保守の源流を訪ねて

特別会計 利権の温床

以下の３１事業への特別予算は合計で年間２０５兆円だと。通常予算は８２兆円だからその２．５倍もの金額が使われているわけだ。この内興味ある、船員保険と港湾を調べてみた。

船員保険給付に特別会計予算から組み入れられた金額は２３億７２百万円（財務省Website）。片や現在我が国の船員さんいったい何人いるかというと現在４千人。私が仕事を始めた昭和５０年代初期は既に減少傾向であったがそれでも３万人いた。（船員政策の良し悪しは別として）船員数が八分の一になっている状況で、この予算が同程度に減額された形跡はない。

また港湾整備については総額３９８５億円。今、香港、シンガポール、上海、釜山、高雄など東アジアにある主要港は貨物誘致でしのぎを削っているが、その要件は大型船もたっぷり入れる深いドラフト（喫水）、低廉なコストと高い扱い能力、２４時間営業。

成熟したとはいえ依然日本は地域の貿易大国、裏方としてそれを支える港湾はもっと集約して強力な港湾施設を作ることが喫緊の課題であるのに、日本の港湾政策は「一都一道二府四三県全部に国際港を作ろう」という呑気なもの（港のない県は除く）。

日本全国の港のコンテナ扱い本数は合計でも２千万個もいかないレベルで、香港、シンガポール（どちらも２千万個超）や隣の釜山に勝ち、地域のハブになれるわけがない。強化されるべき東京・神戸あたりは依然週末荷役拒否である。空港政策も似たり寄ったりである。まあ現在の公明党大臣では「しばらくお休み」と官僚はほくそ笑んでいるだろうが。

国有林野事業（農水）
（保険事業９つ）地震再保険、厚生保険、船員保険、国民年金、労働保険、農業共済再保険、森林保険、漁船再保険および漁業共済保険、貿易再保険
(公共事業)
国営土地改良事業（農水）
道路整備（国交）
治水（国交）
港湾整備（国交）
空港整備（国交）
（行政的事業）
登記（法務）
特定国有財産整備（財務・国交）
国立高度専門医療センター（厚労）
食糧管理（農水）
農業経営基盤強化措置（農水）
特許（経産）
自動車損害賠償保障事業（国交）
自動車検査登録（国交）
（融資事業）
産業投資（財務）
都市開発資金融通（国交）
（資金運用）
財政融資資金（財務）
外国為替資金（財務）
（整理区分）
交付税および譲与税配付金（総務）
国債整理基金（財務）
（その他）
電源開発促進対策（経産・文科）
石油およびエネルギー需給構造高度化対策（経産・環境）
　※（　）内は所管官庁

◆【政治ナビ】特別会計　利権の温床どうメス

　利権や無駄遣いの「温床」と批判される特別会計。衆院選圧勝を受けて改革の総仕上げに入った小泉純一郎首相が「ゼロベースで見直す」と表明、政府や自民党が改革に着手したことで注目されているが、その実態は不透明でわかりにくい。

　平成十五年二月の国会審議で、当時の塩川正十郎財務相が特別会計をたとえた有名な答弁がある。「母屋（一般会計）ではおかゆ食って辛抱しようとけちけち節約しておるのに、離れ座敷（特別会計）で子供がすき焼き食っておる」

　国の会計の本来の姿は一般会計だ。税収や国債などの歳入と、社会保障、教育、防衛といった政策に使う経費などを一体で扱い、国会審議で厳しいチェックを受ける。だが、国民年金や労働保険、車検登録など国が特定の事業を行ったり、財投債などの特定資金を運用したりする場合、一般会計と区分した方が収支を明確にできる。このため例外的に認められたのが特別会計で現在、三十一種類ある。

　例外とはいえ規模は巨大だ。平成十七年度予算の特別会計は単純合計で四百十二兆円、特別会計同士の重複を除いても二百五兆円にのぼる。一方の一般会計は八十二兆円。このうち六割近い四十八兆円が特別会計に繰り入れられている。いくら一般会計の財政再建を進めても、特別会計に手をつけない限りは「焼け石に水」という構図だ。

　中には、集めた資金を消化しきれない特別会計もある。例えば電源開発促進対策特別会計は、電気代に上乗せした電源開発促進税を財源に発電所建設などを促す会計だが、建設が進まなくても収入だけは確実に入る。

　民主党の調べでは、電源開発促進対策特別会計のホームページ（ＨＰ）の運営予算は約三億円。所管する経済産業省のＨＰは百三十万円にすぎず、前原誠司代表は「無茶苦茶な無駄遣いだ」と指摘した。

　特別会計の無駄は、所管省庁の利権の温床でもある。会社員などの保険料を財源とする労働保険特別会計は雇用・能力開発機構などに補助金を出しているが、同機構は補助金を元手に「スパウザ小田原」などの保養所や運動施設を次々に建設。その大半が赤字で、厚生労働省ＯＢの天下り先だったため、世論の批判が集中。同機構は約二千施設を閉鎖したり、「バナナのたたき売り」同然に地方自治体に売却した。

　政府はこれまでも見直しを進めてきたが、小泉首相の意向を受けて財政制度審議会（財務相の諮問機関）が今月中旬に改革案をまとめるほか、自民党でも政務調査会と行革推進本部が同時並行で見直し作業に入った。

　焦点は、国が行う必要のない特別会計をあぶり出し、いかに統廃合を断行できるかだ。権益を失う所管官庁の抵抗もあり、政治主導で「離れ座敷」に本格的なメスを入れることができるかが問われている。（今堀守通）

Copyright; 2005 The Sankei Shimbun
All rights reserved.

皇位継承について皇族方に意見を聴くことは憲法に反する??

こんな話が進行していたの？元東大総長の偉い方らしいがロボット工学のひとを座長に据えてどうなる。三浦宗門氏とか、阿川弘之氏氏とかもっと相応しい「人物」はたくさんいるだろうに。

◆首相、吉川座長見解を否定

　小泉純一郎首相は４日、首相の私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」の吉川弘之座長が「（皇位継承のあり方について皇族方に）意見を聴くことは憲法に反する」と発言したことについて、「憲法違反ではないでしょう。どんな方の意見だって、個人が発言するのは自由だから」と、吉川座長の見解を否定した。皇位継承資格者（継承順位五位）の寛仁親王殿下が、有識者会議の女性・女系天皇容認の方針に疑問を呈されたことについては「それぞれの方が意見を言うのは自由だと思う」と述べた。

Copyright; 2005 The Sankei Shimbun
All rights reserved.

グッバイＧ４

やっと当ブログの主張に沿う流れとなってきた。Ｇ４のドイツはおくとして、ブラジル、インドと国益をシェアできるわけがなかったのだ。「国連分担金」から国連改革を大義にすれば、米国とがっちりスクラムを組めるわけだ。１９０カ国の過半数が０．０１％負担などといった国際組織はそもそも何だったのか。

◆常任理入り米と連携、国連分担金削減で一致　Ｇ４案から戦略転換

　政府が国連安全保障理事会常任理事国入りに向けた戦略でかじを切った。従来のドイツ、インド、ブラジルと連携する四カ国（Ｇ４）の枠組みから米国との協調を優先する。路線修正の象徴といえるのが、二十八日（日本時間二十九日）にワシントンで開かれた日米外相会談。両外相は来年から議論が本格化する国連分担金見直し交渉で、共同歩調で過大な負担の削減を求めることを確認した。（笠原健）　

　「常任理事国入り問題は、第一ステージが終わり、第二ステージに入った。日米連携をさらに強化する」

　町村信孝外相は会談後、米国との協調を重視する考えを明確にした。

　政府はＧ４の常任理事国入りを目指したが、イタリア、パキスタンなどの猛烈な反対運動に加え、中国が歴史問題を振りかざして日本の常任理事国入りを露骨に妨害。Ｇ４が提出した枠組み決議案も、日本を支持していた米国が安保理の大幅な拡大を嫌って反対し、廃案になった。

　このため、外務省は「今回の日米外相会談は、常任理事国入りの戦略を仕切り直す重要な機会」（外務省幹部）と位置づけていた。

　外相会談で町村外相は「安保理改革をはじめとする国連改革について米国と緊密に協議をしたい」との考えを表明。ライス国務長官も「国連への日本の貢献は大きく、安保理入りの資格がある」と、常任理事国入り支持を改めて示した。

　米国ではボルトン国連大使が議会証言で、常任理事国には日本を優先して推す考えを表明。バーンズ国務次官は、日本の常任理事国入りを可能にする国連総会決議案を日米で協議する意向を示している。

　町村外相は会見では「Ｇ４との連携を維持する」とドイツなどを配慮したが、「グッバイ（さよなら）Ｇ４だ」（外務省筋）との声も漏れる。

　さらに外務省は、国連分担金見直し交渉を重視している。米国（２２％）と日本（１９・５％）が分担率一位と二位。合計で四割を超える両国の協調が、国連改革を加速できるとみている。米国以外の英国、フランス、中国、ロシアの四常任理事国の分担率は合計で１５・３％。特に中国、ロシアは２・１％、１・１％にとどまり、「中露を挟撃する」（国連外交筋）との思惑もあるようだ。

Copyright; 2005 The Sankei Shimbun
All rights reserved.

米牛肉輸入再開で「不買運動」？

左翼の反対したい運動が牛肉の名を借りた反対運動になっている可能性大。ロシア産牛肉でも輸入してあげれば運動はおさまるかも知れない。

◆米牛肉輸入再開なら「不買運動」も　消費者団体など

　米国とカナダ産牛肉の輸入再開問題で、消費者団体や生産者団体は二十七日、衆院第二議員会館で緊急の集会を開き、「米国の圧力に押されて、安易に輸入再開すべきではない」と輸入再開反対を訴えた。

　集会で日本消費者連盟の富山洋子代表は「生後二十カ月以下で（脳や脊髄などの）特定危険部位（ＳＲＭ）を除去した牛肉という二つの輸入条件があるが、米国の牛肉産業はこれを守れるような実情にはなっていない。輸入再開された場合、米国産牛肉は『食べない』『買わない』という運動を展開していきたい」と述べた。

　一方、両国産牛肉の安全性を審査している内閣府食品安全委員会のプリオン専門調査会は、三十一日に開かれる会合で、答申案をまとめる方針だ。

Copyright; 2005 The Sankei Shimbun
All rights reserved.

小泉首相、アジアの顔になれるか。

ひょっとしたら来年小泉さんは「アジアの顔」になるかも知れない。周りのシンガポーリアンでも「彼は好き」という人が多いのだ。

【今週のご意見番】桐蔭横浜大教授　ペマ・ギャルポ　少し見直した「実行力と改革の人」

　今月十八日、ブータンでめいの結婚式に出席して帰国の途中、機内の新聞で小泉純一郎首相が靖国神社を参拝したことを知り、一応形の上では郵政以外の公約についても果たしたのかと少し見直した。

　結婚式にはアメリカ、中国、スイス、ドイツなど十数カ国からの高官や政治家、企業家などが出席したが、驚いたことに彼らは小泉首相を「実行力と改革の人」として私の予想以上に高く評価していた。私の弟でさえも小泉首相のシンパになっていて「お兄さんの方が時代遅れで、いつまでもそういう見方をすると、時代に取り残されてしまう」と心配そうな顔をした。

　しかし、破壊は誰でもできるが創造するのは難しい。アメリカのどの大統領だったか定かでないが、真の勝利者は敵を味方にできる人だ、という言葉を思いだしながら、「先の法案に反対した熟練の政治家たちに対しどのような対応をするかで、評価したい」と言い返した。

　今回の靖国参拝について、いつものことながら、衆院議長やテレビのキャスターなどが中国、韓国をアジアのすべてであるかのように、「アジアの各方面から」という表現と「国益」というあたかも常識的な言葉を使ったせいで、当初冷静な対応を示していた中国政府なども、これはいけると言わんばかりに強硬な姿勢に転換した。

　外国の干渉を受けて国家としての主権を放棄してしまったら、国益などあったものではない。これらの方々に申し上げたいのは国家あっての国益であって、外国の圧力に屈することは国益の根本を放棄することではないかということである。

　小泉首相が私服姿で、しかもポケットから賽銭（さいせん）を出して参拝したことは、半分白旗を上げているようなもので、国家の権力者としての威厳を捨てたとも見うけられる。外交は芸術であり技術であり、さらには形式を重んじることと見ると、首相の苦悩に対しわずかに同情の余地があると感じた。

Copyright; 2005 The Sankei Shimbun
All rights reserved.