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訪日中の李登輝氏は６月１日、国際文化会館で後藤新平賞受賞後、午後ホテルに戻り、ホテルで安倍首相にお会いになったようだ（日本の首相をわざわざホテルに出向かせるというのも凄い）。 ＝＝＝＝＝ ◆首相、李登輝氏と面会か（産経６月２日） 安倍晋三首相は１日夜、森喜朗元首相らと東京・虎ノ門のホテルオークラの日本料理店で２時間余りにわたり会食した。同ホテルには来日中の台湾の李登輝前総統が５月３０日から３泊の予定で宿泊している。同席した民間人によると、首相は会食の席を一時中座したといい、この間にホテル内で李氏と面会したのではないかとの憶測が広がっている。 Copyright; 2007 The Sankei Shimbun All rights reserved. ＝＝＝＝＝ 当日の安倍日誌を抜粋すると（産経６月２日）、 ＝＝＝＝＝ （７時）１１分、官邸発。１６分、東京・虎ノ門のホテルオークラ別館着。宴会場「メイフェアー」で教育再生会議の野依良治座長らと懇談。２７分、同ホテル別館発、ホテル本館着。日本料理店「山里」で森喜朗元首相らと会食。８時４分、評論家の宮崎哲弥氏が加わった。９時４０分、同ホテル本館発。４６分、公邸着。 ＝＝＝＝＝ 何が話されたかは知るべくもないが、一般に報道されているその前後の李登輝氏発言から推測すると、失礼ながら、こんなところか。 （安倍）いろいろ失礼がありましたが、兎も角ようこそいらっしゃいました。ご壮健の由、ホッとしております。 （李）最後の日本と心得て来日しました。死んだ兄貴にも会う積もり、これで胸のつかえが下ります。マスコミがまた騒ぐだろうが、お気になさらずに。世論はいろいろ動くもの、それに動ぜず、信念を持って進んで下さい。 ＝＝＝＝ 閑話休題。年間５万件の暴動、政府を信用しない国民の株式投資、痰つばを吐くなと言った愚民政策（可哀想にも確かに「愚民」にされてきたのだが）、これらを見るだけで、この国が将来にわたり、発展していくわけもない。下記、李登輝氏は重い。 中国「経済危機」見逃すな 台湾前総統、李登輝氏が講演 日本企業に警告 FujiSankei Business i. 2007/6/8より。 ≪安倍政権を評価≫ この日の講演には約１３００人が集まった。中国、ロシア以外にも日本や台湾、韓国やタイ、ベトナム、中東などまで突っ込んだ情勢分析を行った。講演で李氏は、安部晋三政権の日本が「世界第２の経済体にふさわしい政治的地位と影響力を追求し、普通の国家に転換しようとしている」との表現で、間接的に安部政権の方針を支持した。５月３０日の来日後、世界情勢に関して、李氏がここまで踏み込んだ発言を行ったのは初めて。 中国情勢について李氏は、「（１９９７年の）アジア通貨危機を専門家が見抜けなかったように、見せかけの高度経済成長にまどわされて、中国の経済危機の深刻さを正確に測ることができない」と厳しく指摘した。 不良債権など金融危機に加え、都市と農村の格差が暴発的な動きとならないよう、「宇宙計画や北京五輪、日本との歴史問題などに大衆の注意をそらす愚民政策の方針に転じている」と中国の現状を分析した。「欧米からの対中投資は減少している」とも述べ、さらに対中進出意欲を強めようとしている日本企業などに“警告”を発した。 ≪米中が権力競争≫ また李氏は、０７年における中国の対外戦略の確信となるのが「米国と台湾だ」と話した。０８年の大統領選を経て０９年に新大統領が米国の力を取り戻そうとするとき、「米国が東アジアで中国と激しい権力競争を繰り広げて、米中は太平洋争奪戦時代に突入する」と予測した。その背景として中国が、「東アジアの政治の主導をもくろんでいる」点があるという。 李氏はまた、０８年になると中国では胡錦濤氏がさらに力を得た最高指導者となる一方、胡氏にとって国際政治における最大のライバルながら、任期最後の年となって影響力を弱めるブッシュ米大統領を対比。相対的に中国が国際社会で強力なプレーヤーとしてふるまうとの懸念を強調した。 台湾海峡について李氏は、「中国当局の関心は０８年の台湾総統選にあり（野党で親中派の）国民党の候補者の当選を期待している」との見方を示した。しかし中国は国民党への影響力だけでなく、陳水扁総統の与党である「民進党内部への働きかけも積極化させる」とも分析し、台湾内部の分断も含む統一工作を進めるとの警戒感を示した。 日本に対しては、（１）憲法改正による自衛隊の海外での作戦任務（２）教育基本法の修正による国民のアイデンティティー（帰属意識）の高揚（３）国家安全保障会議（ＮＳＣ）成立による防衛体制の強化−などに李氏は肯定的な見方を示し、「強い内閣は日本にとって大切なことだ」と結論づけた。 李氏はこうした冷静な分析を今回の講演で示すことで、とりわけ中国市場に過大な幻想を抱く経済界など、日本人に厳しい国際情勢の現実に目を開かせようとしたものとみられる。李氏は９日午前には、東京・有楽町の外国人特派員教会で記者会見を行った後、成田発の中華航空機で台湾に戻ることにしている。
◇ 【李登輝氏の講演要旨】 多くの人々が中国経済の高度成長に惑わされ、危機の存在を否定するが的外れだ。重要な事は世界が中国の金融危機をいつ認識するのか、中国政府は如何に問題を処理するのかなどだ。中国政府は経済問題が引き起こす衝撃を緩和する政策に転じており、この中には宇宙計画や北京五輪開催、日本との歴史問題など、大衆の注意力を他の議題にそらすことも含まれている。 ブッシュ米大統領の弱体化により、米国は一時的に東アジアにおける主導権を失う。即ち、東アジアでは域内に限定された権力闘争が繰り広げられ、その主軸となるのが中国と日本だ。日本は安倍政権時代に、中国と対等に張り合う力を持てるよう努力しなければならない。 |
産経新聞を読んで
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安倍さんも是非お会いになったらどうか。先達から確かな助言が聞けるのではないか。ふと思ったが、靖国反対派と李登輝来日阻止派とは同根だ。 ＝＝＝ '''李登輝・台湾前総統きょう来日 文化交流目的の家族旅行で FujiSankei Business i. 2007/5/30''' ■初の東京訪問や講演も 台湾前総統の李登輝氏（８４）が３０日から６月９日まで訪日する。２０００年５月の総統退任後、３度目の訪日だが、今回初めて東京を訪れるほか講演や記者会見も行う。曽文恵夫人なども同行する家族旅行で、李氏は今回の訪日を「文化と学術交流を目的とする私的な観光旅行」と位置付けている。 中嶋嶺雄・国際教養大学学長の招きに応じた今回の訪日は、０４年末から０５年初めに京都や金沢を旅行して以来。前回までの訪日はビザ（査証）が必要だったが、０５年の法改正で台湾人旅行客にビザが免除されたため、今回は初のビザなし訪日となる。外務省は「総統を退任した私人」として訪日を静観する構えだ。 李氏は台北から中華航空機で成田入り。６月１日に都内で後藤新平賞の授賞式の後、「後藤新平と私」と題する記念講演を行う。その後、６日まで李氏がかねて探訪を希望していた松尾芭蕉「奥の細道」ゆかりの地、宮城、山形、岩手、秋田の各県を静かに訪れる。 李氏は日本統治下の台湾に生まれ、京都帝大に学んだ親日派。６日に秋田の国際教養大で「日本の教育と台湾・私が歩んだ道」と題する特別講義も行い、日本の学生にメッセージを送ることにしている。７日には都内のホテルで「２００７年以後の世界情勢」と題する一般向け講演も行う。 李氏には夫人のほか長男（故人）の妻、孫娘に加え、医療関係者、警備担当者も同行。一行は十数人に上る見通しだ。（河崎真澄）
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所謂「出向返納金」のごまかし、親会社、朝日の給与が１５百万円、子会社社員の給与８客万円、その差額を誤魔化したとしてええやで４０人程度の出向社員の給与ごまかしとなる。出向返納金が親会社収入となることを、朝日経理部が知らぬ訳はない。 然しこれを３０日１２時現在報道しているのは産経、スポーツニッポン、北海道新聞のみ、朝日は依然口をつぐんだまま、相変わらず風通しの悪い会社だ。 ＝＝＝＝ 朝日新聞が約８億３０００万円の申告漏れ 朝日新聞社（東京都中央区）が東京国税局の税務調査を受け、平成１７年度までの３年間で法人所得約８億３０００万円の申告漏れを指摘されていたことが分かった。追徴税額（更正処分）は約３億５６００万円。 同社によると、同社が負担しているグループ会社などへの出向社員の給与や賞与、社会保険料を、各出向先は負担すべき金額を本社に戻し入れている。しかし、一部の出向先からの戻入金のうち、減額や免除した約２億６０００万円について、同局から「本社の収入として計上すべきだ」と指摘されたという。 また、一部の地方総局に設置している清涼飲料水の自動販売機の販売手数料収入約４００万円について、同社の収入として計上せず、同局から「簿外収入にあたる」と認定されて重加算税の対象となった。このほか、販売のセールスチームに支払っている手数料をめぐっても経理処理にミスがあったという。 同社広報部は「国税当局と見解の相違する部分はあるが、指摘を受けたことは遺憾で真摯（しんし）に受け止める。今後も適正な経理、税務処理に努める」とのコメントを出した。 (2007/05/30 11:01)
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四年振りに訪れた台北はすでに梅雨に入っていた。当地繁華街、林森北路（リンセンペールー）の夜はあちらこちらで傘の行列、マクドナルド前でタクシーを降りそそくさと行きつけの飲み屋に駆け込んだ。そこには１０年も前からやっていたようなママが相変わらずのだみ声で「やあＮちゃん、お久し振り、良く来てくれたね」との第一声、この声で我が家に帰ってきたような想いにさせてくれるのだから、台湾の飲み屋はすごい。 店の女の子は全員顔ぶれが変わっていたが、もう４０も超えただろうと思われるこのママは、すでに酒も入っていたせいか上機嫌であった。台湾の顧客と夕食を終え、日本語・英語混合の「ビジネストーク」で疲れた身には心地よい賑わいである。 いつもの通り台湾式に女の子（小姐）と乾杯を繰り返し、シンガポールの話やら、下ネタやら、台湾市長の話やらして良い気分になって、ふと気づいた。そうなんだここは日本語圏なのだ。いつものように英語で返事する必要はないんだと。日本語の魔力。そう考えると女の子がウィスキーを注ぐ作法でもシンガポールとは大分違う。 下記記事、「大陸」人のマナーのひどさに触れているが、これはシンガポールとて似たり寄ったり、違いはちょっと金があり、且つ罰金が法外にきついこと。これが無ければシンガポールも間違いなく「大陸」化していたと断言できる。かつてシンガポール政府はトイレ美化運動を起こしたことがあり、現在でもホッカー（屋台食堂）のトイレ美化に補助しているくらいだ。それであっても夜のトイレの汚さはなのめならず。人為的としか考えられない。 それに比べ林森北路の飲み屋のトイレは、古い建物であっても清潔に保たれていた。「また近々来るよ」と言って別れた台北の夜空はすでに雨も上がり、爽やかな風が頬の火照りを冷やしてくれた。 ◆中国新幹線 マナーぼろぼろ 備品持ち去り相次ぐ ■トイレットペーパー・センサー式蛇口… 【北京＝野口東秀】日本やフランスなど各国の技術を導入したのに「国産」と宣伝している中国版新幹線が早くもピンチだ。４月１８日から各地で時速２００キロ以上の高速運転が始まったが、乗客による車内の備品持ち去りが後を絶たない。来年の北京五輪に向け、どうすればマナーが向上するのか中国指導部も頭が痛い。 「社会公民の恥。中国人のイメージに悪影響を与える。五輪に向けこうした非文明的行動は注意しなくてはならない」。国営新華社通信（電子版）は乗客のマナーに疑問を投げかけ、処罰が有効策と指摘している。 新華社によると、河南省鄭州市の検査場で検査員約１００人は車内を点検して嘆いた。手洗い場のセンサー式蛇口、手洗いや排水の備品が消え、飲みかけのジュースが座席に放置されていた。 中国各紙によると、信じられないほど備品が持ち去られている。トイレットペーパーに緊急脱出用のハンマー、便座の温度調節用つまみ、トイレットペーパーホルダーの軸など。センサー式蛇口のように持ち去っても何に使うのか想像もつかないものも含まれている。 座席の物入れ網が破かれたり、トイレで喫煙したり、通風孔へのごみ投入、緊急用ボタンへのいたずら、トイレの水を流さない−など悪質なマナー違反も目につく。さらには大声を出したり床にたんを吐くなど傍若無人に振る舞う、足を前の座席に投げ出して足のにおいを発散させるなど周囲の迷惑を省みない行動もあるという。 日本の新幹線車両をベースにしたＣＲＨ２など高速列車の愛称は「和諧（わかい＝調和）」号。名前は立派だが、車内の様子は公共精神の欠如を物語っている。 Copyright; 2007 The Sankei Shimbun
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China： しっかりした内需を伴わずに１０％の成長が何年も続くわけがないことは世の中の経験則だが、日経等主要紙は何故言わないのだろう。Chinaバブルはオリンピック前に必ず弾ける。だから胡錦涛、温家宝は焦っているのだ。もっとも政府などはなから信用せず計算高いChinese富裕層はしっかり保険をかけているが、一番気の毒なのは沿海七州地域で働くオフィスワーカー。高金利ローンで買ったマンション・車はどうなるのだろう。その次に外資。日系企業も徐々に流動資産を固定化するとか、次善の防衛策を講じた方がよい。 韓国： ソウル出張から帰った友人曰く「韓国は今クレージー」。飲み代の高さ、車の渋滞、裕福そうな人々の表情、どれもこれも日本の八〇年代後半とそっくりだと。この国も日本の資本財を武器に作った製品輸出で稼ぐ経済構造、これが変わらぬ限り、またIMFに支援を仰ぐこととなるだろう。 ＝＝＝＝ 外貨準備の過剰な積み上がり アジア経済の死角にも FujiSankei Business i. 2007/5/4より アジア諸国では、軒並みマネーが膨らむ傾向が表れている。背景は（１）貿易不均衡による経常黒字拡大（２）銀行や企業などが超低金利の円で資金を調達し、高金利の通貨に投資して運用する「円キャリー取引」（３）過剰な株式投資（４）出稼ぎ労働者の送金−など、国によってさまざまだ。 中央銀行としては一段の金融引き締めに動きたいところだが、政策変更の度合いやタイミングを誤れば、株価急落、資金流出の引き金となる恐れもある。 中でも危険視されている国は、好景気とは言えない局面でマネーが膨らんでいる韓国。バブルにつながった「かつての日本のよう」と分析する専門家も多い。中国についても、「経常黒字拡大を背景にバブルを引き起こす恐れがある」と世界銀行エコノミストは警告している。
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