保守の源流を訪ねて

成人識別カード(?)

本当に我が国は何と幼稚な国家になったことか？
こんな馬鹿げたことを国民に課すことで国家の意思を表したいのだろうか。
自販機業者の不純な意図は置いといても、国家としてもっと注意を注ぐことは他にありはしないか？

◆【断　潮匡人】前略、宮崎県知事殿

　３月１日から宮崎県と鹿児島県でたばこ自販機での成人識別が開始された。今後、対象地域が拡大。７月から全国のたばこ自販機で成人識別カード「ｔａｓｐｏ（タスポ）」が必要になる。以上が周知されていないのはＪＴ（日本たばこ産業）子会社のギョーザ騒動による。

　タスポ運営団体が「未成年者の喫煙防止に高い効果がある」とする根拠は「カード中央の『氏名』『会員番号』『顔写真』」。それで「利用者を明確化」「本人への帰属性を高め、譲渡・貸与を防ぎ成人識別の厳格性を高める」という。

　だが、自販機は顔写真を判別できない。カードは識別するが、実際の使用者を区別できない。ゆえに「譲渡・貸与を防ぎ」ようがない。にもかかわらず、運転免許証のコピー等に加え、顔写真を提出しなければカードがもらえない。個人情報の塊を預けさせられる。この愚挙を人権派も黙殺。ひとりジャーナリストの花岡信昭氏がメルマガで警鐘を鳴らしている。

　たばこ事業の所管は厚労省ではなく財務省。理財局長通達により７月以降、タスポ非対応の業者は営業停止等の処分を受ける。要するに改修費はたばこ事業者や販売店側の負担。恐るべき官僚支配ではないか。

　なにも銃砲刀剣の類ではない。健康への害はあろうが、話題の劇毒物でもない。たかがたばこである。「成人識別の厳格性を高める」というが、酒類はどうするのか。今後も自販機での缶ビール購入にカードは要らない。

　先月、予算案が衆議院を通過。道路特定財源は死守された。いっそ、たばこ税も特定財源にしてはどうか。宮崎県知事も当欄の筆者を務めた。ぜひ道路関係者同様、喫煙者とタバコ業者の声にも耳を傾けていただきたい。（評論家）
Copyright; 2008 The Sankei Shimbun
All rights reserved.

韓国企業 中国から“夜逃げ”続出 青島地区だけで２０６社

もう８年も前になるが青島のカラオケ屋では韓国系企業の駐在で溢れ、大騒ぎしていたものだ。しかしこの流れは変わらないと思う。インド辺りでも今は韓系が伸しているが、その節目は徐々に近づいているだろう。

（FujiSankei Business i. 2008/3/7より）
■賃金高騰、トラブルも

　韓国商工会議所が会員企業約３５０社に対し先月実施した調査で、対中進出済み企業のうち、約３割までが中国ビジネスからの撤退を検討、または準備していることが明らかになった。このところ韓国企業が中国での賃金上昇など経営環境の急速な悪化で事業撤退に追いつめられるケースが増えており、中には清算手続きを一切無視して経営者らが“夜逃げ”同然で中国から消え去る事件も多発しているという。（坂本一之）

≪９割が環境悪化懸念≫

　同会議所の調査結果によると、今後の中国市場に関して「企業環境は悪化する」と中国進出ずみの韓国企業の約８６％が指摘した。昨年３月に実施した同様の調査では、同じ設問で「悪化する」と回答した企業は約３３％にとどまっていた。中国での事業環境の悪化に懸念を示す韓国勢が一気に９割近い水準に達した。

　沿岸都市部では賃金上昇が進み、「（農村部などからの）出稼ぎ労働者を確保するのも２０００年ごろとは異なり年々難しくなっている」（日系企業関係者）というありさま。特に中小の日系企業では管理職の人材確保が経営課題に発展。低賃金を武器に外資の投資を集めてきた中国に変化の波が押し寄せている。

　中国政府は今年１月に労働者の権利強化を図った労働契約法を施行。終身雇用への移行を含めて経営側にとって総人件費の上昇は避けられず、同時に労使関係もこれまでよりも複雑になった。

≪ベトナムやラオスに≫

　韓国紙、朝鮮日報などによると、年１５％を超える賃金上昇や加工貿易禁止品目の拡大など、中国当局の規制措置で悪化する経営環境に対応できず累積赤字となった企業が生産設備を放棄。法的な清算手続きを無視して突然、帰国してしまう問題も相次ぎ発生した。賃金や労使関係をめぐって経営者が暴力沙汰に巻き込まれるケースもある。

　韓国輸出入銀行がまとめた調査では、山東省の青島地区に００年から０７年までに進出した韓国企業８３４４社のうち、手続きを踏まずに無断で撤退した「夜逃げ企業」が２０６社にも達した。夜逃げは０３年ごろから目立ち始め、０７年は８７件にまでその規模が拡大。夜逃げ企業はアクセサリーや縫製、皮革関連の製造業など人件費のコスト上昇を吸収しにくい労働集約産業が多かったという。

　すでに中国では「夜逃げ韓国企業」周辺でトラブルも起きており、中韓経済関係にも悪影響を及ぼしかねない状況だ。

　企業の生き残りをかけてコスト競争力のある中国本土に進出した韓国企業も経営戦略の見直しを迫られており、中国一極集中回避のための「チャイナ・プラスワン」や中国以外をめざす「ポストチャイナ」の投資地としてベトナムやラオスなどに関心が移っている。

首相、中国の食品安全対策評価（？！）

福田首相ではダメだ。共産党幹部やその家族取巻きが国内産など食べていないのは同国の常識（日本米が高値でも飛ぶように売れている事実を銘記せよ）、日本の政治家がそれを知らぬことはないのに、この発言では人気が上がるわけはない。

それに比べ平沼さんの心意気はご立派。この辺が安倍・中川（昭）さんあたりと組んで新勢力になってくれぬか。

＝＝＝＝＝
◆首相、中国の食品安全対策評価

　福田康夫首相は５日夜、中国の温家宝首相が全国人民代表大会の政府活動報告で食品安全対策の大幅強化を打ち出したことについて「大変強い姿勢を示された」と評価した。その上で「そういう方向の中で、ギョーザの問題も解決していただけると確信している。急いで解決しなければいけない」と述べ、中国製ギョーザ中毒事件の解決に期待感を示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。

◆「政府は毅然とした態度を」　平沼元経産相

　平沼赳夫元経産相は５日、ＴＢＳラジオ番組に出演し、中国製ギョーザ中毒事件について「政府は（殺虫剤は）日本で混入したのではなく、中国で混入したのだというくらい毅然とすべきだ」と語った。また、ねじれ国会について「次の総選挙後、好むと好まざるにかかわらず、政界再編にならざるをえない」と指摘した。
Copyright; 2008 The Sankei Shimbun
All rights reserved.

イラクでのペトレイアス戦略＝「交番作戦」

元シンガポール支局長、湯浅博氏の見方にはいつも頷くところがあるが、此処で触れられている「ブッシュ批判が売りの民間研究所長」とは寺島実郎氏のこと（日本総合研究所は財団法人のようだが）。

しかしそろそろ旗色が悪くなってきたようで新年のテレビでも汗だくでブッシュ批判をしていた。そもそもこの商社崩れの元ワシントン駐在が岩波あたりにもて囃されている理由が分からない。左翼論陣の人材難を反映しているのか。

それはさておき、わが自衛隊員のサマーワでの真摯な活動に刺激されたのか、米軍の戦略転換が功を奏してきたようだ。しかしこれ、良く読んでいくと何か思い出さないか。これは正しくマッカーサーが我が国で戦後進めたチョコレート作戦と同じではないか。

＝＝＝＝
◆【湯浅博の世界読解】イラクの好転なぜ言わぬ

　米国のブッシュ大統領はアホでマヌケで、彼が率いたイラク戦争は泥沼化でなければならない。これは日本で米国通のフリをするさいの決まり文句である。

　だから、昨年の民間人死者数は最大２万４１５９人というＮＧＯ（非政府組織）の発表にはすぐ飛びつき、「イラクの悲劇」を吹聴する。ブッシュ批判が売りの民間研究所長が、年明けのニュース解説で熱を入れていた。

　米国嫌いの論者らは昨年９月以降、犠牲者が激減しているとは決して言わない。イラクの石油生産が、戦争前の水準に戻ったとの分析もしない。いずれも「泥沼イラク」の反戦テーゼに反するからだ。

　イラク政治の現状はもちろんバラ色ではない。いまだテロリストの残党が潜んでいるし、イラクの政治家たちが互いに有利な地位を占めようと画策している。しかし、軍事面ではペトレイアス司令官率いる「増派作戦」が功を奏し、死者数が劇的に減少しているのだ。

　統計が正確な米兵の死者数でみると、昨年９月から減少に転じ、１０月になると１日平均１・３人（前年１０月３・６人）になる。これが１２月には、２５日までに１７人で１日平均０・７人になる。交通事故を下回る数字だろう。

　平均が「１」を切るのは、フセイン大統領が逮捕された２００４年２月以来のことになる。いまや、米国の悩みはイラクではない。核を持ったパキスタンの混乱、タリバン復活が危険なアフガニスタン、それに核開発を目指すイランの情勢に移っている。

　「泥沼イラク」を報じてきたワシントン・ポスト紙は自らの間違いを認め、左傾斜のニューヨーク・タイムズ紙ですら間接的に認めている。驚いたのはブルッキングス研究所のオハンロン上級研究員が、早くも昨年７月の段階で、「われわれは勝利するかもしれない」と同紙上でペトレイアス戦略を肯定したことだ。

　その直後から、彼が民主党系の“身内”から袋だたきにあったことはいうまでもない。ところが、９月以降になってオハンロン氏の観察眼の正しかったことが証明されていく。

　日本人に誤解を与えるのは、この「増派作戦」という言葉にあるのかもしれない。ペトレイアス戦略の本質は３万人増派にあるのではなく、実は戦略の大きな転換にある。ペトレイアス将軍は大規模基地から出撃するそれまでの戦略から、地域ごとに拠点をつくって市民との交流に力点を置く戦略に改めた。

　米シンクタンクのＡＥＩ客員研究員の加瀬みき氏流にいうと、「交番作戦」ということになる。米兵たちは南部サマーワのわが自衛隊員のように、現地に分け入って電気、水道、学校を建てている。テロリストの残虐行為に眉をひそめてきた市民との信頼関係ができつつある。

　その結果、テロリストに関する情報がもたらされ、武器輸送ルートの情報が飛び込むようになった。こうして、米兵増派直後にいったん跳ね上がった死者数も、９月からは下降に転じてきたのだ。

　現地に特派員を送っている英紙タイムズは昨年１１月１４日付で、イラク人たちが欠勤の際に使えなくなった「ちっちゃなウソ」として五つの例を挙げていた。

　（１）米兵が町を封鎖してしまった（２）橋の閉鎖で少なくとも一時間は遅刻する（３）玄関先で民兵と治安部隊が戦闘している（４）いとこが誘拐されて会社に行けない（５）地域内で家宅捜索が始まり外出ができない−である。

　イラクではこれらが笑い話になるほど治安が回復しているとの報告だった。一方、米国内でも、「泥沼イラク」が大統領予備選の争点から外された。日本で米国通のフリをすることも難しい。（東京特派員）
Copyright; 2008 The Sankei Shimbun
All rights reserved.

今さら対韓投資？

お隣さんに真っ当なリーダーが漸く生まれて一安心だが、この人、仲々の人物だ。既に世界で十番目の経済大国を自任していながら、それでも対韓投資をもっと増やせとするこの発想には端倪すべからざるものがある。要はもっともっと豊かになりたいという韓国民の民意を体したということなのだろう（大和民族の「分をもって弁える」という美徳は朝鮮民族にはないのでしょう）。

きっと矢継ぎ早にインド・中東・欧米諸国に韓国経営者を大挙派遣して、がむしゃらな経済外交を進めることだろう。彼からしたら左も右もSo what？、それで飯が食えなくてどうなる？ということで、この発想は唯一我が国民だけ例外的に「武士は食わねど高楊枝」的な人生観を（薄れてきたとは言え）依然心底に有しているが、アジアではマジョリティだ。

これらからして政治的にも日米欧とは修復に向かうだろうが、対中・東南アジア関係は未知数だ。朝鮮民族の中華民族蔑視もこれあり、あちらこちらに軋轢を惹起するかも知れない。今度は日本が「バランサー」になる？

＝＝＝＝
◆日米大使と異例の会見　韓国次期大統領

【ソウル＝黒田勝弘】新しく韓国の大統領に当選したハンナラ党の李明博（イミョンバク）氏は２０日、党本部で重家俊範・駐韓日本大使と会い今後の日韓関係などについて歓談した。この面談は米大使に次いでほぼ同時に行われた。大統領当選者が当選の翌日に日米の大使に会うのはきわめて異例で、李氏の日米重視の姿勢を明らかにしたものとして注目されている。

　面談で重家大使は福田康夫首相、高村正彦外相からの祝賀メッセージを伝えた。これに対し、李明博氏は日韓関係の重要性を強調し「新しい両国関係の構築」や「北朝鮮問題での協力強化」に努力したいと述べるとともに、経済関係改善のため日本の対韓投資増大を要請した。

　日韓双方は韓国の新政権発足を機に、盧武鉉政権下で冷え切った両国関係の改善を目指している。当面の外交日程としてはまず、来年２月２５日の新大統領就任式出席で福田首相の訪韓が確実視されている。この後、７月の北海道・洞爺湖サミット（主要国首脳会議）に合わせた李明博大統領の訪日案が双方で検討されている。

　また来年は金大中大統領・小渕恵三首相時代の１９９８年に発表された「日韓共同宣言」と「２１世紀日韓行動計画」が１０周年を迎えることから、この再確認を通じ両国関係の強化、拡大を図る案も双方で構想されている。

　李明博氏はこれまで日本との関係はそれほど強くなく、昨年１１月の訪日で会った安倍晋三首相や塩崎恭久官房長官、中川秀直幹事長（いずれも当時）らの名前が挙げられる程度だ。塩崎氏は最近訪韓し、李氏と会っている。

　李氏周辺にも知日派は多くない。ハンナラ党で李氏に近い日本語のできる日本通としては権哲賢・韓日議連幹事長や朴振議員、田麗玉議員くらいだ。外交担当補佐役の柳宗夏・元外相は日本との関係は深くない。

　李氏は「現在、双方の政界には人脈ラインがほとんどなくなった。両国間の摩擦が解決しないのは政治家のネットワーク不在のためだ」とし「まず政治家のネットワーク形成を」（著書から）と述べ、政治家交流に強い意欲を示している。

◆韓国・李明博氏の発言要旨

　韓国大統領選で当選した李明博氏の２０日の公式記者会見での発言要旨は次の通り。

　一、核のない韓（朝鮮）半島の平和時代を必ず切り開く。南北間の最も重要な懸案は北朝鮮に核を放棄させることだ。そうしてこそ本格的に南北経済交流を始めることができ、北朝鮮の体制維持や住民のためになると（北朝鮮を）説得する。

　一、積極的にアジア外交を展開し、米韓同盟も信頼を基礎に共通の価値を新たに築いていく。

　一、６カ国協議など積極的な国際協調が必要。６カ国協議の枠内で米朝会談がうまくいくよう協力する。

　一、北朝鮮の人権問題は避けることができない。北朝鮮もそれを理解する必要がある。北朝鮮社会を健全にするため必要なことは指摘する。まったく批判せず、北朝鮮の間違いに一方的に足並みをそろえてきたこれまでの政権のような態度は取らない。

　一、経済をよみがえらせ、国民統合を果たす。庶民と中産階級が成長の恩恵を受ける新しい発展体制をつくる。

　一、国民は理念ではなく実用を選択した。企業が心置きなく投資できる環境をつくる。雇用を創出、地方経済と中小企業、自営業者がうまくいくようにする。（共同）
Copyright; 2007 The Sankei Shimbun
All rights reserved.