保守の源流を訪ねて

日本に存在する差別?

これら「被差別」の方が異常に優遇されているのが、今の日本の現実。こんな嘘発言が自由にできる国連委員会とは何なのか。また武者小路公秀というひとはあの悪名高い国連大学の副学長を務めた御仁。

因みにこのセネガルというアフリカ西岸にある国は、1960年フランスから独立後、台湾と中国を天秤にかけて援助を強要し続けている国で、両国との国交を断交したり、復交したりしている日和見国家。（この１０月中国にまた寝返った）。Chinaから相当もらっているのだろう。

◆【妙】報告の陰に連携

　国連人権委員会のディエヌ特別報告者（セネガル）が七日、国連総会第三委員会（人権）で、日本に存在する差別を指摘、それを受けて中国、韓国、北朝鮮の代表が日本を批判したという記事が目に留まった。「差別」の存在は厳粛に受け止め、解消に向けて努力すべきだが、あまりに見事な連携ではないか。「仕組まれた」という思いがぬぐいきれない。近年、日本に「悪意」をいだくグループが「人権」を武器に、国連を利用して日本に“言いがかり”をつけることがよくあるが、今回もそうではなかったか。

　そもそもディエヌ氏とはどういった経歴の持ち主なのか。そして、日本のどこをどれほどの期間調査したのか。また、彼をアテンドしたのはどういう団体だったのか。疑問は次々とわいてきた。

　国連広報センターに問い合わせてみた。明らかになった事実を記す。

　ディエヌ氏は一九九三年から二〇〇二年にかけて国連教育科学文化機関（ユネスコ）の文化間・宗教間対話部長を務め、〇二年に国連人権委員会により現代的形態の人種主義、人種差別、排外主義および関連する不寛容に関する特別報告者に任命された。今年の七月三日から十二日まで日本を訪れ、大阪、京都、北海道で被差別部落、在日韓国・朝鮮人、アイヌ民族などのグループと面会調査した。訪日は初めてだった。

　ディエヌ氏の調査をアレンジしたのは、反差別国際運動というＮＧＯ。この団体の理事長は武者小路公秀氏。ピースおおさか（大阪市）の会長であり、金日成の思想を普及しようとするチュチェ思想国際研究所と関係の深い人物である。（桑原聡）

日本社会の「差別」指摘　国連人権委報告[2005年11月09日 東京朝刊]

　【ニューヨーク＝長戸雅子】国連人権委員会のディエヌ特別報告者（セネガル）は七日、国連総会第三委員会（人権）で差別問題に関する報告を行い、日本についても在日韓国、朝鮮人への差別や同和問題が存在すると指摘した。

　この報告に中国代表は「人種差別は日本社会にあり、特定の政治家、悪名高い東京都知事らの人種差別主義的な発言がある」と日本批判を展開した。さらに韓国代表も日本社会に残る「差別への懸念」を表明、北朝鮮の代表も日本を批判した。

　ディエヌ報告者は七月の訪日調査を踏まえ、在日韓国、朝鮮人や中国人のほか、アジア、中東、アフリカからの移住者も「差別の対象になっている」と述べ、人種、外国人差別を禁止する法整備や教育を日本政府に求めた。さらに「外国人差別的な東京都知事の発言に日本政府がどういう立場を取っているのか説明を求めたい」と中国の主張に全面的に沿った見解を示した。

　こうした日本批判に対し、高瀬寧・国連代表部公使は「何らかの形の差別が存在しない国はほとんどないと考える」と述べ、教育分野で差別解消に向けた取り組みを行っていることを強調した。

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中国は「がん細胞」、「ろう人形」

表現としては李登輝氏の「がん細胞」に一日の長あり。

◆「中国はがん細胞」　李登輝氏、共産独裁を批判

　中央通信によると、台湾の前総統である李登輝氏は十二日、台北市内で開かれた「アジア太平洋の未来」と題するシンポジウムで講演し、「共産独裁国家の中国はがん細胞のように台湾や日本、アジア、世界を危機に陥れている」と中国を厳しく批判した。さらに「日本政府は民主自由国家の台湾の存在を誠実に正視し、台湾との政府間関係を発展させるべきだ」と述べ、共産中国と民主台湾を対比しながら、日本政府に台湾との関係正常化への努力を求めた。（台北　河崎真澄）

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中国外交官は「ろう人形」　英皇太子、日誌につづる

　【ロンドン１３日共同】１３日付の英大衆紙メール・オン・サンデーは、チャールズ皇太子が１９９７年の香港返還式典で会った中国外交官について、個人的な日誌に「ぞっとする古いろう人形のようだった」などと表現していたと報じた。

　当時の江沢民・国家主席を批判した記述もあり、同紙は中国との外交問題に発展する可能性もあると指摘している。

　日誌は皇太子が定期的に書き、友人や親せきなどに配布しているという。ＰＡ通信によると、皇太子公邸クラレンスハウスは「誰かが違法な手段で入手したことは明らか」で、同紙に対する法的手段を「真剣に検討する」としている。
（共同通信） - 11月13日17時37分更新

五年間で５％

バブル後の高負債の中で生き残りのため、民間がリストラ、希望退職と、身を切って人件費削減を実行してきた中で、この金城湯池はのん気に湯につかっていたということだ。

竹中さんになってからいろいろ数字が出てきたが、知れば知るほどびっくりすることばかり。「過去五年間の純減数の平均は一年あたり五百七人」だと。３３８０人の会社の年間純減が５人だけということは、この十年民間で起きてきたことを知ってか知らずか、殆ど無視してきたということではないか。

公務員数を「５年間で５％以上純減」というのは伊藤忠会長丹羽宇一郎氏によれば「民間でそんなことを言ったら『いい加減にしろ』と怒られる。百本の鉛筆を一年間で一本節約するだけの話で、何もしないのと同じだ。少なくとも一年間で５−１０％の経費削減が民では常識」（８月１６日日経）。

「机上の計算とは違う」と彼らは抵抗するだろうが、民間は「机上の計算」を確かに実行したのだ。だから日本経済はこれから長い上昇基調に転換し、大企業は投資するキャッシュを使いあぐねてさえいる。エコノミストのビル・エモット氏が「The sun also rises」と見方を１８０度転換したのは、この雑誌の営業政策だけではない。官僚こそ現状を知らなすぎだ。

◆官僚はや抵抗「現状を知らなすぎ」

　九日の政府の経済財政諮問会議で公務員総人件費改革の基本指針案がおおむね了承されたことで、小泉純一郎首相が「小さな政府」実現への目玉に据える公務員改革の当面の“着地点”は定まってきた。国家公務員の数を五年間で５％以上純減させるとともに、長期的目安とはいえ十年間で人件費を国内総生産（ＧＤＰ）比半減させるとの数値目標も設定。具体的手順については今後の政府内の議論に委ねられたが、身を削られる官僚の抵抗は避けられず、すべては「政治」のリーダーシップと決断にかかっている。

　「次の首相になる方は、半年後に参院選がある。自民党が改革政党になったといわれないといけない」

　首相はこの日の諮問会議をこう締めくくり、改革路線の継承が「ポスト小泉」の条件であることを改めて強調した。

　この日決まった指針案の純減対象となるのは、郵政公社職員を除く約六十八万七千人。だが、国の行政機関の定員三十三万二千人について、管轄する総務省内から早くも「努力はするが、絵に描いたもちになりかねない。成功の可否は『神のみぞ知る』だ」との声も聞かれる。

　総務省行政管理局によれば、国の行政機関の職員の平成十七年度の純減数は六百二十四人。過去五年間の純減数の平均は一年あたり五百七人（０・１５％減）と、一年間に１％ずつ減らす指針案の目標には遠く及ばない。

　ただでさえ「純減」が霞が関に与える衝撃は大きい。国家公務員が純減されるのは、省庁再編以来だが、「当時は国立大学の独立行政法人化などによる職員の非公務員化で逃れたが、もう逃げ道はほとんどつくれない」と総務省関係者はいう。

　別の省庁のキャリア官僚も「民間議員は何を根拠に『５％』という数字を出してきたのか。現状を知らなすぎる」と批判する。

　諮問会議の民間議員の一人、本間正明大阪大大学院教授は、「内閣、与党が一体となって改革を進めていくということが確認された。これまで以上に改革を進めないといけないと痛感した」と会議後、語った。しかし、「実」を伴う改革となるかはまだ見えてこない。（小島優）

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「靖国」代替施設

雲の上の人の裁可だろうが、公明の数少ない政策はこの５年愚作ばかり。地域振興券どうなった？「国を思うOR愛する心」？　これらを小泉政権、後継政権がどう掃除するか。

「靖国神社に代わる施設ではない。靖国神社は靖国神社だ」。小泉さんの静かな怒りを感じる。しかし政治の世界はいつも権力闘争。常在戦場。政治に関わらなくて良かった。

◆政局絡み思惑交錯　政府は慎重姿勢崩さず

　「国立追悼施設を考える会」は九日の設立総会で、追悼施設の建設問題で積極的に提言する方針を確認したが、公明党が強く求める平成十八年度予算案への追悼施設の調査費計上などには議連内でもなお温度差があり、先行きはみえない。さらに議連には政局がらみの思惑が見え隠れしており、福田康夫元官房長官ら内閣改造で冷遇された議連の主要メンバーの動向が注目されている。

　議連の発起人に名を連ねた自民党の福田氏は「ちょっと早いかなという感じもしないではないが、こういう会を作っていただくことは大変感謝している」とあいさつした。福田氏は官房長官として小泉純一郎首相に仕えてきた経験から「靖国問題に過敏な首相の性格をよく知っている」（自民党筋）。福田氏の発言は、小泉政権下で性急な調査費計上を目指すことは好ましくないとの意向を示したとも受け止められた。

　山崎拓会長も会見で「現時点では白紙だ」としたものの、調査費計上は公明党の長年の悲願でもあり、今後の議論次第では、前のめりに追悼施設建設に動く可能性は否定できない。

　一方、議連をめぐっては、来年九月の自民党総裁選をにらんだ政局的思惑も取りざたされている。小泉首相は先の人事で「ポスト小泉候補」を積極的に登用したが、安倍晋三官房長官、麻生太郎外相、谷垣禎一財務相と並ぶ候補とされた福田氏は無役のまま。

　主要メンバーの加藤紘一元幹事長や山崎氏も冷遇組だ。加藤氏はこれまでも首相批判をすることが少なくなかったが、首相との盟友関係を誇った山崎氏も重要ポストでは処遇されず、山崎派自体も閣僚ゼロとなり、メンツを傷つけられた。

　山崎氏は設立総会後の会見で、追悼施設は靖国神社をめぐる中国、韓国の反発をかわすために発想したものではないとしたが、いくら強調しても、議連が中国、韓国に配慮して設立されたのは明らかで、外圧を拒否する首相との立場は大きく異なる。

　そんな中、公明党の神崎武法代表は五日、首相に加え安倍、麻生両氏にも靖国神社参拝を自粛すべきだと表明。与党内では「タカ派的な安倍、麻生両氏はポスト小泉にふさわしくないという公明党側のサインではないか」との憶測も広まった。

　政局的思惑を山崎氏は否定するものの、公明党と歩調を合わせる議連の自民党メンバーが、靖国問題で安倍、麻生両氏らとスタンスの異なる福田氏など親中派や親韓派を「総裁選で後押しするのではないか」（中堅）との見方も出ているほどだ。

　一方、政府は追悼施設建設に慎重な姿勢を崩していない。

　小泉首相は九日夕、記者団に「今後議論の推移をよく見極めていきたい」と述べた。その上で「（追悼施設は）靖国神社に代わる施設ではない。靖国神社は靖国神社だ」と述べ、仮に将来施設が建設されることがあっても、靖国神社の意義が失われることがないとの考えを示した。

　また、安倍官房長官は同日の記者会見で「外国に言われたからつくるということであってはならない」と述べ、推進派の多くが中韓両国との関係改善を施設建設の理由にしていることに、不快感をにじませた。

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日本食レストラン、英で急増

これは今や世界的現象。英国のみならず東南アジア、南・西アジアでも激増している。

インドは昔から日本食はダメだった。駐在は已む無く日常は少し似た「中華めし」で我慢、シンガポール、バンコックに出向いた折、明治屋でがっぽり日本食材を仕込み、家で料理していたものだが、今は様変わり、先月ボンベイ（ムンバイ）に出張したら日本食屋が一件出来ていた（東のマドラス（チェンナイ）、バンガローはトヨタが６年前から出ているので日本食屋は数件あった）。

日本食屋が増えた理由はこの記事にある「日本人が戻ってきた」だけではなく、世界的な健康食ブームと商売としての「粗利」の高さにあると思う。当地シンガポール（在留邦人２万人）には日本食屋は星の数あるが、今や客層は日本人だけでなくシンガポーリアン、ムスリム、欧米系も相当占めている。かつ料金はWestern料理と比べてもその５割増しは優に取れる（高級割烹ではその三倍も取る）。ローカルと比べれば１０倍近く。日本食は今や高級料理の代名詞なのだ。

従ってなかにはまがい物の店もあり、我々日本人もたまに失敗するが、それでもこの味を好む人が増えるのは良いこと。「食は文化なり」。GDPがUS$四桁を超えるとその国は消費社会に変わるというが、インドネシア、タイも含め、東南アジアの人々はもっとおいしい食を求めており、日本食屋はこれからも間違いなく増え続けるだろう。

◆日本食レストラン、英で急増　５年で４倍、1100億円市場

　５年前まで１００店前後だった英国の日本食レストランが、約４００店に急増している。市場規模も５億５０００万ポンド（約１１００億円）とエスニックレストラン市場全体の１０分の１に達し、専門誌にロンドンで最も人気があるレストランに選ばれる店も登場している。

　１９９０年代前半のバブル崩壊で引き揚げた日本企業の駐在員が、業績回復を背景に戻ってきていることが理由の一つ。２００４年の駐在員とその家族の数は９３年比で４０％増の約１万８３００人で、事務所や支店からの注文に応じる仕出屋だった店が需要増を見込んでレストランになった例も多い。

　０６年版ロンドン・レストランガイドは、最も人気のあるレストランに日本食の「Ｗａｇａｍａｍａ」を選んだ。ラーメンなどのめん類が主力メニューで、価格は７−８ポンド（約１４００−１６００円）が中心。店内には長いすがずらりと並び、若者でにぎわう。（共同）

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