　宮崎県内３カ所で１月から相次いだ高病原性鳥インフルエンザの発生に伴う鶏の移動制限は、最後に残った新富町が１日午前零時に全面解除となった。東国原（ひがしこくばる）英夫知事は同日朝の県対策本部会議で、すべての制限が解除されたことを報告。その後の記者会見で「県内すべての鳥インフルエンザが終息した」と、最初の発生から５０日ぶりに終息を宣言した。

　県対策本部は、移動制限を受けた農家の支援策や防疫対策の検証、再発防止などを徹底するため当面存続する。

　この日は、新富町の発生養鶏場から半径１０キロ圏内の８０養鶏場の鶏計約２８８万羽が２８日ぶりに自由に出荷できるようになり、同町では約３０の養鶏場が出荷を再開した。

　３カ所の総被害額は算出中だが、同県の見通しでは「数十億円に上る」という。東国原知事は「初めての経験だったが、県全体が一体化し、冷静で迅速な対応ができた」とした上で「一層の防疫強化や農家の経済的支援などに全力を挙げ、『養鶏日本一』の再生と誇りを守る」と語った。

　同県では１月１０日に鶏の大量死が始まった清武町に続き、日向市東郷町、新富町で鳥インフルエンザが相次ぎ発生。県によると、５０日間に移動制限を受けた鶏は計約３５２万羽、卵は計約７６４トンに上る。殺処分や鶏の抗体検査などの防疫作業には、延べ７５６５人（うち県職員４４４８人）が動員された。

　東国原知事は１日午後、農水、総務両省に感染経路究明と養鶏農家への早期補償を要請した。