今後の農業政策

農業政策についての議論が沸騰しています。

昨日の自民党の会議では、(1)5年後を目処に生産調整を廃止する、(2)直接支払交付金の廃止、(3)米価変動補填交付金の廃止、(4)転作を奨励する新制度、(5)農地の多面的機能を評価し維持するための直接支払制度を創設、以上の5点をポイントとする政府案が示され、了承されました。

大事なことは、1.大規模農家の経営安定、2.中小規模農家の営農維持、3.流通、小売を含めた食糧政策の確立です。

このポイントを踏まえて、生産者・消費者双方にとってプラスになる政策を確立、堅持しなければならないということにあると思います。