「日本の漂流が再び始まった」

公務員制度についての１０月１７日首相・官房長官発言、即ち、

「民間の場合は業績評価をしやすいが、公務員はできない」（首相）、（そんなことはない、「業績評価」をやるかしないかの「意志」の問題だ）、

「公務員バッシング的な発想でなく」（官房長官）（そんなことはない、今は泣いて馬謖を斬らねばダメなのだ）、

などと思い、民意を取り違えている、これでは福田内閣もそう長くはないなとぶつぶつ独りごちていたら、ふと昔書いた記事を急に思い出した。

http://blogs.yahoo.co.jp/juliamn1/15946565.html

以下のコメントはほぼ二年前のものだが、金城湯地を温存したいというのが官僚・役人の本音、福田・町村両氏発言はこれを擁護するものだが、小泉・安倍政権はこれを壊そうとしたものであった。

時の政権が同じようなことを例えばミャンマー、パキスタンあたりでやったら多分クーデター・暗殺の憂き目に遭うレベルなのだろうが、小泉さんはこれを旗印に掲げ、安倍さんはこれを実行しようとしたが、役所・マスメディアのテロに遭い倒れた。

「ひとの嫌がることはしない」福田政権では幾ら長持ちしても我が国は何も変わらず、漂流し続けるだけだろう。直ぐ目の前の１１月１日、インド洋から撤退するJapanese Flagの艦船を世界中のニュース・メディアが報道した時点で日本は世界の笑いものになるに違いない。「日本の漂流が再び始まった」と言ったタイトルで。

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「五年間で５％」（2005年11月10日）

バブル後の高負債の中で生き残りのため、民間がリストラ、希望退職と、身を切って人件費削減を実行してきた中で、この金城湯池はのん気に湯につかっていたということだ。

竹中さんになってからいろいろ数字が出てきたが、知れば知るほどびっくりすることばかり。「過去五年間の純減数の平均は一年あたり五百七人」だと。３３８０人の会社の年間純減が５人だけということは、この十年民間で起きてきたことを知ってか知らずか、殆ど無視してきたということではないか。

公務員数を「５年間で５％以上純減」というのは伊藤忠会長丹羽宇一郎氏によれば「民間でそんなことを言ったら『いい加減にしろ』と怒られる。百本の鉛筆を一年間で一本節約するだけの話で、何もしないのと同じだ。少なくとも一年間で５−１０％の経費削減が民では常識」（８月１６日日経）。

「机上の計算とは違う」と彼らは抵抗するだろうが、民間は「机上の計算」を確かに実行したのだ。だから日本経済はこれから長い上昇基調に転換し、大企業は投資するキャッシュを使いあぐねてさえいる。エコノミストのビル・エモット氏が「The sun also rises」と見方を１８０度転換したのは、この雑誌の営業政策だけではない。官僚こそ現状を知らなすぎだ。
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福田首相キャリア存廃「決めかねる」　公務員制度改革に消極発言（18/10/2007)

　福田康夫首相と町村信孝官房長官は１７日の参院予算委員会で、国家公務員のキャリア制度廃止を柱とした公務員制度改革の流れに後ろ向きの発言を連発した。「ねじれ国会」という厳しい状況の中で首相は野党への低姿勢に徹しているが、行政改革に抵抗する霞が関に対しても配慮をにじませた格好だ。

　公務員制度改革をめぐっては政府の懇談会で、これまで中央省庁の弊害とされてきたキャリア制度を廃止し、能力重視の採用、人事管理にする方向で一致している。

　しかし、参院予算委で福田首相は、キャリア制度の存廃について「決めていません。決めかねる問題だ。民間の場合は業績評価をしやすいが、公務員はできないという根本的な違いがある」と述べ、キャリア制度廃止に慎重な立場をみせた。

　首相はまた、内閣府に来年設置される国家公務員の天下り斡旋を一元的に行う「官民人材交流センター」（人材バンク）のあり方に関しても「公務員制度全体を検討している中でどう位置づけるか、しっかりみていく必要がある」と述べ、今後見直しもありうるとの考えを改めて示した。

　さらに首相は、キャリア官僚の独立行政法人への天下り者数がここ数年で減少している“実績”を強調し「丁寧に（官僚の）人生設計をしてあげる必要があるのではないか」とも語った。

　一方、町村長官は、政府の公務員制度改革に関する懇談会の最終報告書のとりまとめ時期が、当初の１１月から年明けまで２カ月先送りされたことについて「判断の難しい問題。１カ月か２カ月ずれ込んでも大きな問題ではない」「公務員バッシング的な発想でなく、バランスのいい議論をすべきだ」と官僚寄りとも受け取れる答弁をした。

　公務員制度見直しなど一連の行革は小泉、安倍内閣で進められてきたが、「福田内閣は摩擦を避けようと霞が関にも低姿勢路線に転換したのではないか」（閣僚経験者）との声も漏れる。

　一方の霞が関には「行革はこれまでも進めており、独立行政法人では随意契約を見直す程度で、もう組織をいじる必要はない」（キャリア官僚）と、福田内閣の姿勢を歓迎するムードが漂っている。
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