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よくぞ言ってくれました。東国原さん。大賛成です。当地シンガポールは兵役義務あり。うちのスタッフもArmyに行って、１０キロ近く痩せて帰ってきた。終えて出社した時の自信にみなぎった顔は忘れない。漂流する日本社会だからこそ、政治家にはこういった「刺激的」な発言をどんどん期待したい。 ＝＝＝＝ ◆東国原知事が「徴兵制必要」 宮崎県の東国原英夫知事は２８日、宮崎市内で開かれた県民から直接意見を聞く「県民ブレーン座談会」で、「僕は徴兵制はあってしかるべきだと思っている。若者は１年か２年ぐらい自衛隊か、ああいうところに入らなければならないと思っている」と述べた。 座談会は今回で１１回目。知事公舎で開かれ、建設業者１２人が参加。後継者育成の問題について話題が及んだ際、知事が発言した。出席者からの意見はなかった。 東国原知事は座談会後、報道陣に「徴兵制や軍隊とは言わないですけど、若者にはある時期、規律がきちんと身につくような教育が必要だと思う。そういったものの欠落が、今の社会の道徳や倫理観の喪失につながっている気がする」と発言の真意を説明した。 Copyright; 2007 The Sankei Shimbun
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産経新聞を読んで
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コメント（2）
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公務員制度についての１０月１７日首相・官房長官発言、即ち、 「民間の場合は業績評価をしやすいが、公務員はできない」（首相）、（そんなことはない、「業績評価」をやるかしないかの「意志」の問題だ）、 「公務員バッシング的な発想でなく」（官房長官）（そんなことはない、今は泣いて馬謖を斬らねばダメなのだ）、 などと思い、民意を取り違えている、これでは福田内閣もそう長くはないなとぶつぶつ独りごちていたら、ふと昔書いた記事を急に思い出した。 以下のコメントはほぼ二年前のものだが、金城湯地を温存したいというのが官僚・役人の本音、福田・町村両氏発言はこれを擁護するものだが、小泉・安倍政権はこれを壊そうとしたものであった。 時の政権が同じようなことを例えばミャンマー、パキスタンあたりでやったら多分クーデター・暗殺の憂き目に遭うレベルなのだろうが、小泉さんはこれを旗印に掲げ、安倍さんはこれを実行しようとしたが、役所・マスメディアのテロに遭い倒れた。 「ひとの嫌がることはしない」福田政権では幾ら長持ちしても我が国は何も変わらず、漂流し続けるだけだろう。直ぐ目の前の１１月１日、インド洋から撤退するJapanese Flagの艦船を世界中のニュース・メディアが報道した時点で日本は世界の笑いものになるに違いない。「日本の漂流が再び始まった」と言ったタイトルで。 ＝＝＝＝＝ 「五年間で５％」（2005年11月10日） バブル後の高負債の中で生き残りのため、民間がリストラ、希望退職と、身を切って人件費削減を実行してきた中で、この金城湯池はのん気に湯につかっていたということだ。 竹中さんになってからいろいろ数字が出てきたが、知れば知るほどびっくりすることばかり。「過去五年間の純減数の平均は一年あたり五百七人」だと。３３８０人の会社の年間純減が５人だけということは、この十年民間で起きてきたことを知ってか知らずか、殆ど無視してきたということではないか。 公務員数を「５年間で５％以上純減」というのは伊藤忠会長丹羽宇一郎氏によれば「民間でそんなことを言ったら『いい加減にしろ』と怒られる。百本の鉛筆を一年間で一本節約するだけの話で、何もしないのと同じだ。少なくとも一年間で５−１０％の経費削減が民では常識」（８月１６日日経）。 「机上の計算とは違う」と彼らは抵抗するだろうが、民間は「机上の計算」を確かに実行したのだ。だから日本経済はこれから長い上昇基調に転換し、大企業は投資するキャッシュを使いあぐねてさえいる。エコノミストのビル・エモット氏が「The sun also rises」と見方を１８０度転換したのは、この雑誌の営業政策だけではない。官僚こそ現状を知らなすぎだ。 ＝＝＝＝＝ ＝＝＝＝＝ 福田首相キャリア存廃「決めかねる」 公務員制度改革に消極発言（18/10/2007) 福田康夫首相と町村信孝官房長官は１７日の参院予算委員会で、国家公務員のキャリア制度廃止を柱とした公務員制度改革の流れに後ろ向きの発言を連発した。「ねじれ国会」という厳しい状況の中で首相は野党への低姿勢に徹しているが、行政改革に抵抗する霞が関に対しても配慮をにじませた格好だ。 公務員制度改革をめぐっては政府の懇談会で、これまで中央省庁の弊害とされてきたキャリア制度を廃止し、能力重視の採用、人事管理にする方向で一致している。 しかし、参院予算委で福田首相は、キャリア制度の存廃について「決めていません。決めかねる問題だ。民間の場合は業績評価をしやすいが、公務員はできないという根本的な違いがある」と述べ、キャリア制度廃止に慎重な立場をみせた。 首相はまた、内閣府に来年設置される国家公務員の天下り斡旋を一元的に行う「官民人材交流センター」（人材バンク）のあり方に関しても「公務員制度全体を検討している中でどう位置づけるか、しっかりみていく必要がある」と述べ、今後見直しもありうるとの考えを改めて示した。 さらに首相は、キャリア官僚の独立行政法人への天下り者数がここ数年で減少している“実績”を強調し「丁寧に（官僚の）人生設計をしてあげる必要があるのではないか」とも語った。 一方、町村長官は、政府の公務員制度改革に関する懇談会の最終報告書のとりまとめ時期が、当初の１１月から年明けまで２カ月先送りされたことについて「判断の難しい問題。１カ月か２カ月ずれ込んでも大きな問題ではない」「公務員バッシング的な発想でなく、バランスのいい議論をすべきだ」と官僚寄りとも受け取れる答弁をした。 公務員制度見直しなど一連の行革は小泉、安倍内閣で進められてきたが、「福田内閣は摩擦を避けようと霞が関にも低姿勢路線に転換したのではないか」（閣僚経験者）との声も漏れる。 一方の霞が関には「行革はこれまでも進めており、独立行政法人では随意契約を見直す程度で、もう組織をいじる必要はない」（キャリア官僚）と、福田内閣の姿勢を歓迎するムードが漂っている。
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人様の嫌がることはしない・言わない方がよいという首相が生まれた日に下記の記事。 我々はその内気づくことだろう。 自国民を守ってくれるのは結局自国しかないという事実を。 日本やChinaをすっ飛ばし、アメリカが北朝鮮と握手するのは決して悪夢ではなく、外向的現実として極めてあり得るということを。 そして我が国が「主張する外交」をしつこいほど繰り返さぬとこれらの動きはますます加速されるだろうということを。 「拉致」解決前の解除も＝北のテロ支援国指定−米国務長官（９月２５日時事速報） 【ワシントン２４日時事】ライス米国務長官は２４日、ロイター通信のインタビューで、北朝鮮による日本人拉致問題の全面解決を待たずに、同国のテロ支援国指定を解除する可能性があることを示唆した。米高官が拉致問題の全面解決前にテロ支援国指定を解除する可能性に公に言及したのは初めて。 北京で２７日から始まる６カ国協議では、北朝鮮の核施設の無能力化や核計画の申告など「次の段階」の措置に関して行程表（ロードマップ）を取りまとめる見込み。米政府が見返り措置であるテロ支援国指定解除について、どこまで踏み込んだ方針を示すかが焦点の１つとなる。 ライス長官は「われわれは拉致問題を忘れない」と強調する一方、「段階に応じて（北朝鮮に核放棄を促す）インセンティブ（誘因）を使えなければならない」と言明。テロ支援国指定の解除など見返り措置の実施に関して、柔軟性を持たせる必要性があるとの考えを示した。 核施設の無能力化など北朝鮮の対応次第では、解除もあり得るとの立場を示唆した発言と受け取ることができる。 ６カ国協議の米首席代表、ヒル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は、ジュネーブで今月１、２の両日行われた米朝正常化作業部会で、北朝鮮が核施設の無能力化や核計画の申告を年内に履行することを約束したと発表。これに対し、北朝鮮側は米国がテロ支援国指定の解除に同意したと主張していた。
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昨日の朝日にこのタイトルの記事が載っていたので、産経の反応を待っていたところ、下記の通りの釈明。何と事実は全く反対で「意図」を持った朝日記者がそのように誘導したのではないか。しかもその裏付けとして朝日は周到にも「２３、２４の両日、三重大会に出場した全６７校の校長らに問い合わせた」と。スポンサーとは言え、よくやるわ。左翼侮るべからず。 ◆産経新聞大阪本社掲載「学ラン“封印”」 取材、証言に沿い報道 産経新聞（大阪本社発行）は８月１６日付朝刊で「甲子園で学ラン“封印”」、その続報として同日付夕刊で「『学ランでやりたかった』」と２回にわたり、三重県立宇治山田商業高校応援団を取り上げました。 この記事に対し同校と県高野連から抗議が寄せられました。朝刊本文にある「『戦争を想起させる学ランは不適切』との投書がきっかけで県高野連と学校側が協議し、急遽トレーナー姿での応援に変更した」というのは事実に反するという指摘です。しかし記事は信頼するに足り、なおかつ一連の経緯をよく知る立場にある同校関係者から取材し、その証言に沿って報道したものです。 この関係者は投書の具体的内容まで言及し、その後の取材に対し「メールで投書があった」としています。高野連と学校側の協議内容についても関係者の証言と、高野連の主張は食い違っています。 記事には高野連と大会本部の否定コメントを付けました。学ラン“封印”が指示された背景に複雑な面があると考えたためです。 本紙記者は生徒らの気持ちに寄り添って記事を作成しました。晴れの舞台は学ランでスタンドに立ちたい。生徒らがそう思うのは、一生に一度あるかないかの甲子園だからです。生徒らは、そんな気持ちを「戦争想起」などという大人たちの論理で封じられたと記者に訴えました。 取材の経緯と記事の狙いについて、宇治山田商の鈴木光一校長に詳しく説明したところ、校長はいったん納得し、「訂正は求めない」と明言しました。ところが「朝日新聞記者と連絡を取った」などと話した後、態度が変わりました。 応援する生徒らの心情を抑え込もうとした一部関係者の論理については、今後も取材し解明していく方針です。 （大阪本社編集局社会部長 森脇睦郎） ◇ ■取材の経緯 記事の取材は、甲子園取材班の記者が８月１３日、知人の三重県の地元紙記者から「宇治山田商応援団が熱中症予防のため、伝統の学ランを脱いでＴシャツにした」との情報を得たことがきっかけでした。 この情報をもとに別の記者が同日、同校の応援勢一行のもとを訪れ、チアリーダーの女子生徒に「熱中症対策で何かやっていないか」と尋ねたところ、「応援団が学ランを着なくなっている一つの理由が熱中症対策と聞いた。ただ、主な理由は戦争にあると先生が言っていた」と話しました。応援団の男子生徒も「自分らは着たかったけど、戦争を思い起こすから学校から甲子園では着てはだめだといわれた」などと答えました。 記者は、生徒らに「応援団のことをよく知る人物」として学校関係者を紹介されました。この関係者は取材に対し、「今年の地方大会は学ランだったが、決勝戦の後に『海軍服がもとで、戦争を思いださせる』などと書かれた投書があった。宇治山田商に直接来たわけではないが、三重県内の他の学校にあり、県教委から連絡があった。高野連との話し合いの場で『それだったらやめておいた方がいいのでは』と助言された」と詳しく経緯を説明しました。 そのうえで「夏場は暑いし、大会期間中に終戦記念日もあり、ナイーブな問題だったので少しでも不快な思いをする人がいるなら、と」などと答えました。 このように、もともと暑さ対策の情報からスタートした取材は、学校関係者と生徒らの異口同音の話で「戦争想起で学ラン“封印”」という内容になりました。 Copyright; 2007 The Sankei Shimbun All rights reserved. ◆産経新聞大阪本社掲載「学ラン“封印”」 記事の要旨 本紙（大阪本社発行）８月１６日付朝刊社会面に掲載された記事の要旨は以下の通り。 宇治山田商業の野球部応援団が、県大会決勝まで続けてきた学ランと「日の丸」の鉢巻き姿での応援を甲子園で“封印”していたことがわかった。「戦争を想起させる学ランは不適切」との投書がきっかけで、県高野連と同校が協議し、急遽トレーナー姿での応援に変更した。 関係者によると、同校は７月の三重県大会決勝まで、応援団の男子生徒ら１１人が黒い詰め襟学ランに、「必勝」と書かれた日の丸鉢巻き姿で応援。ところが決勝後、「学ランはもともと海軍の軍服。高校野球という舞台で戦争を思い起こさせるのは不適切だ」などと指摘した投書が県内の別の高校に届き、県教委が同校に連絡した。 同校と県高野連が協議し、県高野連が「やめておいた方がいいのでは」と助言し、同校も白地に校名の入ったトレーナー姿に改めるとともに、日の丸の鉢巻きも取りやめることを決めたという。 鈴木光一校長（５７）は「熱中症の心配もあり取りやめた方がいいと以前から思っていた。高野連からは、あくまでアドバイスをいただいたと思っている」。 一方、柴原高雄・三重県高野連理事長は「甲子園出場前に学校と協議の場を設けたのは事実。ただ応援の仕方を説明する中で『暑いのでやめた方がいい』と話しただけ」。また、高校野球大会本部は「学校が個別に判断すべき事柄なのでコメントできないが、高野連から指示を出したことはない」としている。
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「対米関係重視派がいまや反米パフォーマンスを売りにする。日本の政治とはそんなものなのか」と古森氏は嘆く。「小沢氏の反対には米国側の超党派の反発が起きることは確実である」とも。 しかし「政権奪取という目前の政治的動機によって基本政策までを変えてしまう」ことなど、我が国のみならず世界中どこでも起きていることだろう。また米ジャーナリストが言うような、決して「旧社会党勢力の離反」を引き起こさないためなどという小さな動機でもなかろう。 小沢氏の「変節」はそんなところには無いと思う。それはこの十数年の同氏の政治遍歴を見れば分かる。一言で言えば「親爺」田中角栄への思いと小泉純一郎氏への嫉妬心が混ざったある種の情念であろう。 小沢氏は対米関係重視派などではなく、心情的には多分大多数の古参政治家同様、寧ろ「嫌米」である。田中公判を始めから終わりまで全て傍聴した政治家は同氏だけだったという。その過程でアメリカの狡さ、身勝手さを実感したことは想像するに難くない。 また同氏は「改革派」のパイオニアを自負していた。誰も言わなかった1980年代から論文を書いているのだから筋金入りだろう。それが、ご自身の「不徳の致すところ」かそうでないか、いろいろな経緯から人が集まらず「改革」不能な状況になってしまった。それが自自政権崩壊の時期だ。 ところが、いつの間に一匹狼、小泉純一郎の「自民党をぶっ壊す」という乱暴且つ単純なメッセージが民意をくすぐり、自民党は選挙で大勝、そのお株を取られてしまったわけだ。同氏がいれた小選挙区制で選挙に負け、これはやばいと本人ならずとも臍をかむのは、当然の流れだろう。 結論を急ぐと、同氏は政敵・小泉純一郎無き後、持ち前の動物的嗅覚・才能から参院選を勝った、さてこれからは共産・社民とも手を組み、衆院で勝って小泉にリベンジしようというのが本音で、政権などどうでも良く、自分は前面に出ず菅直人あたりに政権を任せることだろう。「日本改造計画って誰が書いた？」と秘書に訊ねるかも知れない。 然し敢えて同氏に同情すれば、この２０年同氏の貢献もあって「改革」が叫ばれ、同氏が主張した内容を実行できる層が既に出来上がってしまったことだ。小沢一郎氏の悲劇はここにある。 思えば故江藤淳氏、石川好はじめ何人のシンパが「小沢一郎」を書き、また経世会七奉行、近くは小池百合子はじめ、一体何人の政治家、財界人が同氏から離反していったことだろう。「一度は政権を取らせてみたい」という評者もいるが、それには与しない。何故なら、これは多分「人徳」といったレベルの問題ではなく、小沢一郎そのものに織田信長あたりと通じる一種の「狂気」があるのではないか。 そして最後に言おう、「さよなら小沢一郎」と。 ◆【緯度経度】ワシントン・古森義久 小沢氏「反米」への変節 小沢一郎氏はオオカミの皮をかぶったヒツジなのか−。 テロ対策特別措置法の延長に反対する民主党の小沢代表の態度をめぐり、米国の日本専門家たちの間では辛辣で活発な議論が続いている。「全米アジア研究部会」（ＮＢＲ）という民間研究機関の日本関連論壇サイトで米側関係者たちが実名を出しての熱い論議を展開しているのだ。 「小沢氏は結局、日本が安全保障上では国際的になにもしないという年来の態度を『国連優先』という響きのよいスローガンで隠しているだけだ。国連が現実には安保面できわめて無力なことはあまりに明白ではないか」 だから小沢氏はオオカミを装ったヒツジだ、と説くのはもう３０年来、日米関係を報道してきたベテラン・ジャーナリストである。 「小沢氏は民主党内になお存在する日本が防衛問題で行動をとることにはすべて反対という旧社会党勢力を離反させないためにテロ特措法に反対するのだ。湾岸戦争当時、小沢氏ほど自衛隊海外派遣など安保面での対米協力を強く主唱した日本の政治家はいない」 これまた数十年間、日本研究を重ねてきた学者の言である。 このふたりの論者はさらに小沢氏がとにかく自民党政権を揺さぶり、自分たちが政権を取るという目的のためには、たとえ自分自身の年来の主張を変えてでも、反米や反国際協力の姿勢をとるようだ、という疑念を表明する点でも共通していた。 国防総省元日本部長のジム・アワー氏の批判はより辛辣である。 「小沢氏は北朝鮮のミサイル脅威や台湾海峡の有事、あるいは中国の野心的な軍拡という事態に対し国連が日本の安全を守ってくれるとでもいうのか。テロ特措法による日本の自衛隊のインド洋での給油活動は日米同盟への貴重な寄与だけでなく、アフガニスタンで国際テロ勢力と戦う多数の諸国による国際安保努力への死活的に重要な協力なのだ。その停止は日米同盟と国際安保活動の両方からの離反ともみなされ、日本自体の安全保障にも大きな損失となる」 確かに米国政界でもアフガンでの治安維持活動への支持は広範である。イラクでの米軍の活動に反対する民主党側の大統領候補バラク・オバマ上院議員や慰安婦問題で日本を批判したトム・ラントス下院議員も、日本のインド洋での後方支援を国際テロ撲滅やアジア安定への枢要な貢献だと礼賛した。 共和党側でも大統領選に立つルドルフ・ジュリアーニ前ニューヨーク市長は、日米同盟を通じての日本の安保協力強化の意義を強調し、もしアフガンでの作戦が失敗すれば、同国は再びテロリストの楽園になるだろうと警告した。慰安婦決議の日米関係への悪影響に配慮して下院外交委員会が超党派で採択した対日同盟感謝決議も、日本のインド洋での活動への高い評価を特記していた。 だから小沢氏の反対には米国側の超党派の反発が起きることは確実である。 しかもアフガンでのテロ撲滅作戦にはきわめて広範な国際参加がある。程度に差こそあれ、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を主体に合計三十数カ国が関与する。私自身もカブールを訪れ、ルーマニアやイタリアという諸国の将兵が治安維持に加わっているのを目撃して、この活動の国際性を実感させられた。しかもその活動は国連安保理決議１３８６で認められているというのが一般の解釈である。 アワー氏はさらに小沢氏がトーマス・シーファー駐日米大使との会談をすべて報道陣にさらしたことを「外交儀礼に反する米国への非礼」と批判し、小沢氏が政権奪取という目前の政治的動機によって基本政策までを変えてしまうようにみえる点を非難した。 この２点は相互に無関係とは思えない。いまの日本で米国大使をあえて粗雑にあしらい、「反米」を演出することは一面、児戯めいていても、国内の一部にはアピールするのだろう。 小沢氏といえば、１９９０年代はじめ、日米経済摩擦にからむ日本市場の開放でも、湾岸戦争がらみの自衛隊海外派遣でも、日米関係重視という立場から米国の望みや悩みに最も理解を示す政治リーダーとして日米双方で知られていた。野中広務氏あたりからは「売国」に近いレッテルを張られたほどだった。そんな対米関係重視派がいまや反米パフォーマンスを売りにする。日本の政治とはそんなものなのか。
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