すべての機能をご利用いただくためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。
設定方法は、ヘルプをご覧ください。

こちら航空情報部デスク

６月３０日限りで当ブログを閉鎖させて頂きます今までありがとうございました。

お気に入りの人に登録/削除

過去の投稿日別表示

[ リスト | 詳細 ]

2006年11月16日

2006年11月15日 | 2006年11月17日

全2ページ

[1] [2]

[ 次のページ ]

１１月１０日のＯＲＣ便

イメージ 1

１１月１０日　１０番スポットに駐機中のＤＨＣ－８－２０１（ＪＡ８０１Ｂ）

この日のＯＲＣ便は普段ＪＡＬが使用する１０番スポットに駐機しました

最近はボーディングブリッジが設置されている空港が増えてこのように露天で旅客機の乗降を行う機会が減っていますね

私は上写真のような風景がのどかな感じがして好きなのですが。。。

コメント（10）

トラックバック（0）

アシアナ航空新塗装機福岡に飛来

１１月９日（木）にアシアナ航空の新塗装機Ａ３２１（ＨＬ７７１３）が福岡空港に飛来した模様です。宮崎空港への飛来はいつになることやら・・・

コメント（7）

トラックバック（0）

１１月１６日の新田原基地

本日正午以降の新田原基地の様子です

１１月１６日（木）天気：晴／曇　Ｒ／Ｗ：２８→１０

＜本日の外来機＞
美保基地第４１飛行教育隊：Ｔ－４００×１（正午前に飛来）
築城基地第６飛行隊：Ｆ－２×１（１６時頃離陸）
＜第２３飛行隊＞
１３：００～１４：００頃・１５：３０～１７：００頃通常訓練
＜第３０１飛行隊＞
１４：００～１５：００頃通常訓練
＜飛行教導隊＞
１２：００～１２：４０頃・１５：００～１５：３０頃通常訓練
＜新田原救難隊＞
１３：００～１５：００頃通常訓練（ＵＨ－６０×１・Ｕ－１２５×１）

訓練終了時間：１７：００頃

コメント（0）

トラックバック（0）

ＡＮＡ便機材変更情報

かなり先のお話ですが、宮崎空港にＢ７４７－４００型機が飛来することになりました

１２月２９日(金）の羽田～宮崎　６０９／６１０便にて運航されます

宮崎のジャンボ機ファンの方は乞うご期待です！

コメント（0）

トラックバック（1）

WSJ-USエアウェイズ、デルタ航空に買収提案

 ニューヨーク（ウォール・ストリート・ジャーナル）米航空大手USエアウェイズ・グループ（NYSE：LCC）のダグ・パーカー最高経営責任者（CEO）は15日、経営再建中のデルタ航空（DALRQ）に、再建完了時に80億ドルで買収する提案をしたと発表した。デルタが証券取引委員会（SEC）に提出した書類によると、USエアはデルタの債権者に「大幅なプレミアムを支払う」と約束し、債権者は現金40億ドルとUSエア株7850万株を受け取ることになるとしている。
 USエアは今夏にもデルタに合併交渉の開始を打診したが、デルタはこれを拒否した。
 パーカー氏は15日、電話でのアナリスト説明会で、この時期に買収提案したことについて「両社が合併すれば年間16億5000万ドルの経費節減効果が見込めるが、デルタが経営再建を完了するまで買収提案を先延ばしにすれば、経費節減効果が半減してしまう」と語った。
 同氏は、反トラスト（独占禁止）上の問題があっても解決できるとの見方を示し、「USエアまたはデルタの、ボストン、ニューヨーク、首都ワシントンを結ぶシャトル便を売却するという方法がある」としている。また、「昨年のUSエアとアメリカウエスト航空との合併は、航空会社の合併が投資家にも消費者にも有益と考えられることを示している」と述べた。パーカー氏は、アメリカウエストとの合併以来、株価が上昇していることに勇気づけられている。
 デルタのジェラルド・グリンスタインCEOは今夏、USエアから合併交渉開始を打診された際、「来春に独立企業としての再建を完了する予定であり、合併交渉を始めるつもりはない」と答えていた。今回も、15日の声明で「USエアから書簡を受け取った。もちろん検討するが、デルタは2007年前半に力強い独立企業として再建を完了する予定だ」と、同様の考えを繰り返し述べた。
 USエアのパーカー氏は、米航空業界の再編に「機は熟した」として、昨年９月に経営破たんしたデルタまたはノースウエスト航空（NWACQ）との合併に関心を示していた。連邦破産法11条の適用を受け破産裁判所の監督下にある航空会社は、保有航空機の整理や、従業員・納入業者との契約破棄などに裁量の余地があり、合併対象として魅力がある。
 ２月１日に再建を完了したUAL（Nasdaq：UAUA）のグレン・ティルトンCEOも、「全米に航路を持つ航空会社が６社もあるのは多すぎる。完全自由化して外国の航空各社と競争できるようにすべきだ」との考えを示している。
USエアとデルタが合併すれば、米国155カ所の空港でシェアがトップになる。米航空会社の大西洋横断航路のほとんどを占め、カリブ海地域の航路では２位となる見通し。USエアは、両社合わせた輸送能力の約10％を削減するとしている。
 USエアの提案は司法省の反トラスト調査の対象になるとみられる。司法省はここ数年、大規模な航空会社の合併案件の一部を承認しなかった経緯がある。だが経営破たんした企業の合併は承認されることが多い。ブッシュ政権下では、それ以前には拒否されたような案件でも承認される傾向にある。ただ、連邦議会は民主党が多数派となったため、ハードルが高くなるかもしれないとの見方がある。