　経営再建中の日本航空（ＪＡＬ）が、日本政策投資銀行など主力取引行に対し、２０００億～４０００億円規模の支援を要請していることが２４日、分かった。ＪＡＬ向け貸出債権の一部を株式に切り替える「債務の株式化」が軸になる見通し。負債圧縮と資本増強を同時に行うことで、信用力低下に歯止めをかける狙いがある。
　支援は政投銀、みずほコーポレート銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行の４行に要請。しかし、ＪＡＬは２月に５００億円の人件費削減などを柱にした再建計画を策定したばかりであることから、「支援する意向はあるが、債務の株式化には応じられない」（大手銀首脳）など銀行の一部には反発もある。ＪＡＬは支援と引き換えに、厳しい追加リストラを迫られる可能性もある。
　支援の柱になる債務の株式化は、銀行に優先株などを引き受けてもらい、それによって得た資金で借入金を返済するもの。ＪＡＬは昨夏、１４００億円規模の公募増資を行い、現在は資本不足の状態ではないが、大規模リストラや競争力強化に向けた航空機の更新などで損失が膨らむ可能性があることから、新たな資本増強でそうした事態に備える。
　政投銀は支援に応じる見込みで、反発している一部を含めた他行との調整を急いでいる。ＪＡＬは昨夏、株主総会の２日後に増資を発表し「不意打ち」と批判された経緯もあるため、６月末に予定されている株主総会までに合意を取り付けたい考えだ。