アメリカが北朝鮮と握手する日

人様の嫌がることはしない・言わない方がよいという首相が生まれた日に下記の記事。

我々はその内気づくことだろう。

自国民を守ってくれるのは結局自国しかないという事実を。

日本やChinaをすっ飛ばし、アメリカが北朝鮮と握手するのは決して悪夢ではなく、外向的現実として極めてあり得るということを。

そして我が国が「主張する外交」をしつこいほど繰り返さぬとこれらの動きはますます加速されるだろうということを。

「拉致」解決前の解除も＝北のテロ支援国指定−米国務長官（９月２５日時事速報）

【ワシントン２４日時事】ライス米国務長官は２４日、ロイター通信のインタビューで、北朝鮮による日本人拉致問題の全面解決を待たずに、同国のテロ支援国指定を解除する可能性があることを示唆した。米高官が拉致問題の全面解決前にテロ支援国指定を解除する可能性に公に言及したのは初めて。

　北京で２７日から始まる６カ国協議では、北朝鮮の核施設の無能力化や核計画の申告など「次の段階」の措置に関して行程表（ロードマップ）を取りまとめる見込み。米政府が見返り措置であるテロ支援国指定解除について、どこまで踏み込んだ方針を示すかが焦点の１つとなる。

　ライス長官は「われわれは拉致問題を忘れない」と強調する一方、「段階に応じて（北朝鮮に核放棄を促す）インセンティブ（誘因）を使えなければならない」と言明。テロ支援国指定の解除など見返り措置の実施に関して、柔軟性を持たせる必要性があるとの考えを示した。

　核施設の無能力化など北朝鮮の対応次第では、解除もあり得るとの立場を示唆した発言と受け取ることができる。

　６カ国協議の米首席代表、ヒル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は、ジュネーブで今月１、２の両日行われた米朝正常化作業部会で、北朝鮮が核施設の無能力化や核計画の申告を年内に履行することを約束したと発表。これに対し、北朝鮮側は米国がテロ支援国指定の解除に同意したと主張していた。