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デジカメなど日航機の忘れ物、関連清掃社員が着服 

　日本航空機内に乗客が置き忘れたデジタルカメラなどを、機内清掃を請け負っている日航関連会社の社員３人が着服していたことが分かり、日航は警視庁東京空港署に被害届を提出、同署が窃盗や業務上横領などの容疑で捜査を始めた。

　被害届の提出は２８日。この関連会社は、羽田空港に到着する日航グループ機約１８０便の約６割の清掃を担当しており、日航は「機内管理がずさんと言われても仕方ない。お客様におわびしたい」としている。

　日航などによると、窃盗などの疑いが持たれているのは、関連会社「ＪＡＬグランドエアーサービス」（ＪＧＡＳ・東京都大田区）の１９〜２１歳の男性社員３人。それぞれ、昨年４月から同１１月にかけて、羽田空港に到着した日航機内から乗客が忘れた携帯音楽プレーヤーやデジカメを着服したり、ＪＧＡＳ事務所の忘れ物保管庫から携帯ゲーム機などを盗んだりした。

今回の事件の容疑者３人は組織的に窃盗を行っていたんでしょうか？となれば利用客の信頼がますます低下する一方になると思います。

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全日空システム障害が復旧、計１２６便欠航で５万人影響 

　全日空の国内便のコンピューターシステムに２７日未明、不具合が発生、各空港で搭乗手続きなどが出来なくなり、羽田空港発着便を中心に全国で欠航や遅れが相次いだ。

　システムは午後３時半に復旧したが、ダイヤの乱れは終日続き、計１２６便が欠航、到着が１時間以上遅れた便も２５２便に上り、５万７４００人に影響が出た。

　全日空のシステムを利用しているスカイネットアジア航空、北海道国際航空（エア・ドゥ）、アイベックスエアラインズにも、多数の便で遅れが出た。

　不具合が生じたのは、予約と搭乗手続き、手荷物預かりを管理しているシステム。各空港では、２７日の始発前から、窓口などにある端末の反応が極端に鈍くなった。全日空では、手作業で搭乗手続きなどを受け付けるとともに、午後１時半から午後６時までの羽田発便を全便欠航させ、間引き運航で対応した。

宮崎空港でもＡＮＡ発着便が約１〜２時間の遅れ、スカイネット便が約３０分程度の遅れで運航され終日ダイヤの乱れが続きました。利用客の多い日曜日でのトラブル発生は好ましいことではないと思います。

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＜ＡＮＡ＞国際線３００〜１０００円値上げ　燃料価格高騰で 

　全日本空輸（ＡＮＡ）は２５日、国際線運賃に上乗せ徴収している「燃油特別付加運賃」（サーチャージ）を７月１０日発券分から３００〜１０００円値上げすると発表した。原油高に伴い航空燃料価格が高騰しているため。サーチャージの値上げは昨年１０月以来。日本航空は７月１日発券分からの値上げを既に発表している。

今年の夏に海外旅行で航空便を利用される方々には少々負担がかかる話ですね。

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＜日本航空＞主力取引行に２千億〜４千億円規模の支援要請 

　経営再建中の日本航空（ＪＡＬ）が、日本政策投資銀行など主力取引行に対し、２０００億〜４０００億円規模の支援を要請していることが２４日、分かった。ＪＡＬ向け貸出債権の一部を株式に切り替える「債務の株式化」が軸になる見通し。負債圧縮と資本増強を同時に行うことで、信用力低下に歯止めをかける狙いがある。
　支援は政投銀、みずほコーポレート銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行の４行に要請。しかし、ＪＡＬは２月に５００億円の人件費削減などを柱にした再建計画を策定したばかりであることから、「支援する意向はあるが、債務の株式化には応じられない」（大手銀首脳）など銀行の一部には反発もある。ＪＡＬは支援と引き換えに、厳しい追加リストラを迫られる可能性もある。
　支援の柱になる債務の株式化は、銀行に優先株などを引き受けてもらい、それによって得た資金で借入金を返済するもの。ＪＡＬは昨夏、１４００億円規模の公募増資を行い、現在は資本不足の状態ではないが、大規模リストラや競争力強化に向けた航空機の更新などで損失が膨らむ可能性があることから、新たな資本増強でそうした事態に備える。
　政投銀は支援に応じる見込みで、反発している一部を含めた他行との調整を急いでいる。ＪＡＬは昨夏、株主総会の２日後に増資を発表し「不意打ち」と批判された経緯もあるため、６月末に予定されている株主総会までに合意を取り付けたい考えだ。

最近大規模な人員削減を決定したＪＡＬですが経営状態がうまくいっていないですね、なぜこのような状態に陥ってしまったのか改めて考える必要があるのではないでしょうか？

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上空待機時間削減、航空機の新運航システム導入へ 

　管制官が航空機の管制情報を衛星を利用してリアルタイムに操縦士に伝達し、自主的な飛行を可能にすることで空域の有効利用を目指す次世代運航システム「フリーフライト」が、2017年に導入される見通しだ。
　建設交通部が11日に明らかにしたところによると、航空安全本部が今月中にもフリーフライトに関する研究を外部に依頼し、2008年から技術開発に着手する。2010年のテスト運営を経て2017年に常用化する方針だ。仁川国際空港を皮切りに、国内すべての空港で導入するとしている。フリーフライトが導入されれば、空港上空で着陸待機中の航空機間で最適な間隔の計算が可能となり、上空で旋回し待機する必要がなくなる。

　建設交通部関係者は、航空自由化などで航空機の増加と大型化が進んでおり、上空待機時間も長くなる傾向があると指摘する。フリーフライトが導入されれば待機時間が削減され、顧客サービスにもつながると話している。

日本国内でも「フリーフライト」の導入が検討されていると聞きます。旧来の航空管制システムに革命をもたらすことは必至です。

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