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小沢一郎の疑獄事件には、この国の利権構造が集約されている。壮絶なパッシングのモチベーションは小沢が掲げていた政策をみればあきらかなのであり、政界、財界、官僚、米国、報道これら全ての既得権益の解体を目指したことに他ならない。
 
独りファシズムVer、0,1
から全文転載、
 
マニフェストの骨子とは
①特別会計の廃止、
②独立行政法人など外郭団体の統廃合、
③天下りによる官僚OBの不労所得の禁止、
④米国による内政干渉の排除、
⑤クロスオーナシップ(新聞社によるテレビ局経営)の禁止と電波オークション制度の導入、
⑥企業団体献金の廃止(「政党評価表」による外資支配の排除)、⑦消費税引上げ禁止、
⑧最低賃金法の導入と非正規労働の規制強化であり、つまり政策本質とは支配体制の破壊そのものであったわけだ。
 
 
あらためて説明するが、①‘特別会計’とはこの国の実効予算であり国家会計の本質だ。新規国債や年金、郵貯資金からの調達分(財政投融資)を合算し総額は400兆円規模、一般会計との重複を差し引き実効額は270兆円と推定されるが、国会の承認を得る必要がないことから、使途は実質の官庁裁量となる。つまり官吏によって私物化されているわけだ。
 
既述のとおり単式簿記という前近代的な会計方式により使途の遡及は極めて困難であり、財政のブラックボックス化がGDPの3倍超となる破滅的な国家債務をもたらしたと言えるだろう。
 
つぎに②‘独立行政法人’だが、繰り返し論述したとおり旧特殊法人である100余の外郭団体群が、財政投融資を通じ500兆円ちかい債務を累積してきたわけだ。大半の法人は一般事業と重複し民業を圧迫するか、もしくは何らの生産活動も行っていない。
 
つまり③‘天下りによる官吏OBの不労所得’の最大が目的化されているのであり、官僚利権の本質と言えるだろう。年間の補助金だけで消費税額とほぼ拮抗する12.7兆円に達し、天文学的な財政投融資も国債に置換され、国民からの租税によって償還されているのが実情だ。
 
「年次改革要望書」を通じ、政策は米国の意向に基づいて起草されていたのだが、小沢・鳩山政権は発足直後にこれを破棄に持ち込んでいる。
 
④‘米国による内政干渉の排除’を実践し、つまり宗主国に対し反旗を翻したのだから、実働部隊である東京検察庁が国策捜査を発動し、反逆者を粛清するのも当然と言えるだろう。「年次改革要望書」は、その後に発足した管政権下において「日米経済調和対話」として刷新され、復活したことは周知のとおりだ。
 
この国の報道は主権侵害の排除という英雄的行為を評価するのではなく、むしろ愛国者を背徳者として葬ろうとしているのだが、執拗な攻撃は社会正義ではなく、私欲によるものであることは語るまでもない。     
 
テレビ各局が支払う電波利用料が総売り上げの0.2%に満たないことは公然であり、メディアが総務省の所轄事業として便宜供与を受け、報道と行政が癒着し共謀関係にあることは明らかだろう。
 
小沢一郎は国庫財源として電波の適正使用料を設定し、EUに倣い電波入札制度を導入、そのうえ資本による情報寡占を抑制するため⑤‘クロスオーナー・シップ(新聞社によるテレビ局経営)’の解体を目指していたのだから、メディアがパッシングに狂奔するのも当然だ。
 
 
この国の政治とは、日本経団連が策定する「政党評価表」に示された政策の達成度によって献金が増減されるというふざけたシステムなのだけれど、つまり小沢一郎は⑥‘企業団体献金の廃止’によって、資本が国政に関与する構造を解体しようとしたわけだ。経団連の過半数株式は外国人投資家によって制圧されているのだから、この構造において国政は民意ではなくJPモルガンチェースやゴールドマンサックスなどファンドによって運営されている。
 
 
何度でも繰り返すが、過去10年間に導入された会計制度、資本規制撤廃、規制緩和、あるいは外貨準備金の毀損によって、毎年国税収入を超える金が国外流出しているのだから反駁の余地は無い。キャッシュフローが明示していることは、この国が実質のプランテーションであるという現実に他ならない。
 
 
フラット税制(一律課税)と労働者の非正規化は多国籍企業の常套手段であり、いずれの進出地においても貧困の蔓延と労働者の没落をもたらしている。周知のとおり消費税率引上げによる13兆円の約50%は輸出還付金として経団連(多国籍企業)グループに付与されるのであり、2003年の派遣労働法改正によって労働者の38%が非正規就労となり、年間30兆円の給与所得が不当に搾取されていることは繰り返し叙述したとおりだ
 
 
つまり小沢一郎が掲げた⑦‘消費税引上げ禁止’、⑧‘最低賃金法の導入と非正規労働の規制強化’とは、グローバリズムの対立概念(アンチテーゼ)なのであり、2009年の衆院選において国民が望んだ修正資本主義への転換政策に他ならない
 
 
錯乱するメディアは事件本質を収賄事件に矮小化しようと必死なのだけれども、小沢に関わる一連の擾乱は資本帝国と国民国家の相克であり、支配者と被支配者の闘争が構造化する歴史本質の顕現なのだろう。
 
 
民主的な政権が成立しても、新興勢力が台頭しても、あるいは旧勢力が復権しても市場原理主義が亢進されるのだから、我々が帰属する体系はゲーム理論のとおり、いずれのオプション(選択肢)においても不利益がもたらされる、「ナッシュ均衡」に陥っているのかもしれない
転載終わり。
 
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 ★グローバル資本のヘゲモニー戦略によって福祉国家が解体されるプロセスにおいては、メディア装置型政党が出現し、大衆扇動を実践するのだけれど、「日本維新の会」がその制式であることは明らかだ。
 
橋下が掲げる政策に
 
①消費税の地方税化、
②国民総背番号制の導入、
③教育バウチャー(金券)制度、
④社会保障給付費の削減(現物支給)、
⑤公的保険の見直し、
⑥混合診療の解禁、
⑦競争力重視の自由経済、
⑧TPP加盟、
⑨自由貿易協定の拡大、
 
などが列挙されているとおり、核心はミルトン・フリードマン理論に基づく市場原理主義であり、小泉改革の第二世代であり、つまりバックグラウンド(推進母体)はグローバル資本に他ならない。
 
ポピュリズムとは、大衆が知識に基づき理性的に政策を判断することがなく、情動や感覚によって意志決定を行うことから、扇動的手法により政治目的を達成する行為を意味する。そもそも政治とは、社会資本の配分行動であるのだが、国民はブラックボックス化された国家会計のフローなど知りもしないのだから、つまり有権者の99%はB層だ。
 
いずれにしろ米国を触媒とするグローバル資本が今回の衆院選を契機にTPPを推進し、終局的な経済支配を達成することは明らかだろう。道各社が全方位的に橋下新党を喧伝しているのだが、この図式は郵政選挙におけるプロパガンダの転用に他ならない。
 
当時はメディア工作資金として約2000億円が広告代理店に投入されたたとおり、今回も電通の采配により莫大な宣伝費が主用媒体に還流されていることは語るまでもない。
 
フィナンシャル・タイムスは2005年の郵政選挙の結果を受け、欧米系ファンドが3兆ドル規模の日本国民資産を手中に収めると記事を掲載しているのだが、2012年の衆院選の結果により、NEC(National Economic Council=国家経済会議)に加入する米国の主用企業群は、年間1兆ドルを超える日本市場参入を確定するわけだ。
 
既述のとおり混合診療の解禁や民間医療保険、病院の株式会社化などが導入された場合、この市場だけでも現行の37兆円から100兆円に膨張するのであり、オバマ政権が推進する公的保険の導入によって縮減するシェアを、日本進出によって補完するという目論見であることは明らかだろう。
 
あらためてTPPとは過剰資本と余剰生産物の捌け口として他国市場を侵略し、自国経済の行き詰まりを暴力によって解消するという剥き出しのImperialism(帝国主義)に他ならない。この構造において総選挙とは資本帝国における中間支配者を選出するセレモニーに過ぎないのであり、我々は傀儡政権の樹立を国民議会の成立プロセスとして誤認しているわけだ。
 
喫緊の政策課題とは、いまだ壮絶な被爆地に放置される未成年者の救済に他ならないのだが、すでに6割の児童から甲状腺の異常が報告されるなど、事態は日増しに逼迫している。爆発的な疾患の蔓延はもはや不可避だろう。
 
これにかかわらず、いずれの国政議員も人権や生命を訴求することがないのだから、この国の政治機能は完全に空疎なのであり、むしろ下部構造である我々の民度を著しく反映しているに過ぎないのかもしれない。
 
眼前で進行していることは国政の変遷ではなく、侵略の亢進なのであり、我々は核によるエスノ・クレンジング(民族浄化)の当事者であるという自覚もなく、軽薄に次世代を破局と叫喚へ導こうとしている。
   2012/11/17 12:37
 
http://alisonn003.blog56.fc2.com/blog-date-201211.html#entry289
 
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