保守の源流を訪ねて

安倍改造内閣支持率ー朝日と他紙との乖離

安倍改造内閣の発足を受けて早速各紙がその支持率を緊急調査した。８月29日発表された三紙の調査だけをまとめると、

共同通信　支持４０．５（前回調査２９）、不支持４５．５（前回５９）
読売　支持４４．２（同３１．７）、不支持３６．１（同５９．９）
朝日　支持３３（同２６）、不支持５３（同６０）

支持率UPよりも寧ろ不支持率Downの方が大きく、共同▲１３．５、読売▲２３．８と大きく改善され、これは地方対策のような民主が言ってきた「アメ」をばらまけば支持率は更にUPするものと思われる。民意とはそんなもの、「たかが民意、されど民意」。

然しこれらを眺めて疑問に思うことは、朝日調査が他二紙と比べ何故それ程動いていないのかということだろう。前回調査では三紙とも大きな差はなく、多分これが民意と納得しても、今回調査の朝日数値の「異常」さは一考の余地がある。

これから出るだろうフジサンケイとか他紙の調査も見る必要はあるが、要すれば「安倍憎し」の一点で政権潰しに動いた朝日の洗脳が依然朝日周辺にぷんぷんしているということでは無いか？

もっと言えば、「朝日」及びそのシンパは、世界一物価も安定しているし、欲しいものは（金があれば）何でも買えるし、世界中どこにでも直ぐに行けるし（日本のパスポートは世界一の高値で売れる）、反対意見を（無責任に）述べても急に逮捕・拉致されることも無いし、捨て子をしても刑罰はないし、年金をずるしても駄々をこねればマスコミが糾弾してくれるし、ドラッグを持ち込んでも死刑にはならないしといった国に住んでいながら、イヤ寧ろそういう安穏とした国に守られているからこそ、国は溶けて無くなればいいと言った層から成り立っており、世論をその方向で誘導しているといることの反映では無いか？。

日本海が「朝鮮海」？、「東海」？に変わる？

我が国は知る人ぞ知る、（先の大戦で氷川丸を除いて全てを失った戦後の一時期を除いて）昭和初期から一貫して世界一の海運大国だ（運航隻数、輸送屯数とも）。もっとも日本籍船は現在税金（トン税）問題で今２００も無いという悲しい現実はあるが。船員さんも同様。

従って我が国は本船運航のナビゲーターたる海図の世界一の購買国でもある。国際水路機関（ＩＨＯ）といううさんくさい組織にも一番貢献している（筈だ）。それが今回、北・南朝鮮のしつこい突き上げで、已む無く今後「日本海水域の海図集と日本海水域を除いた海図集」を二冊作るようにすると。

海図も他の地図同様、どんどん改訂しないと売り上げが増えないので、この提案は分からないでもないが、こんなごり押しがまかり通るのが「自由と人権」もモットーとする国連の現実だ。日本の「妥協案」はどんなものか、要注視。

しかしそれよりもっと笑止ものは「朝鮮海」、「東海」。「東海」案は以前から騒がせていたが、今度は世界の厄介者「北朝鮮」から日本海を「朝鮮海」に変更しろだと。さすがの議長もお手上げで「議論を打ち切り」、５年間はこの場で議論しないと。

他の地域で見てもアラビア海が「イラン海」に変わるか？メキシコ湾が「テキサス湾」や「ルイジアナ湾」に変わるか？１５・６世紀の大航海時代ならまだしも。

そもそもこんな国連地名標準化会議など要るのかという疑問はあるが、我が国代表は単にこんな下らないが然しナショナリズムを異常に煽るIssueに「大きな失望」を表明するだけでなく、もっと知恵を働かせ、他の仲間も呼び込み何らかのPreventive Actionをとらぬと、唯でさえEmotionalな朝鮮民族の血は収まるまい。火がついたら、海図の問題だけにとどまらない。

日・韓朝、日本海呼称めぐり応酬＝国連地名会議の議論打ち切り(８月２８日時事速報)

【ニューヨーク２７日時事】韓国と北朝鮮は２７日、国連本部で行われている第９回国連地名標準化会議の小委員会で、日本海海域の呼称は「東海」ないし「朝鮮海」が正統な表記だとして、日本海と併記するよう主張し、変更は不適切とする日本と応酬を展開した。

小委のオルメリング議長は「個別国家が特定の地名を国際社会に押し付けることはできない」と述べて議論を打ち切り、協議を進めて５年後の次回会議に結果を報告するよう３カ国に促した。日本は韓国と話し合いを続ける考えだが、同国は「実質的協議を行うつもりがない」と日本を非難しており、早期の進展は困難だ。

　北朝鮮は小委で、日本海の呼称は日本による「植民地支配の産物」などと主張。ただ、関係国の合意がない現状では「朝鮮海ないし日本海」と表記することが好ましいと述べた。韓国も問題解決に向け「何ら柔軟性を示さなかった」と日本を批判し、「東海」との併記が論理的だと語った。

　これに対し日本側は、問題提起自体に「大きな失望」を表明。技術的見地から地名表記を討議する同会議には、個別の地名呼称を決定する「権限はない」と指摘するとともに、国連の公文書も日本海表記を採用していると述べ、同表記の歴史的・国際的正統性を訴えた。

国際機関の海図改訂で独自案＝日本(８月２８日時事速報)

【ニューヨーク２７日時事】日本の小寺次郎国連３席大使は２７日、世界の海図作成の基準となる国際水路機関（ＩＨＯ）の海図集の改訂作業が日本海呼称問題のため暗礁に乗り上げていることを受け、ＩＨＯ側に「妥協案」を提出したと語った。日本案の内容は不明だが、外交筋によれば、日本海単独表記を主張する立場は不変という。

　今年５月のＩＨＯ総会では、改訂版を日本海水域の海図集と日本海水域を除いた海図集との２冊に分け、後者に限り改訂作業を進めるとの議長案が示された。

　日本は日本海表記について、国際的に確立されているとの立場を取っており、今回の提案でも「呼称をめぐり係争が存在するとの誤解を与える」と分冊化に否定的見解を示したという。

北京のやじ（京罵）連盟ー

国の意図とは関係なく、オリンピックは何のお咎めもなく騒ぎ放題が出来るChineseの金城湯池。こんな処分で収まるわけがないし、観戦「禁止」をおとなしく守ることなど誰も信じないだろう。「反日」で消化不良している江沢民スクールの若者がこれから大はしゃぎすることは充分予測できる。

北京五輪が終わっても火のついた群衆にその先何らかのおもちゃをあげぬとあらぬ先に進み、「オリンピックなどしなければ良かった」ということになるのではないか。当地シンガポールにも「本土」（Greater Chinaとマスコミはよいしょしているが）Chineseが押し寄せているが、その狼藉振りは半端ではない。

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北京五輪控え「やじ」撲滅　中国当局、取り締まり強化
（FujiSankei Business i. 2007/8/6より）

　北京五輪の開幕を来年８月に控える中国が、混乱要因となる国内の動きへの取り締まりを強めている。中国各紙によると、北京市公安局は、サッカーの試合で「京罵」と呼ばれる北京独特のやじを浴びせるようインターネット上で呼び掛け、選手や審判を侮辱したとして「首都ＪＭ（京罵）連盟」を摘発した。リーダーの無職男性(２０)が拘束７日間の行政処分とともに、１２カ月間の観戦禁止処分を受けた。

　２００４年夏に北京などで行われたサッカー・アジアカップでは、中国人サポーターが日本の選手らに激しいブーイングを浴びせる反日騒ぎが発生した。中国当局は北京五輪での観戦マナーの向上を目指しており、今回の摘発は、中国のイメージダウンにつながる「やじ」撲滅の一環だ。

　今年に入って北京で開催されたサッカーの中国スーパーリーグの試合中、特定チームを応援するサポーターからやじが起きた。当局が調べたところ、ネット上で「首都ＪＭ連盟」が結成されていたことが判明。同連盟は試合ごとに集合時間・場所を告知してやじを呼び掛けるとともに、連盟の旗を作って競技場内に入り、秩序を乱していた。同連盟の主要メンバーはリーダーを含め６人だが、登録会員は数十人に上るという。

　北京市公安局は「処罰は手段で、教育が最終目的。ほかのサポーターがこれを戒めに秩序維持を自覚することを希望する」としている。

　また、北京五輪組織委員会はこのほど、組織委の認可を受けて五輪関連商品を生産している広東省の文具メーカーが児童労働を行っていたとして、生産・販売資格を取り消した。海外から同省の五輪商品メーカー４社が児童を働かせているとの指摘を受け、調査していた。

　組織委によると、資格を取り消されたのは広東省東莞市の利奇文教用品。今年１〜２月の冬休み中、児童８人に包装の仕事をさせていた。他の３社では児童雇用は認められなかったものの、長時間労働などの問題があり、新商品の審査・承認を停止。北京五輪のイメージへの影響に配慮し、厳しい処分とした。（北京　時事）

何たる選挙戦

今月はやたらめったら忙しく、かつラホール（パキスタン）、デリー、KLと出張も続いたことから、本ブログへ書き込みたいものは山ほどあったが、一つも出来ずに過ごしてしまった。最後に一つだけ入れることにする。日本の政治図絵である。もっと言えば小沢一郎についてである。

前にも書いたが、小沢一郎氏は９２年だったかもう１５年も前に「我々は何故改革を目指すか」という一大論文を文藝春秋に掲載、それに先立つベストセラー「日本改造計画」もあり当時の閉塞状況の政界で「改革派」の名をはせていた。故江藤淳氏は改革が為されない政治状況では、岩手・水沢に帰りなさいなどと嘆いたものだ。

マスコミは頻りに親小沢、反小沢と議員のレッテルをはった。私も同氏の著作は殆ど読み、赤坂に出向き１５００円払い新進党にカンパしたこともあった。それ以来同氏がテレビに出る時は必ずチャンネルを回しじっと聞き入ったものだが、それがちょっとおかしいなと気付き始めたのが、多分自自政権崩壊の時期からだろうか。

その後小泉政権が発足、小沢氏主張の幾つかが小泉氏により逆に実行された時期に、当の小沢氏はそれから長い間埒外に置かれることとなってしまったのは歴史の皮肉というものだ。当時の状況比べ今を比喩的に述べれば、反小沢＝小沢、親小沢＝安倍とまで言うのは小沢氏に酷だろうか。

「側近と言われ、最も身近にいた人がいつのまにか仇敵になる」。小池百合子氏をはじめ何人も挙げられる。

NHK朝の討論などで見る限り参院選の些末な論議には辟易ものだが、選挙戦最終週にやっと石井英夫、櫻井よしこ氏といった論客が「何たる選挙戦」として現状を嘆いている。年金問題で現政権が批判の矢面に立つのも筋違いだが、百歩譲っても、年金「問題」だけが国政の要諦ではなかろう。

魔女裁判化した世論は、安保闘争で岸政権が窮地に立たされた時、民意を煽った朝日・毎日も含めた主要紙が連名で「落ち着け」と一面に軌道修正記事を載せたときと似ている。小沢一郎氏はこの辺も熟知した上で、政権を取りに動いたのであれば、その罪は大きい。

◆【２００７参院選】何たる選挙戦（５）どこへ行ったマニフェスト

　さすがは小沢一郎である。

　昨年４月、民主党の最後の切り札として代表に選ばれた小沢氏はすぐに２９ある参院選の１人区巡りを始めた。

　民主党議員の何人もが「勝ち目のない地方をこまめにまわっても意味がない。人口の多い大都市対策にもっと力を入れないといけないのに」と陰口をたたいたが、その戦術を疑う者はいま誰もいなくなった。

　これまで自民党を支えてきた郵便局や農家、建設業界が、小泉純一郎前首相が推進した構造改革によって既得権益を失い、自民党離れを始めたのを見逃さなかったのだ。

　「私の政治生命すべてをかけて戦う」と言い放ち、野党が過半数を獲得できなければ、政界を引退すると退路を断ったのも効いた。

　それに比べ、安倍晋三首相率いるチーム安倍は、「小沢との戦い」以前に政権運営の未熟さを露呈してしまった。

　くどくどと書かないが、赤城徳彦農水相の「絆創膏事件」がすべてを象徴している。

　野党が閣僚のスキャンダルや失言を攻撃するのは当然としてもメディアの一部がことさら大きくとりあげ、与党がその対応に追われ続けたのは、有権者にとっても不幸だった。与野党双方による誹謗中傷合戦もひどかった。小紙もその風潮に惑わされかけ、警鐘を十分に鳴らせなかったことは、率直に反省したい。

　残念ながら、憲法改正や教育改革といった山積する重要な政治課題は、ほとんど論議されずに選挙戦は終わろうとしている。与野党ともに最大の争点として位置付けた年金問題でさえ、将来的に年金制度をどうするか、その財源として、消費税率を上げるのか上げないのかといった具体的論議は生煮えのままだった。

　その結果、ようやく定着したかにみえた各政党が具体的な数値目標を伴った公約を提示して政策を競い合う「マニフェスト選挙」は大きく後退してしまった。

　がっかりしたのは、これまで意欲的な試みをしてきた民主党のマニフェストがすっかり退化してしまったことだ。

　まともに議論をすれば党が割れかねない憲法問題にはほとんど触れず、消費税率引き上げも封印した。むろん、安全保障問題もだ。

　８年前、小沢氏は雑誌「プレジデント」（平成１１年２月号）のインタビューにこう答えている。

　「国政とは国民の生命や生活を守ることにほかならず、それは突き詰めれば国防、安全保障ということになる。国政から安全保障をマイナスしたらゼロになる、と言ってもいい」

　だが、遊説で「生活第一主義」を繰り返し強調する小沢氏は、安全保障に触れようとしない。政策論議よりも政権交代、つまり権力闘争にすべてを集中した「小沢戦略」はある意味立派だが、かつて本人が「国政の基本」と強調した安全保障政策を詳しく示さなかったのは、どうしたことだろう。

　「側近と言われ、最も身近にいた人がいつのまにか仇敵になる、小沢氏が描く人間模様の不可解なところだ」

　かつて渡部恒三氏から「小沢親衛隊」と呼ばれた元側近記者の田崎史郎氏は１３年前、文芸春秋誌上（平成６年１０月号）で小沢氏の人物像をこう記している。

　歳月を経て、人格円満となり、党首として懐が深くなったかどうかも小沢氏が目指す二大政党制が日本で根付くかどうかを占うポイントとなろう。

　平成５年、小沢氏主導によって誕生した非自民連立政権は、敵と味方を峻別する小沢手法に反発した社会党とさきがけの離反によって翌年、あっけなく瓦解したからだ。

　本紙を含め報道各社は参院での与党過半数割れは濃厚と予測している。そうなれば、与野党対決法案は参院でことごとく塩漬けとなり、国政が停滞するのは必至だ。

　２７日、東京株式市場の株価が急落した。参院選後の政治情勢が不安定になるとの市場の読みが下げ幅を広げたとの見方が強い。

　当面の政治の混乱という痛みを承知で政権交代に望みを託すか、ミス続きの安倍政権に再チャレンジの機会を与えるのか、あす有権者が投じる１票はかつてない重い意味を持つことになった。（乾正人）＝おわり
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すぎやまこういち氏の快挙

作曲家すぎやまこういち氏は今でこそドラクエシリーズのテーマ音楽作家として名を馳せているが、こんな金にならない、地味なことをされていたとは、知らなんだ。

昔はザヒッパレー（ヒットパレード）の名ディレクター、ザピーナッツなんかと一緒によく目にしたものだった。名前は忘れたが、若い女性歌手でリバイバルヒットした「亜麻色の髪の乙女」の作曲家でもある。

◆【政論探求】「慰安婦」意見広告の重み

　「慰安婦」問題をめぐり、米紙ワシントン・ポストに日本側識者らによる意見広告が掲載された。「ザ・ファクツ（事実）」と題する全面広告で、これまで韓国系団体などの反日広告は掲載されてきたが、日本側のものが米紙に載るのは初めてだ。

　意見広告では、当時の日本軍当局が出した通達や韓国紙の報道など「５つの事実」を提示し、「官憲による強制連行はなかった」ことを指摘している。

　評論家・屋山太郎氏、ジャーナリスト・櫻井よしこ氏、西村幸祐氏らの識者に加えて、自民、民主両党など４０人を超える国会議員が賛同者として名を連ねた。

　これに対し、さっそく、韓国の朝鮮日報は「日本の知識人の道徳水準をさらした慰安婦広告」という評論記事を掲載した。「日本の首相、外相ら不道徳な政府関係者に、不道徳な国会議員、知識人らが加わり、犯罪の歴史を闇に葬ろうとあがいている」といった相変わらずの調子だ。

　米下院でマイク・ホンダ議員が提出した対日非難決議が採択されそうな情勢下にあって、日本側から「事実を知ってください」という冷静なトーンの意見広告が出された意味合いは大きい。

　決議案では慰安婦を「セックス・スレイブ（性奴隷）」と断じ、日本軍の組織的な「慰安婦狩り」が行われたとし、「２０世紀最大の人身売買事件」とまで主張している。これでは「日本は“レイプ魔”国家である」と言っているようなもので、国家と国民に対するこれ以上の誹謗（ひぼう）中傷はない。

　それも、当時は公娼制度のもとで専門業者がおり、慰安婦は兵士から対価を得ていた、といった基本的な認識にも欠けているのだから、始末に負えない。そうした誤りをただす努力を、日本の政府・外交当局はどこまで徹底させてきたか。

　国際社会では一方的な言説に対して、きちんと反論しておかないと、容認したものと受け止められ、ゆがんだ日本のイメージが定着してしまう。「慰安婦」「南京」「靖国」など、歴史認識をめぐるあらゆる問題に共通する課題だ。

　今回の意見広告は作曲家のすぎやまこういち氏がかねてから進めてきた企画がようやく実現したものだ。当初は南京事件をめぐる意見広告を出そうとしたが、米紙にことごとく拒否され、慰安婦問題に切り替えてようやく成就した。

　この意見広告は、いわば「政治の怠惰」によってここまで野放しにしてしまった反日プロパガンダの横行を、なんとか食い止めようという思いに基づいている。本来は政府が国の意思としてやらなければならないものだ。それだけに、すぎやま氏の「こころざし」は重みがある。（客員編集委員　花岡信昭）
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