保守の源流を訪ねて

立ち尽くす日本

歴史は繰り返すと言うが、つい１２０年前の清朝末期を見ているようだ。為政者の統治能力欠如、官僚、企業の公徳心劣化、民衆の刹那主義、これら諸々の複合汚染からこの国はオリンピック後に崩壊する。

本記事は「中国政府を苦しめているのは、愛国心の豊かなはずの中国人でもある」と締めくくっているが、そもそもChinese(漢民族）に愛『国』心などないことは、記者も分かっているはずだ。あるのは一部エリートにある愛『政府』心、一般大衆の愛『身内」心（Nepotism）。

それにしても、わが日本国が例えばデンマーク辺りにでも位置していれば、大陸にある歴史上最悪の政権のMis-hapの事ごとにも悠々自適で済むが、隣国という現実の前に福田政権はただ立ち尽くしているだけかも知れない。

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“潮目”が変化　中国経済スローダウン

中国経済が減速し始めた。今年第１四半期（１〜３月）の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は前年同期比１０・６％と、昨年の年間成長率（１１・９％）を１・３ポイント下回った。貿易黒字の減少が主因だが、この傾向は今後さらに強まるとの見方が多い。株価が半年で半値に暴落して政府がてこ入れに乗り出す一方、物価上昇には歯止めがかからない。５年連続の２ケタ成長で爆走してきた中国経済の“潮目”が変わりつつある。

　中国国家統計局によると、１〜３月期の固定資産投資は約２兆１８４５億元（１元は約１５円）と前年同期比２５％も増え、引き続き“膨張”を続けている。消費も消費財小売り総額が２兆５５５５億元と同２１％も増えた。しかし貿易黒字が４１４億米ドルと前年同期を４９億ドル下回り、成長率を押し下げた。

■サブプラ影響？

　中国当局の説明では「国内経済は堅調だが、米サブプライム（高金利型）住宅ローン問題の深刻化で輸出の伸びが鈍り、成長が減速した」ということになる。
　果たしてそうかには、大いに疑問がある。実は国内経済にもあまたの問題が表面化しているからだ。第一にインフレの高進である。
　消費財小売り総額が２割も伸びたのは、物価急騰のためだ。１〜３月の消費者物価上昇率（ＣＰＩ）は前年同期比８％上がった。特に必需品である食品価格は２１％も上がった。

　■工業製品に波及
　世界的な穀物価格の高騰や中国の食肉需要の急拡大で、食物インフレに歯止めがかからない。政府にとってさらに頭が痛いのは、食品など一部消費財から始まった価格上昇が工業製品全般に波及し始めた点だ。
　昨年前半は２〜３％台で落ち着いていた工業品の工場出荷価格（ＰＰＩ、卸売物価に相当）までが６・９％（３月単月では８％）も上昇した。これも世界的なエネルギー、鉱物資源価格急騰の影響が大きいが、中国はその多くを輸入に依存している。
　しかも長い間、これらを低価格で統制してきたため省エネが遅れ、消費効率が極めて悪い。原材料価格高騰のコストを消費者に転嫁するか企業がかぶるかは、需給関係で決まる。
　消費者が負担すれば消費に響くし、企業が負担すれば収益悪化につながる。どちらが負担するにせよ大きな景気後退要因だ。

　■不動産値崩れも
　固定資産投資の膨張が続いていることも要注意だ。不動産バブルは昨秋、曲がり角を迎え、年初から北京、上海、広州などで値崩れが始まっている。土地競売で買い手がつかないケースが各地で続出している。
　企業の投資も省エネ効率化や研究開発に向かっていれば結構だが、従来型の単なる増産投資なら危険だ。世界景気が後退色を強めつつあるだけに、直ちに生産過剰につながるからだ。公共事業についても日本の“二の舞”になりかねない。
　中国の株式バブルは崩壊したといえよう。上海総合指数は昨年１０月に６１２４（瞬間値）の最高値を付けたが、今月２２日には一時３０００を割り込んだ。株式投資に失敗し自殺する素人投資家が増えている。
　社会不安を懸念した政府は２４日、株式売買時の印紙税率を０・３％から０・１％に下げるなどの株価てこ入れ策を講じた。相場は３５００台まで戻したが、翌日には反落している。
　企業収益は今年に入り急速に落ち込み始めているだけに、政府の買い支えがなければ、再び３０００台割れの可能性が大きい。

　■アングラマネー
　中国経済を取り巻く環境がきな臭くなるなかで、海外からのアングラマネーの流入が激増している。広東省社会科学院の推計によると、１〜３月期に８５０億ドルもの巨額資金が流入したという。多くは中国系マネーで、ケイマンなどのカリブ海諸島や香港経由で流入、人民元の切り上げ差益獲得や、中国株暴落後の底値買いなどを狙っているようだ。
　政府がインフレ抑制のために利上げや元切り上げを進めればこうした投機マネーの急増に拍車をかけ、過剰流動性がさらなるインフレを招きかねない。中国政府を苦しめているのは、愛国心の豊かなはずの中国人でもある。 （産経新聞編集委員兼論説委員　山本勲）

「チベット暴動」 ー 『朝日』批判三題

１３日（日）紙面批評、木村洋二関大教授（『見出しの大小で分かる「チベット暴動」』）によれば、

『暴動発生の翌１５日付から１９日付までの５日間で、各紙の記事の見出しに、「チベット」という文字が出現した回数は、産経２９、朝日１９、読売２７、毎日２３回であった。その見出しの「チベット」という文字の面積を測ると、産経７５、朝日２２、読売６０、毎日が６２平方センチメートルであった。』

『チベット暴動に関して、相対的に朝日はあまり大きな声を出さなかった。いちばん大きな声を出したのは産経である。産経に比べて、朝日の音量は３分の１弱であった。産経は発声回数も読売を２回抜いて、最高である。』

そして『人も新聞も、あまり都合のよくないことは小声で話すものである。．．．朝日はだれかに気兼ねしたのだろうか。それとも、チベット暴動を重要でない、と正味考えたのだろうか。』と締めくくっている。

また８９年、ダライ・ラマ１４世のノーベル平和賞受賞の際には『「平和賞」の名が泣こう」とのたまって、授与反対の論陣を張ったと言うから、朝日のダライラマ嫌いは筋金入りのようだ。

安倍夫人に語った「このまま５年、１０年とたてばチベットはなくなってしまうのではないか」と言う発言は重い。

『朝日』は心底『チベット暴動を重要でない』と考えているに違いない。

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◆【花田紀凱の週刊誌ウォッチング】（１５４）

　こと人権となると必要以上に張り切る朝日が、なぜか音無しの構え。いわゆる朝日文化人もほとんど発言をしない。

　〈なぜ、「南京大虐殺」を報道する熱意で、「チベット大虐殺」を書かないのか〉（リード）という『週刊新潮』の主張はまさにわが意を得たりだ。

　「聖火と共に『北京五輪欠席』の輪が広がるのに中国を批判できない朝日の『チベット報道』」（４月１７日号）。『新潮』が皮肉っているのは４月３日の社説「福田首相はもっと語れ」。

　〈中国が国際社会から非難され、信頼を失うのは、隣国の日本にとって見過ごすことのできない（中略）首相はチベット問題の深刻さを、もっと明確な言葉で中国に語るべきだ〉

　中国が国際社会から非難され、信頼を失うのは自業自得だと思うが、朝日は見過ごせないらしい。

　たしかに福田総理が中国にハッキリ言わないのは事実だが、では朝日はどうなのか。

　たとえば１９８７年１０月４日、「チベットの不幸な流血事件」という社説。〈国外にあるダライ・ラマとそのグループを含むチベット関係者は、中国の一部としてのチベットの現実に冷静な目を向けてほしい。およそ二百万人のチベット族の平和な生活のためにも、無謀な挑発が行われるようなことがあってはなるまい〉

　８９年、ダライ・ラマ１４世がノーベル平和賞に選ばれた際には授与反対の論陣を張った。〈平和のための賞が結果として、チベットの緊張を高めるおそれさえある。（中略）「平和賞」の名が泣こう〉

　まさに中国の代弁者。朝日に福田総理を批判する資格などない。

　『週刊現代』（４月１９日号）「緊急提言ワイド『あなたの共感　雅子さまか、美智子さまか』」。福田和也氏ら１５人の識者の論に新味ナシ。手前味噌だが今、話題沸騰、『ＷｉＬＬ』５月号、西尾幹二氏の「皇太子さまへの御忠言」を読むべし。
（『ＷｉＬＬ』編集長）

◆【産経抄】4月12日(土)

　チベット北部の農村に生まれたダライ・ラマ１４世は前代の生まれ変わりと認定され、わずか４歳で即位している。以来７２歳の現在まで「活仏」として、チベット人の精神的、政治的指導者であり続けた。中国の支配に始まるチベット苦難の時代にである。

　▼しかもその大半は亡命生活を強いられてきた。恐らく凡人には想像もつかない重圧があることだろう。だが地位が人を育てるのか、その毅然とした政治姿勢には感服させられることが多い。飄々としたような表情やしぐさから、ときにホッとさせられる。

　▼一昨日立ち寄った成田での記者会見もそうだった。頭に指で角を立てるような格好をして「私は悪魔ですか」と、笑いかけた。チベット騒乱はダライ・ラマがあおったものだ、とする中国の幹部が「悪魔」「オオカミ」などとののしっているのを、やんわりかわしたのだ。

　▼その一方、記者会見前に安倍前首相の昭恵夫人と会ったときには、胸のうちを正直に打ち明けている。「このまま５年、１０年とたてばチベットはなくなってしまうのではないか」。日ごろ平和主義、非暴力主義を唱えているダライ・ラマの苦悩の声に思えた。

　▼それにしても日本の政治家たちの、このチベット指導者への冷たさはどうだろう。訪米の途中の立ち寄りとはいえ、政府関係者による接触はまったくなかった。「チベットはなくなる」という「叫び」を受け止めようとしたのは安倍夫人らごく少数しかいなかったのだ。

　▼言うまでもなく中国を恐れてのことだろう。しかし今度のチベット騒乱を機に中国と距離を置こうとしている国際社会の中では異様に映る。その政治家たち、胡錦濤国家主席が来日すれば何事もなかったように「熱烈歓迎」するのだろうか。
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チベット問題は日中問題だ。

下掲、櫻井よしこさん記事を読みながら、「安倍さんだったらどう動いただろうな、対応は明らかに違っただろうな」などと想像していたら、何とダライラマ１４世が成田空港で安倍前首相夫人と面談とのニュースが舞い込んできた。テレビ（インターネット）を見るとNHKは相変わらず「中央線が一時ストップで乗客が迷惑」などといったどうでも良いニュースを流していたが。

ダライラマ１４世がシンガポールやバンコック経由ではなく、成田を選んだ事実に政府は深く思いを至らすべきだった。我が国為政家にはもう仁も義もないのか。

櫻井さん同様、私も「失望と憤りをこめて、一日も早い首相の辞任を望むものである」。

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◆【櫻井よしこ　福田首相に申す】チベット弾圧抗議せよ

　いま、どの国よりもチベット問題で中国に物を言うべきはわが国である。

　日本は、武力よりも、民主主義と国際法、人間の自由、文化・文明の尊重を以て戦後の道を切り開きたいと望んできた。同時に米国の占領政策によって、日本文明の粋を失う哀しみを味わってきた。だからこそ、ダライ・ラマ１４世が「チベット文化の虐殺」と呼ぶ中国の弾圧に、率先して抗議しなければならない。日本と多くの価値観を共有し、日本に友好的であった国、チベットのために発言することは、日本が依って立つ基盤を守ることである。福田康夫首相が望むよき日中関係の構築も、日本が発言して初めて可能になる。

　しかし、チベット人の抵抗運動について、首相は「中国の内政問題」とし、「人権にかかわるようなことがあれば心配、懸念を表明せざるを得ない」と語るにとどまる。弾圧の中の沈黙は中国共産党の共犯者となることだ。

　中国のチベット侵略は１９５０年６月の北朝鮮の韓国侵攻以前から始まっていた。人民解放軍の調査隊がチベット軍の前哨基地があった東チベットのデンゴに入ったのだ。１０月、彼らは東チベットを襲い、わずか１１日で占拠した。

　翌年５月、中国共産党はチベットに１７条協定への署名を強要した。協定は、まず、チベットは祖国（中国）の大家族に復帰するとうたい、事実上、チベットが中国の一部だと明記した。だが、甘言も書き込まれていた。チベット軍は中国人民解放軍に吸収されるが、チベットの仏教、信仰、風俗習慣は尊重され、僧院も保護されると明記されていたのだ。

　亡命を視野に入れていたダライ・ラマ１４世は１６歳、法王を取り囲む僧たちの１７条協定についての意見は分かれた。身ひとつで亡命する、過酷な運命の予兆におびえる者もいた。そして彼らは若き１４世に説いた。「われわれが中共を刺激さえしなければ、仏教が弾圧されることはない」と。

　５１年９月、法王が開いた議会では、結局、毛沢東のチベット支配は象徴的支配にとどまり、僧院も仏教も、ダライ・ラマの神聖さも侵されはしないという希望的観測を結論とした。結果として、法王は「チベット地方政府」の名において、毛沢東に１７条協定承認の手紙を送ったのだ。

　この半世紀余の歴史を振りかえれば、チベットと台湾に対する中国人支配の構図が似通っているのに気づかされる。共産党か国民党か、イデオロギーは異なっても、彼らは異民族支配の第一に中国人への同化政策を置く。

　チベットで、中共軍は１７条協定をすぐに反故にして、寺院の９割以上を破壊し、財宝を奪い、仏教を否定し毛沢東主義、共産主義の学習を強要した。今回の、３月１０日以来のチベット人の抵抗に直面して、中国政府は僧侶らに対する共産党大会の文献学習や愛国主義教育を強化したが、同種の政策はすでに６０年近くも続いてきたのだ。

　さらに、チベット人からチベット語を奪い、中国語を習わせた。子供へのチベット語の命名を禁じた。
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　人民解放軍の兵士をはじめ、多くの中国人をチベットに送り込んだ。中国人男性とチベット人女性の結婚は許すが、その反対は許さないのだ。こうしてチベット人は宗教と言語と民族の血を奪われつつある。

　中国は、チベットは中国領で、当然だと主張する。しかし、チベットは歴史的に見て中国の一部ではない。清国政府はチベットの宗主国としての立場を主張したが、チベットを支配したわけではない。

　国民党も台湾を一度も支配したわけではなかったけれど、中共との戦いに敗れて逃れた先の台湾を自分たちの領土だと宣言した。

　両者の主張は日本固有の領土の尖閣諸島や東シナ海に対する主張と同じである。チベット問題は台湾問題であり、尖閣問題であり、より大きな枠組みでの日中問題なのだ。

　チベット人がいま、命を賭して訴えているのは、彼らが最も大切にする信仰を軸としたチベット民族としての暮らしを守る戦いを、２１世紀の文明社会はただ傍観するのか、それでよいのかという問いである。確実にチベット民族の消滅につながる中国の弾圧に目をつぶり、北京五輪を支援するのかと問うているのだ。

　人権にかかわれば、と首相は語った。答えは明らかだ。幾千年も続いたひとつの高貴な文明が弾圧の末に滅されようとしているのである。

　文明の危機に直面する深い哀しみを共有する日本であればこそ、首相は中国に、直ちに抗議しなければならない。国際社会の前で、ダライ・ラマ法王と話し合い、チベット人虐殺と弾圧を止めよと。国際機関をチベットに常駐させ、チベット人の望む高度の自治を実現させ、チベット仏教の再生を可能にせよと。

　それも言えないとしたら、福田首相には、日本を代表する資格はないのである。したがって、私は失望と憤りをこめて、一日も早い首相の辞任を望むものである。
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チベット騒乱 中国・胡政権、抑制なき強圧／ダライ・ラマ、誇り高き抑制

この問題、どちらに分があるかは、この写真二葉を見れば一目瞭然だろう。

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　中国政府と、インドに亡命中のチベット仏教指導者ダライ・ラマ１４世。中国のチベット自治区ラサで起きた騒乱をめぐる両者の主張と立場は、相いれない。その対応をみても、騒乱を実力で押さえ込む中国政府に対し、ダライ・ラマは静かに国際世論に訴えかけ、好対照をみせている。

　【シンガポール＝藤本欣也】チベット仏教最高指導者のダライ・ラマ１４世は１６日の会見で、北京五輪のボイコットを国際社会に呼び掛けるのでなく、「延期すべきではない」と五輪開催支持の姿勢を示した。なぜ、中国政府が最も困る五輪ボイコットの戦術を取らないのか。カギは、ダライ・ラマ１４世が進める「中道のアプローチ」にある。

　ダライ・ラマ１４世は亡命先のインド北部ダラムサラで行った会見で、中国当局の武力行使を強く非難しながらも、「中国は五輪のホスト国になる資格はある」と指摘、中国が「よきホスト国」になるよう促す圧力行使を国際社会に呼び掛けた。

　実はこの見解は、チベット騒乱以前の１０日にダライ・ラマ１４世が発表した声明の内容と変わらない。中国によるチベット人への人権侵害を非難した上で、「五輪は国際的な競技大会の中でも特に、言論と表現の自由、平等と友好が第一とされる。中国はこれらの自由を提供し、良識ある開催国であることを証明すべきだ」とし、中国側に改善を求めていた。

　その後の騒乱で多数の死傷者が出てもなお、ダライ・ラマ１４世が従来の“誇り高き”抑制の立場を変えなかった背景にあるのは、事態悪化による暴力の連鎖を避けたいという仏教指導者としての信条だけではない。

　ダライ・ラマ１４世は１９８０年代後半、関係が良好だった胡耀邦総書記（当時）が失脚し中国の保守化が進む中で、独立ではなく高度の自治を求める現実路線に踏み出す。

　１０日の声明でも「チベット問題の解決には一方の利益だけではなく、全当事者の利益を考慮に入れた包括的アプローチが必要」と強調、中国との対話を通じ、双方の利益となる「中道のアプローチ」を進めて自治を求めていく方針を示した。

　つまり、五輪のボイコットを叫んで中国を硬化させるのでなく、五輪を自治獲得に向けた条件闘争に利用しようという現実的対応が底流にある。

■ダライ・ラマ　発言要旨

　チベットで本当に何が起こっているのか、できれば権威ある組織、国際機関による調査をお願いしたい。古代の文化遺産をもつ国が深刻な危機に直面している。チベットが独立国家であろうがなかろうが、実際に死にかけているのです。

　そしてまた、文化的な虐殺が起こっている。差別もある。チベット人は、頻繁に二級市民として扱われている。

　中国は五輪を開催する資格はあるというのが、私の見解だ。国際社会には、中国政府に対し、五輪の良き開催国であるよう注意を喚起する道義的な責任がある。

　私は、チベット人は概して非暴力主義に従っていると、心から思っている。もちろん一人の人間として感情を抑制できなくなり、ある程度の暴力行為に出ることもありうるだろう。しかし、非暴力主義は貫かれていると考えている。
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円高は良いことだ

日経あたりの経済紙はこう言う時、いつも大騒ぎ、日本が沈没するかようなの論調をはるが、百害あって一利なしだ。しかし、その辺は経営者も既にお見通しで、誘導尋問には乗らず、立派な答えが多い。松下の中村さんなどの返答はさすがなもの、松下を立て直しただけのことはある。

それよりも今もっと憂慮すべきは内では日銀総裁問題、外ではチベットでの「文化的虐殺」だろう。前者は我が国に取り国際的に本当に恥ずかしいことであり、後者はChinaがロシア同様、オリンピックなど開催できる国でないことをさらけ出したわけだ。