保守の源流を訪ねて

首相靖国参拝 国民は冷静に受け止めた

下記は小泉首相が2005年10月17日に靖国神社への公式参拝を終えた後の各国、メディアの反応を整理した産経社説（2005年10月25日付）及び筆者の感想である（同日付）。

中韓の二ヶ国はある人が言っていたが「特殊アジア」、他の圧倒的多数であるアジア諸国の心ある人は、日本人の心の問題である「靖国」には、（幾らマスコミが騒ごうと）ある人は無関心、ある人は敬して近づかず（Stay away)、またある人は寧ろ尊敬の念を持つに至るのだ。「はあ、日本人はちょっと違うな」と。

大方のChinese、Koreanがそうであるような、「死者に鞭打つ」ような発想は日本人には希薄なのかと。むしろインドネシア、ミャンマに居住する民族の発想に近いのかも知れない。筆者が日本人は南方系に違いないと確信している理由の一つである。

首相問責、総選挙だと相変わらず大騒ぎしている日本のマスコミに「靖国」をもう一度考えてもらいたい。

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静かな語り口だが、これは産経主張の勝利宣言とも言える。朝日を頭目とする反日メディアはいったいこれらにどう反駁するのだろうか。まさに私の主張（？）「朝日の反対を行けば国は安泰。朝日主張に沿えば国は危機に瀕する」ということだ。

海外論調もNY TIMESのような一部跳ね上がりはあったが、一様に静かというより無関心だった。Bostonの「Christian Science Monitor」はエリート紙らしく「Koizumi's visits boost controversial version of history」として「歴史の再評価をしても良い」とまで言い切っている。

How Japan was 'forced' into warとして、ハルノートから日本は戦争に追い込まれたという意見を紹介したり、日本人の信心の問題を詳しく解説している。戦時中、（敵国だから当然だが）JAP ZERO Plane等と言っていた紙である。小泉さんの５度にわたる靖国参拝、その間の中韓の大騒ぎは世界の心ある人々にChinese、Koreanと異なり「はあ、日本人とはこういう民族なのか」といったある種の敬意（RESPECT）の念を図らずも引き起こしたとも言える。今まで日本は主張しなさ過ぎたのだ。

これからも国内の反日メディアはやかましいだろうが、この「主張」のように、両国の政権が「靖国」を外交カードとして使えなくなるように、より重層的な関係をつくっていくことなのだろう。

◆【主張】首相靖国参拝　国民は冷静に受け止めた 2005年10月25日社説

　小泉純一郎首相の靖国参拝で日韓外相会談を見送る意向を示していた韓国は、潘基文外交通商相が予定通り、今月末に来日すると伝えた。日本国民は首相の靖国参拝に過剰反応をせず、東アジア外交も、多くのマスコミが指摘したほどには悪化していないようだ。

　小泉首相が靖国参拝した翌十八日付の各紙社説は、産経を除き、首相の参拝に批判的な論調が目立った。

　しかし、朝日新聞の緊急世論調査では、首相の靖国参拝を「よかった」とする回答が４２％で、「参拝するべきではなかった」の４１％をわずかながら上回った。共同通信社の調査でも、参拝支持が４８％と不支持の４６％を上回った。フジテレビの調査は、「評価する」（４７％）が「評価しない」（４８％）をわずかに下回った。

　今夏の各紙世論調査では、首相の靖国参拝に反対する意見が賛成意見よりかなり多かったが、その差は縮まり、逆転する傾向すら見せている。日本のマスコミ論調が、必ずしも民意を反映していないことの証左といえる。

　中国は二十三日からの日中外相会談をキャンセルし、抗議の言葉は激しかったが、四月に起きたような暴力的な反日デモは再発していない。当局が力でデモを封じ込めているといわれる。今春の“官製デモ”で、北京の日本大使館の窓ガラスなどが割られる映像が世界中に流れ、国際社会から批判を受けたことの学習効果だろう。

　韓国の“反日”の風潮はもともと、中国とは温度差があった。日韓外相会談を行う方向に転換したのも、日本の冷静な世論を見極め、現実的な選択をしたからだとみられる。

　アジアは中国と韓国だけではない。インドネシアのユドヨノ大統領は六月の安倍晋三・自民党幹事長代理との会談で、「国のために戦った兵士のために（小泉首相が）お参りすることは当然だ」と語っている。東南、南西アジアや大洋州をも含む広い視野に立ったアジア外交が必要である。

　「継続は力なり」といわれる。小泉首相は中韓両国の抗議で途絶えていた靖国参拝の慣例を復活させ、五年間続けた。小泉首相の後、誰が次期首相になっても、参拝を継続し、両国が「靖国」を外交カードとして使えなくなるような関係の構築が大切だ。

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【正論】明治大学教授入江隆則 ギリシャ悲劇に学ぶ「靖国」の核心 人為で自然の法蹂躙するは誤り

2005年７月８日「正論」より。

本ブログを始めたのは2005年2月、既に７年半が経過し、左の通り合計投稿数は818通にもなっている。途中2008年から中断があったが、今回過去の投稿記事をざっと読み返してみた。

現在でも通じる内容の記事が目白押しであり、と言うことは、逆に状況は悪くなっているということか？例えば下記正論記事は、正に今主張したい気がするくらいではないか。

【正論】明治大学教授入江隆則　ギリシャ悲劇に学ぶ「靖国」の核心　人為で自然の法蹂躙するは誤り

≪江藤淳氏とアンティゴネ≫

　六年前に自決して世を去った江藤淳氏は、晩年にはいつもギリシャ悲劇の「アンティゴネ」の薄い英訳本を、かばんの中に入れて持ち歩いておられた。

　東京裁判で有罪判決を受けて死んだ昭和殉難者たちを、靖国神社に合祀するのは当然であり、またその人々を含めて国難に殉じた人々に哀悼の意をささげるのは、後世に生きる人々の責務であることを理解するのに、これは格好のテキストですよ、といつも言っておられた。

　悲劇「アンティゴネ」の筋は簡単である。

　ギリシャの古都テーバイでポリュネイケスとエテオクレスという兄弟が王位を争って、攻防戦で共に刺し違えて死ぬ。そこで王位についた彼らの叔父クレオンは、町を護った側のエテオクレスの屍はねんごろに葬ってもよいが、敵方として来攻したポリュネイケスの方は、これを埋葬してはならず、屍を野ざらしにして、決して哀悼の意を表してはならないという布告を出す。

　この布告に激しく抵抗して、ポリュネイケスを埋葬して哀悼の誠をささげてから、敢然と死刑の宣告を受けるのが、クレオン王の姪アンティゴネである。

　彼女に言わせれば、生前の政治的立場によって死者を選別するクレオン王の布告は、生き残った者の政治的な都合による「人為の法令」に過ぎない。しかし「悠久の昔から伝わる神の掟に基づく、人性の自然の法」は、そういう「人為の法令」の支配を禁じているというのである。

　かくしてアンティゴネは、自らの信念に従ってポリュネイケスを埋葬し、クレオン王に殺されるが、その結果、アンティゴネを慕っていたクレオンの息子が自殺し、それを悲しんだ王妃も狂い死にをして、やっとクレオン王は、自らの思慮の足らなさに気づき、悲嘆に暮れるという物語である。

≪悠久の昔からの“神の掟”≫

　このクレオンとアンティゴネの論争点が、昨今この国を騒がせている靖国問題の核心に触れているのは、故江藤淳氏の慧眼どおりである。

　戦争というのはクラウゼヴィッツが指摘した通り、「政治の他の手段」であって、それはギリシャ悲劇の昔から二十世紀の大東亜戦争に至るまで変わるところがない。そこでは常に「人為の法令」や「人為の判断」が「人性と自然の法」に取って代わろうとするが、それは人間の傲慢の表れである。

　早い話が、東條英機元首相、松井磐根大将、廣田弘毅元首相といった昭和殉難者たちは、たしかに東京裁判で死刑にはなったが、そもそも東京裁判なるもの自体が、戦後処理に関する戦勝国の「人為の法令」の具体化に過ぎない。

　したがって、そんなもので死者に対する「悠久の昔から伝わる神の掟」を覆すことはできない、と劇作家ソポクレスなら言うはずである。

　昭和殉難者たちの伝記を読んでみれば分かるが、この人々はルーズベルトやスターリンや毛沢東といった面々と政治的に対立はしていたが、彼ら以上に悪辣だったようには見えない。むしろ追い詰められて否応なしに困難な選択を迫られたというのが、公平な見方であろう。

　しかも、殉難者たちはすでに死刑によって、東京裁判で一方的に罪とされたものを償っている。その上、哀悼の意をささげるのまで拒否せよというのは、クレオン王と同じ専横だと、江藤淳氏は言っていたのである。

　ここで中国という国が、昔から「人為の法令」によって「人性の自然の法」を蹂躙してきた国だという史実を思いだしておくのは無駄ではない。

≪王朝交代ごとに歴史改竄≫

　かの国の易姓革命という名の王朝交代の内実は、概して前王朝の人々が虐殺され、その度に後王朝の「人為の法令」によって、歴史が改竄され続けて、それを「正史」と称してきた歴史だったからである。

　してみると中国共産党が戦後六十年経った今、日本を屈服させる政治の道具になりそうなものは、何でも使おうとするのは、彼らの政治文化に照らして何の不思議もないというべきだろう。

　不思議なのは、その中国に阿るために、クレオン王のそれにも似た「人為の判断」にたやすく乗じられて、叩頭と自己否定を繰り返す日本のマスコミと政治家たちの存在である。

　それを拒否するためにも、今年こそ小泉首相は八月十五日に堂々と靖国神社に参拝していただきたい。

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