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安倍改造内閣の発足を受けて早速各紙がその支持率を緊急調査した。8月29日発表された三紙の調査だけをまとめると、 共同通信 支持40.5(前回調査29)、不支持45.5(前回59) 読売 支持44.2(同31.7)、不支持36.1(同59.9) 朝日 支持33(同26)、不支持53(同60) 支持率UPよりも寧ろ不支持率Downの方が大きく、共同▲13.5、読売▲23.8と大きく改善され、これは地方対策のような民主が言ってきた「アメ」をばらまけば支持率は更にUPするものと思われる。民意とはそんなもの、「たかが民意、されど民意」。 然しこれらを眺めて疑問に思うことは、朝日調査が他二紙と比べ何故それ程動いていないのかということだろう。前回調査では三紙とも大きな差はなく、多分これが民意と納得しても、今回調査の朝日数値の「異常」さは一考の余地がある。 これから出るだろうフジサンケイとか他紙の調査も見る必要はあるが、要すれば「安倍憎し」の一点で政権潰しに動いた朝日の洗脳が依然朝日周辺にぷんぷんしているということでは無いか? もっと言えば、「朝日」及びそのシンパは、世界一物価も安定しているし、欲しいものは(金があれば)何でも買えるし、世界中どこにでも直ぐに行けるし(日本のパスポートは世界一の高値で売れる)、反対意見を(無責任に)述べても急に逮捕・拉致されることも無いし、捨て子をしても刑罰はないし、年金をずるしても駄々をこねればマスコミが糾弾してくれるし、ドラッグを持ち込んでも死刑にはならないしといった国に住んでいながら、イヤ寧ろそういう安穏とした国に守られているからこそ、国は溶けて無くなればいいと言った層から成り立っており、世論をその方向で誘導しているといることの反映では無いか?。
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2007年08月29日
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