保守の源流を訪ねて

シンガポール首相の給与

現在シンガポールで一番盛り上がっているのがこのテーマ。議論百出、百家争鳴。退屈な客との会食でもこれで３０分は時間がつぶせる。

シンガポール御用紙The Straits Times、Business Timesは勿論、国内マスコミが４月１０日に一斉報道したが、情報は一瀉千里、国内より寧ろ海外メディアの目を引いたのだろう、１０日、１１日の欧米系主要紙から非難囂々の声が上がり、挙げ句の果ては政府として在星の欧系記者二人にYellow Cardを出す始末。以下引用はその記事の中の一つ（この反応には欧米人種の優越感があると私は見ている）。

Wednesday April 11, 10:38 AM
Singapore PM's salary stuns White House official

A senior White House official on Tuesday admitted he was floored by the news that Singapore's prime minister earned five times more than US President George W. Bush.

"I'm going to emigrate and run for office in Singapore," the official said on condition he be identified only as "a senior administration official who sits in disbelief after reading that story."

On Monday, the Singapore government had announced a fresh 25.5 percent pay hike for Prime Minister Lee Hsien Loong, boosting his salary to 2.05 million dollars per year.

Bush gets paid 400,000 dollars per year for doing his job, according to the White House.

Combined with personal investment income, he and his wife Laura reported
618,694 dollars in taxable income in the 2005 fiscal year. They had to pay
187,768 dollars in federal taxes.

But maybe Bush shouldn't feel so bad. The Singaporean's paycheck is eight times fatter than Japanese Prime Minister Shinzo Abe's.

騒ぎに驚いたLHL（Lee Hsien Loong)は向こう５年間、Pay Up分を慈善団体に寄付すると発表したが、シンガポーリアンは「そんなの嘘」と誰も信用しない。しかしこれらも情報統制の当国では、犬の遠吠え、沈静化している。

在星、日本メディアは残念ながら讀賣シンガポール花田記者が小さく報道しただけであったが、日にちをおいて、産経は以下のように詳細を伝えている。一世帯平均年収５万シンドル（約４百万円）も行かない庶民レベルから見ると年収３１０万シンドル（２億４千万円）は確かに異常。東南アジアの中では高物価の国とはいえ、贅沢しなければ月に千ドル（８万円）未満で何とか暮らしていける国柄なのだから。

政治は金ではない、政治で「身上（しんしょう）をつぶす」とは過去日本であった、今は昔の話。Chinese文化圏では政治はもともと金なのだ。LKY（Lee Kuan Yew）が作り上げた国家でその代わり８０万人の在星外国人は東南アジアの他国とは全く比べようもない安寧と生活の便利さを享受しているのだから。然し乍らあと５０年もしたらシンガポールの歴史家（仮に存続しているとして）は、シンガポールをきっと「Lee Clan（リー王朝）」であったと総括するだろう。

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◆【明解要解】主要国で突出　シンガポール首相の給与（４月２５日）
　■「人材流出防止」が大義名分

　シンガポール政府が、リー・シェンロン同国首相の年間給与を前年から約２５％引き上げて、３１０万シンガポールドル（約２億４０００万円）にすると発表した。何しろ、ブッシュ米大統領の５倍、日本の安倍晋三首相の６倍の額である。当然というべきか、国内外から批判が噴き出している。赤道直下の小国を率いるリー首相のこの報酬、高いと見るか、それとも、国内事情に照らして妥当と見るか。（外信部　佐藤貴生）

　発端は４月９日のシンガポール政府発表だった。首相だけではない。閣僚級の年間給与も前年比約３３％アップの１６０万シンガポールドル（約１億２５００万円）にするという。メディア管理が行き届いていて、デモも集会も許可制という同国内でもさすがにインターネットに批判が寄せられた。

　パリ発行の国際紙、インターナショナル・ヘラルド・トリビューン（電子版）は「これは給与ではない、腐敗だ」との激越な見出しを付けて、この件を報道。米ホワイトハウスは「ブッシュ大統領の給与は４０万ドル（約４７００万円）だ」と大統領の給与額を改めて確認し、ブッシュ政権高官が「私もシンガポールに移住する」と匿名で皮肉った。

　騒ぎの火消しを図ったものか、リー首相は発表２日後、今後５年間は給与増額分（約４８００万円）を寄付すると表明した。だが、「国民はなお疑念を抱き続ける」（同国人権団体関係者）との見方は消えない。

　別表の通り、主要国指導者の年間給与と比べて、リー首相がずば抜けた高給取りであることは明らかだ。

　ただ、シンガポール首相の給与が高いのは、何も今に始まったことではない。米誌フォーブズ（電子版）によると、リー首相の父親で建国の父のリー・クアンユー氏が１９９４年に、弁護士や銀行家など６つの職業の収入に閣僚の給与を連動させる制度を導入した。

　同国政治に詳しい岩崎育夫・拓殖大教授は、導入の背景をこう説明する。

　「資源の少ない小国で、経済成長し続けないと国際社会で生き残れないとの考え方がもともと根強い。勢い、優秀な人材はカネが稼げる民間に流れ政界に入りたがらないから、政界に止まってくれるエリートに、民間を参考にそれ相応の報酬をという考え方になる」

　だが、どうだろう。米紙ボストン・グローブ（電子版）によると、米トップ３５０企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）の平均年収は、１１６０万ドルにまで上昇しており、ブッシュ大統領の給与のざっと３０倍である。

　さらにいえば、約３億人の民を抱え、１国としては国際情勢に最も大きな影響を与える米国の指導者の給与が、同国の１人当たりの国民総所得（ＧＮＩ）約４万４０００ドルの約９倍に過ぎないのに対し、リー首相の新給与はシンガポール（人口４３５万人）の１人当たりＧＮＩ約２万７０００ドルの７５倍余である。

　シンガポールの首相・閣僚級の給与体系は早晩、見直しを迫られるのではないか。岩崎教授は「シンガポールも経済成長ばかり優先させるのではなく、徐々に『普通の国』にならないといけない。なのに、政府も国民も発想の転換ができていない」とも指摘している。

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“老台北”蔡焜燦氏 「日本人よ胸を張れ！」 日本への思いを語る、

http://blog2.business-i.jp/tb.php?art_id=200704240045a&path=/news/sou-page/news/

この『総合教育読本』、是非入手したいものだ。

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FujiSankei Business i. 2007/4/24より。

　司馬遼太郎著「台湾紀行」に博識の“老台北”として登場する著名な台湾の実業家、蔡焜燦（さいこんさん）氏（８０）が２３日、東京・大手町の産経新聞東京本社を夫人の李明霞さん（８１）とともに訪れ、「心のふるさとは京都だ」などと、１時間あまりにわたって日本への思いを語った。

　戦前の台湾で教育を受けた日本語世代の一人で、自ら「愛日家」と称する蔡氏は、自信を失いかけた日本人に事あるごとに、「日本人よ胸を張れ！」と檄をとばすなど、民間レベルで長年にわたって日台交流を実践してきた。

　また蔡氏は、日台の若者が交流する「日台文化交流　青少年スカラシップ」（産経新聞社、フジサンケイ　ビジネスアイ主催）で研修生受け入れにも力を尽くしている。

　こうした労苦に対し、日本人の有志を代表する形で産経新聞社とフジサンケイ　ビジネスアイはこの日、蔡氏と夫人に感謝状と記念品を贈った。

　蔡氏と夫人は京都、大阪を経由して５月１日に台湾に戻る予定だ。
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　蔡焜燦氏の同日の講演の要旨は以下の通り。

　「“愛日家”というのは私の造語だ。現在の私たちは元日本人としか言えないが、首から上は今でもニッポン的。おばあちゃん（蔡夫人）は寝言も日本語。にぎりずしが大好きで、昨夜も寝言で『小鰭（こはだ）』などと言っていた」

　「司馬遼太郎先生から以前、心のふるさとはあるかと聞かれたとき、京都と答えた。昭和２０（１９４５）年、終戦後に京都府美山町（現南丹市）で２カ月ほど炭焼きをしていた。今も京都の黒瓦の建物や五重塔を見るだけで落ち着く。ふるさとに帰ってきたつもりだ」

　「（昭和８年に蔡氏が入学した台湾台中の母校の）清水（きよみず）公学校は、日本全国どこにもなかった校内有線放送設備や１６ミリ映画の映写設備があった。その副読本だった『総合教育読本』を卒業生や日本の方々に読んでもらいたいと思い、復刻版を（自費で）出版した。日本の方々に、もっと自信を持ってもらいたいからだ」

　「これが植民地の学校だろうか。植民地、植民地といって（統治時代の問題など）でたらめなことをいう人がいるが、（副読本は）日本人が当時、こんなにも高い教育を台湾で行った事実の証明ではないか」

　「昨日（２２日）に靖国神社の春季例大祭に初めて参加した。今年から４月２９日は『昭和の日』になった。その日に私たちが日本にいることは、感慨深い」
　（河崎真澄）

「浅野氏でなくてもよかった」？

浅野さんも「改革派知事」で終わっていれば良かったものを。５９歳は依然若かったのか、はたまた１２年も過ごした知事のポジションはやはり甘い汁だったのか、変な団体に担がれたばかりに、お気の毒。

民主党の打診をふにゃりくにゃりと洞ヶ峠を決め込んでいたまでは（戦術的に）良かったが、今年に入り「勝手連」の２００−４００人レベルの集会に担がれ「感激して」からおかしくなった。その記事を読み、ああこれで浅野は石原さんに勝てないなと確信した。要するに「舞い上がって」しまったわけだ。はるかローマ帝国の時代にも、跳ね上がりに担がれて自滅、首まで取られた皇帝が何人もいたではないか。

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◆【もう一つの軌跡　０７首都決戦】（上）勝手連に利用された！？

　■「浅野氏でなくてもよかった」

　「都民の悲鳴が聞こえる」。都知事選で、現職の石原慎太郎知事（７４）に敗れた元宮城県知事、浅野史郎氏（５９）は選挙期間中、石原都政の「弊害」をこう表現して、支持を訴えた。

　浅野氏に都知事選出馬を決断させた“悲鳴”とは何か。

「側近政治」「都政私物化」「福祉切り捨て」…。昨年１１月から石原知事がさらされてきた批判の数々が“悲鳴”だったのか。

　浅野氏は８日の敗戦の弁で興味深い発言をした。

　「石原都政の害を受けたのは、限られた層の人たち。それが都民の中で一般化していなかった」

　浅野氏のいう「限られた層の人々」を、浅野陣営の幹部は「いわゆる特定の問題などを独自に追及する市民団体です。勝手連選挙を標榜した選対を応援してくれたのは事実」と説明する。

　勝手連は本来、自らの政治的活動や、しがらみを捨て、政策に共鳴した候補者のために自分にできる手伝いをする人たちを指す。だが、今回の都知事選で浅野氏を支援した勝手連の多くは少し風向きが違ったようだ。

　陣営幹部はいう。

　「浅野を支援する団体の多くは政治的な意見を持ち、その意見を世間に広める“広告媒体”として浅野を利用した節があった」

　例えば、あるグループは、「国旗国歌」を指導する都教育委員会のことを、都政が抱える大問題のように浅野氏に繰り返し吹き込んだ。また、護憲グループは、浅野氏の街頭演説の場所で、主張を替え歌に乗せ、動物の着ぐるみを着て浅野氏のマニフェストビラを配った。

　「市民団体が浅野に話すのは、都民の多くが関心を持つ治安や防災などと違うテーマばかり。そのせいで浅野の演説が偏ることも多かった」。陣営幹部は、そう後悔する。

　陣営によると、浅野氏を支援した勝手連は約８０団体ほど。しかし、そのほとんどは「市民運動の延長線上にある勝手連だった」（関係者）という。中には「北朝鮮の拉致はなかった」と主張する人も含まれ、思想・信条や選挙に対する考えの異なる人々が集まった。

　なぜか。それは浅野氏のこんな言葉に裏打ちされる。「支援を広げるのに賛同者はどなたでもいい。結集の結果、（浅野カラーの）『青』になればいい。これが私の色彩感覚」

　一枚岩になれない選挙活動は、当然ひずみを生み、ちぐはぐになる。浅野氏が支持を訴える大集会も、主催者の“看板”は毎回異なるものの、集会に出席するのは同じ顔ぶれ。同じ意見も度々飛び出した。

　「彼らは満足しているだろうが、あれでは選挙運動とはいえない。むしろ票が逃げたかもしれない」と陣営関係者は漏らす。支援の輪が広がっていくべき勝手連が、逆に支援の輪を狭めた。

　また、陣営内部ではしばしば混乱も起きた。会議の場で、団体の代表者が自分の意見いうことにこだわり、無用な時間ばかりが過ぎた。「スケジュールが無計画で、声の大きい団体の主張が通っていた」との指摘も多い。

　選挙戦途中から前面に出た民主党の都議は、「遊説日程もギリギリまで決まらず、動きたくても動けなかった」と話した。上下関係のない勝手連が集まった組織である以上、民主党関係者が指示を出すと他の団体からクレームもついた。

　「民主党と市民団体はいつもけんかしていた。主導権をめぐる足の引っ張り合いだった」とはボランティア女性の弁だ。

　浅野氏が聞いたという数々の“悲鳴”は何だったのか。いえることは、その“悲鳴”に背中を押されて浅野氏は出馬を決断し、そして落選した。

　告示前に開かれた浅野氏を支援する女性勝手連の発足集会で、主催者の一人は聴衆に向かって、くしくもこう訴えた。

　「選挙に出るのは別に浅野さんでなくてもよかった。浅野さんを勝たせるのが目的ではなく、浅野さんとともに私たちが勝つのが目的です」
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日米豪印安保条約

どの国の右左のどんなメディアが騒ごうとも、アジアで提携できるのはこの２０年、この四カ国しかないだろう。これに台湾がどう加わるかの問題はあろうが。

それにしても「オーストラリアン」の論調は明快だ。日本のメディアの地政学的認識は本当に薄い。

◆【２００７世界は日本・アジアをどう伝えているか】３月（下）日豪安保宣言

　■三角体制構築に中国警戒
　安倍晋三首相とオーストラリアのハワード首相が１３日、両国の安全保障協力に関する日豪共同宣言に署名した。日本が米国以外の国と、安保分野で共同宣言を出すのは初めてだ。日本と米国の間では日米安保条約が、米国と豪州の間ではニュージーランドも含めた相互安全保障条約（アンザス条約）が結ばれており、これにより太平洋地域で新たな安全保障のトライアングル（三角体制）が構築された形となる。

　１６日付の豪紙、シドニー・モーニング・ヘラルドは≪豪日共同宣言は…２つの重要な潮流を示すものだ。豪州は近隣諸国だけでなく地域の安全保障の役割を担うことを受け入れた。一方、日本は米国との伝統的な関係を超え、新たな戦略的独立性の意味を主張しようとしている。米国がイラク問題で苦境に陥り、アジアでは中国が台頭する世界において、重要な展開である≫とする論文を掲載した。

　また１５日付の米紙、ウォールストリート・ジャーナル・アジア版も≪民主主義国家の同盟を強調してきたブッシュ米大統領の構想が新たな生命を得た格好だ。共同宣言により、アジア太平洋地域でもっとも豊かな民主主義国家である２国の地域的影響力は強まるだろう≫と指摘した。

　日豪はすでにカンボジア、東ティモール、アフガニスタンで国家再建に向け緊密な協力関係を築いているほか、陸上自衛隊のイラク派遣では、豪軍が治安確保を担当。両国は大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）の下、合同で訓練もしている。

　しかし、日豪の接近に対し、特に中国の懐疑心は高まったようだ。

　１４日付の香港の英字紙、サウスチャイナ・モーニング・ポストは≪これは５０年にわたる日豪間の貿易関係を自然に拡張したものととらえることも可能だが、もし将来、日本と豪州が、日中間で危機が生じた場合に豪州が日本を支援する義務を負うことを規定した安全保障条約を締結したらどうなるのか≫と懸念を示したほか、２１日付の中国紙、環球時報は≪（今回の宣言は）将来の中国の国家安全に対する最大の脅威を形成するアジア版ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）ともいうものである。…中国は明らかにプレッシャーを感じている。…米国は公式には表明していないが…中国を牽制することは米政府と新保守主義者がこれまでにずっと持ち続けてきた構想である≫と指摘する論文を掲載した。

　安倍、ハワード両首相はともに、今回の共同宣言の署名にあたり「決して中国を包囲するものでも、中国を意識したものでもない」と強調している。しかし、英誌、エコノミスト１７〜２３日号は≪単なる良い友人なんですよ、本当に≫と皮肉な見出しをつけ、ずばりこう指摘している。≪両国（日豪）が否定すればするほど、今回の共同宣言のきっかけとなったものが明白になってくる。それは中国の勃興だ。…安倍首相は北朝鮮の挑発に対しミサイル防衛システムの早期装備を推し進めた。防衛庁を省へ格上げし、憲法第９条の改正を望んでいる。東南アジアと安保協力を進める一方、インドとの新しい連携を模索している。これはすべて中国の地政学的な影響とのバランスをとる戦略である≫

　今回の共同宣言の署名にあたっては、先月、訪日、訪豪したチェイニー米副大統領の後押しがあったとされる。１５日付の豪紙、オーストラリアンは≪日本政府とチェイニー副大統領は、強化された日米豪安全保障対話に、経済的・軍事的に拡大するインドを加え、アジア太平洋地域における最強の民主主義国家をつなぎ合わせることに熱心だ≫と伝えた。安倍首相も１３日の記者会見で、「日米豪、さらにインドとの対話も考えていきたい」と語っており、今後、同地域の新たな安全保障体制の構築がいっそう進みそうな気配だ。

　そうなれば中国が強い反発を示すのは必至だろう。しかしオーストラリアン（前出）は次のように強調している。≪豪州は（日米豪の）３カ国に加えて、インドを参画させることを支持すべきだ。…当然、中国はそれに不快感を覚えるであろう。しかし、それを理由に、われわれの民主主義の友邦との連携に臆病になるようなことがあってはならない≫（宇都宮尚志）

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中国指導部は日本の政治大国化を容認した？？

公明代表もそうだが、こんな人をChinaに送り込んで百害あって一利なし。「対中批判は他の人がやる」？　政権与党の幹事長がしなくてどうするの？　政権の足を引っ張るだけではないか。この人こそ最早の機会にクビをすげ替えた方が良い。もう一人の中川さんあたりに。

◆中川氏訪中　かすむ主張外交、友好演出に腐心

　自民党の中川秀直幹事長は１９日、北側一雄公明党幹事長とともに中国訪問を終え帰国した。中国共産党との与党間交流と銘打った今回の訪中には、４月の温家宝首相来日へ向けた環境整備の狙いがあった。それだけに友好ムードの演出に腐心し、日本側の主張を自制したものとなった。

　中国共産党幹部を養成する中央党校。約１年ぶりに訪れた中川氏は応対した副校長に「年に１回来れば、党幹部に採用してくれますか」とジョークを飛ばした。昨年１０月の安倍晋三首相の訪中以来、雪解けへの流れができつつある日中関係に水を差したくはない、との思いがうかがわれた。

　中国側も中川氏を厚遇した。昨年２月に中川氏が訪中した際に会談に応じたのは、序列８位の李長春政治局常務委員。それが今回は、全国人民代表大会が閉幕した１６日に胡主席に迎えられた。

　しかし、こうした友好ムードの中でも胡主席は「重大、敏感な問題を適切に処理し健全な関係の発展に努力すべきだ」と、安倍首相の靖国神社参拝を牽制することを忘れなかった。

　一方の中川氏は１８日の唐家●国務委員との会談でこそ、国防費の増大や人工衛星の破壊実験への懸念を表明したものの、胡主席とはこうした問題に一切触れなかった。同行筋は「対中批判は他の人がやる。役割分担だ」と説明する。だが、自民党ナンバー２の中川氏が中国のトップに言及しなかったことで「日本は深刻な問題ととらえていない」と受け止められかねない。

　訪中にあたっての中川氏の考え方は「成果を挙げなくてもいい。次に日中首脳が会談するときに効果が表れるはずだ」（周辺）というものだった。中川氏は「国連安保理常任理事国入りと憲法改正への反対はなかった。中国指導部は日本の政治大国化を容認した」と訪中の意義を強調しているが、果たして中国側がそうした認識なのかどうか、疑問も残る。（杉本康士）

●＝王へんに旋

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