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China: しっかりした内需を伴わずに10%の成長が何年も続くわけがないことは世の中の経験則だが、日経等主要紙は何故言わないのだろう。Chinaバブルはオリンピック前に必ず弾ける。だから胡錦涛、温家宝は焦っているのだ。もっとも政府などはなから信用せず計算高いChinese富裕層はしっかり保険をかけているが、一番気の毒なのは沿海七州地域で働くオフィスワーカー。高金利ローンで買ったマンション・車はどうなるのだろう。その次に外資。日系企業も徐々に流動資産を固定化するとか、次善の防衛策を講じた方がよい。 韓国: ソウル出張から帰った友人曰く「韓国は今クレージー」。飲み代の高さ、車の渋滞、裕福そうな人々の表情、どれもこれも日本の八〇年代後半とそっくりだと。この国も日本の資本財を武器に作った製品輸出で稼ぐ経済構造、これが変わらぬ限り、またIMFに支援を仰ぐこととなるだろう。 ==== 外貨準備の過剰な積み上がり アジア経済の死角にも FujiSankei Business i. 2007/5/4より アジア諸国では、軒並みマネーが膨らむ傾向が表れている。背景は(1)貿易不均衡による経常黒字拡大(2)銀行や企業などが超低金利の円で資金を調達し、高金利の通貨に投資して運用する「円キャリー取引」(3)過剰な株式投資(4)出稼ぎ労働者の送金−など、国によってさまざまだ。 中央銀行としては一段の金融引き締めに動きたいところだが、政策変更の度合いやタイミングを誤れば、株価急落、資金流出の引き金となる恐れもある。 中でも危険視されている国は、好景気とは言えない局面でマネーが膨らんでいる韓国。バブルにつながった「かつての日本のよう」と分析する専門家も多い。中国についても、「経常黒字拡大を背景にバブルを引き起こす恐れがある」と世界銀行エコノミストは警告している。
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