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本当に我が国は何と幼稚な国家になったことか？ こんな馬鹿げたことを国民に課すことで国家の意思を表したいのだろうか。 自販機業者の不純な意図は置いといても、国家としてもっと注意を注ぐことは他にありはしないか？ ◆【断 潮匡人】前略、宮崎県知事殿 ３月１日から宮崎県と鹿児島県でたばこ自販機での成人識別が開始された。今後、対象地域が拡大。７月から全国のたばこ自販機で成人識別カード「ｔａｓｐｏ（タスポ）」が必要になる。以上が周知されていないのはＪＴ（日本たばこ産業）子会社のギョーザ騒動による。 タスポ運営団体が「未成年者の喫煙防止に高い効果がある」とする根拠は「カード中央の『氏名』『会員番号』『顔写真』」。それで「利用者を明確化」「本人への帰属性を高め、譲渡・貸与を防ぎ成人識別の厳格性を高める」という。 だが、自販機は顔写真を判別できない。カードは識別するが、実際の使用者を区別できない。ゆえに「譲渡・貸与を防ぎ」ようがない。にもかかわらず、運転免許証のコピー等に加え、顔写真を提出しなければカードがもらえない。個人情報の塊を預けさせられる。この愚挙を人権派も黙殺。ひとりジャーナリストの花岡信昭氏がメルマガで警鐘を鳴らしている。 たばこ事業の所管は厚労省ではなく財務省。理財局長通達により７月以降、タスポ非対応の業者は営業停止等の処分を受ける。要するに改修費はたばこ事業者や販売店側の負担。恐るべき官僚支配ではないか。 なにも銃砲刀剣の類ではない。健康への害はあろうが、話題の劇毒物でもない。たかがたばこである。「成人識別の厳格性を高める」というが、酒類はどうするのか。今後も自販機での缶ビール購入にカードは要らない。 先月、予算案が衆議院を通過。道路特定財源は死守された。いっそ、たばこ税も特定財源にしてはどうか。宮崎県知事も当欄の筆者を務めた。ぜひ道路関係者同様、喫煙者とタバコ業者の声にも耳を傾けていただきたい。（評論家）
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もう８年も前になるが青島のカラオケ屋では韓国系企業の駐在で溢れ、大騒ぎしていたものだ。しかしこの流れは変わらないと思う。インド辺りでも今は韓系が伸しているが、その節目は徐々に近づいているだろう。 （FujiSankei Business i. 2008/3/7より） ■賃金高騰、トラブルも 韓国商工会議所が会員企業約３５０社に対し先月実施した調査で、対中進出済み企業のうち、約３割までが中国ビジネスからの撤退を検討、または準備していることが明らかになった。このところ韓国企業が中国での賃金上昇など経営環境の急速な悪化で事業撤退に追いつめられるケースが増えており、中には清算手続きを一切無視して経営者らが“夜逃げ”同然で中国から消え去る事件も多発しているという。（坂本一之） ≪９割が環境悪化懸念≫ 同会議所の調査結果によると、今後の中国市場に関して「企業環境は悪化する」と中国進出ずみの韓国企業の約８６％が指摘した。昨年３月に実施した同様の調査では、同じ設問で「悪化する」と回答した企業は約３３％にとどまっていた。中国での事業環境の悪化に懸念を示す韓国勢が一気に９割近い水準に達した。 沿岸都市部では賃金上昇が進み、「（農村部などからの）出稼ぎ労働者を確保するのも２０００年ごろとは異なり年々難しくなっている」（日系企業関係者）というありさま。特に中小の日系企業では管理職の人材確保が経営課題に発展。低賃金を武器に外資の投資を集めてきた中国に変化の波が押し寄せている。 中国政府は今年１月に労働者の権利強化を図った労働契約法を施行。終身雇用への移行を含めて経営側にとって総人件費の上昇は避けられず、同時に労使関係もこれまでよりも複雑になった。 ≪ベトナムやラオスに≫ 韓国紙、朝鮮日報などによると、年１５％を超える賃金上昇や加工貿易禁止品目の拡大など、中国当局の規制措置で悪化する経営環境に対応できず累積赤字となった企業が生産設備を放棄。法的な清算手続きを無視して突然、帰国してしまう問題も相次ぎ発生した。賃金や労使関係をめぐって経営者が暴力沙汰に巻き込まれるケースもある。 韓国輸出入銀行がまとめた調査では、山東省の青島地区に００年から０７年までに進出した韓国企業８３４４社のうち、手続きを踏まずに無断で撤退した「夜逃げ企業」が２０６社にも達した。夜逃げは０３年ごろから目立ち始め、０７年は８７件にまでその規模が拡大。夜逃げ企業はアクセサリーや縫製、皮革関連の製造業など人件費のコスト上昇を吸収しにくい労働集約産業が多かったという。 すでに中国では「夜逃げ韓国企業」周辺でトラブルも起きており、中韓経済関係にも悪影響を及ぼしかねない状況だ。 企業の生き残りをかけてコスト競争力のある中国本土に進出した韓国企業も経営戦略の見直しを迫られており、中国一極集中回避のための「チャイナ・プラスワン」や中国以外をめざす「ポストチャイナ」の投資地としてベトナムやラオスなどに関心が移っている。
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福田首相ではダメだ。共産党幹部やその家族取巻きが国内産など食べていないのは同国の常識（日本米が高値でも飛ぶように売れている事実を銘記せよ）、日本の政治家がそれを知らぬことはないのに、この発言では人気が上がるわけはない。 それに比べ平沼さんの心意気はご立派。この辺が安倍・中川（昭）さんあたりと組んで新勢力になってくれぬか。 ＝＝＝＝＝ ◆首相、中国の食品安全対策評価 福田康夫首相は５日夜、中国の温家宝首相が全国人民代表大会の政府活動報告で食品安全対策の大幅強化を打ち出したことについて「大変強い姿勢を示された」と評価した。その上で「そういう方向の中で、ギョーザの問題も解決していただけると確信している。急いで解決しなければいけない」と述べ、中国製ギョーザ中毒事件の解決に期待感を示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。 ◆「政府は毅然とした態度を」 平沼元経産相 平沼赳夫元経産相は５日、ＴＢＳラジオ番組に出演し、中国製ギョーザ中毒事件について「政府は（殺虫剤は）日本で混入したのではなく、中国で混入したのだというくらい毅然とすべきだ」と語った。また、ねじれ国会について「次の総選挙後、好むと好まざるにかかわらず、政界再編にならざるをえない」と指摘した。
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