up分を慈善団体に寄付すると発表したが、シンガポーリアンは「そんなの嘘」と誰も信用しない。しかしこれらも情報統制の当国では、犬の遠吠え、沈静化している。 在星、日本メディアは残念ながら讀賣シンガポール花田記者が小さく報道しただけであったが、日にちをおいて、産経は以下のように詳細を伝えている。一世帯平均年収５万シンドル（約４百万円）も行かない庶民レベルから見ると年収３１０万シンドル（２億４千万円）は確かに異常。東南アジアの中では高物価の国とはいえ、贅沢しなければ月に千ドル（８万円）未満で何とか暮らしていける国柄なのだから。 政治は金ではない、政治で「身上（しんしょう）をつぶす」とは過去日本であった、今は昔の話。Chinese文化圏では政治はもともと金なのだ。LKY（Lee Kuan Yew）が作り上げた国家でその代わり８０万人の在星外国人は東南アジアの他国とは全く比べようもない安寧と生活の便利さを享受しているのだから。然し乍らあと５０年もしたらシンガポールの歴史家（仮に存続しているとして）は、シンガポールをきっと「Lee Clan（リー王朝）」であったと総括するだろう。 ＝＝＝＝＝ ◆【明解要解】主要国で突出 シンガポール首相の給与（４月２５日） ■「人材流出防止」が大義名分 シンガポール政府が、リー・シェンロン同国首相の年間給与を前年から約２５％引き上げて、３１０万シンガポールドル（約２億４０００万円）にすると発表した。何しろ、ブッシュ米大統領の５倍、日本の安倍晋三首相の６倍の額である。当然というべきか、国内外から批判が噴き出している。赤道直下の小国を率いるリー首相のこの報酬、高いと見るか、それとも、国内事情に照らして妥当と見るか。（外信部 佐藤貴生） 発端は４月９日のシンガポール政府発表だった。首相だけではない。閣僚級の年間給与も前年比約３３％アップの１６０万シンガポールドル（約１億２５００万円）にするという。メディア管理が行き届いていて、デモも集会も許可制という同国内でもさすがにインターネットに批判が寄せられた。 パリ発行の国際紙、インターナショナル・ヘラルド・トリビューン（電子版）は「これは給与ではない、腐敗だ」との激越な見出しを付けて、この件を報道。米ホワイトハウスは「ブッシュ大統領の給与は４０万ドル（約４７００万円）だ」と大統領の給与額を改めて確認し、ブッシュ政権高官が「私もシンガポールに移住する」と匿名で皮肉った。 騒ぎの火消しを図ったものか、リー首相は発表２日後、今後５年間は給与増額分（約４８００万円）を寄付すると表明した。だが、「国民はなお疑念を抱き続ける」（同国人権団体関係者）との見方は消えない。 別表の通り、主要国指導者の年間給与と比べて、リー首相がずば抜けた高給取りであることは明らかだ。 ただ、シンガポール首相の給与が高いのは、何も今に始まったことではない。米誌フォーブズ（電子版）によると、リー首相の父親で建国の父のリー・クアンユー氏が１９９４年に、弁護士や銀行家など６つの職業の収入に閣僚の給与を連動させる制度を導入した。 同国政治に詳しい岩崎育夫・拓殖大教授は、導入の背景をこう説明する。 「資源の少ない小国で、経済成長し続けないと国際社会で生き残れないとの考え方がもともと根強い。勢い、優秀な人材はカネが稼げる民間に流れ政界に入りたがらないから、政界に止まってくれるエリートに、民間を参考にそれ相応の報酬をという考え方になる」 だが、どうだろう。米紙ボストン・グローブ（電子版）によると、米トップ３５０企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）の平均年収は、１１６０万ドルにまで上昇しており、ブッシュ大統領の給与のざっと３０倍である。 さらにいえば、約３億人の民を抱え、１国としては国際情勢に最も大きな影響を与える米国の指導者の給与が、同国の１人当たりの国民総所得（ＧＮＩ）約４万４０００ドルの約９倍に過ぎないのに対し、リー首相の新給与はシンガポール（人口４３５万人）の１人当たりＧＮＩ約２万７０００ドルの７５倍余である。 シンガポールの首相・閣僚級の給与体系は早晩、見直しを迫られるのではないか。岩崎教授は「シンガポールも経済成長ばかり優先させるのではなく、徐々に『普通の国』にならないといけない。なのに、政府も国民も発想の転換ができていない」とも指摘している。 Copyright; 2007 The Sankei Shimbun
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2007年04月25日
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