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昨日の衆院再議決で経済対策等の補正予算が成立した。 このなかには悪評高い定額給付金や高速道路一日乗り放題千円などの施策が含まれている。 麻生総理が貰う貰わないでブレまくった定額給付金は、早速、支給が始まった自治体も現れた。 こんな愚策を!と思った人たちも、決まってしまえば仕方ないから、貰えるものは貰っておこうというのが本音だろう。私も、今はそう思っている。 消費することで経済対策になる?のであれば、政府のご期待にも沿えることとなろう。 もうひとつの経済対策である「高速道路一日(土、日、祝日に限り)乗り放題千円」のことについて、思うところを記してみたい。 この施策は一言でいうと“不公平"な点が多い。 1.利用できる車はETC装着車に限られ、つけていない車は蚊帳の外であること。 2.ETCは装着していても、乗用車や軽自動車以外(つまり大型車等)は対象にならないこと。 3.地方の高速道路に限定し、大都市及びその近郊は対象外であること。 現在、ETCの装着率は7割程度と言われているが、これは通常に高速道路を利用する車に対してであり、他に高速道路あまり利用しない車を含めると装着率は5割に届かないであろう。 ETC自体は有益なシステムであるが、当局には、この施策でETCの装着率を高めようとの思惑もありそうだ。 また、高速道路会社は、割り引いた分を政府から補填を受けることになるが、この原資がどんな会計から補填されるか、仮に一般会計からだとすると、これは国民の税金であるから・・・、 4.高速道路を利用しない人、利用したいけれど近くに高速道路がない人や運転できない人からも通行料金(補填分)を取っていることになること。 また、自動車税や揮発油税などの道路関係特別会計から補填するとなると、 5.大型車が支払っている税金からも補填されて、大型車はその恩恵を受けられないこと。 などの不公平感がある。 さらに、 6.休日、乗り放題の車が高速道路に殺到すると大渋滞を招きかねず、また観光地では駐車場不足も加わりここでも渋滞が酷くなり便益が損なわれることや、高速道路自体の損傷や事故が増えることなど、快適性や安全性が損なわれる恐れがあり、さらには排出ガスによる環境悪化も懸念されること。 などである。 せっかくの高速道路料金値下げであるならば、もっと経済活動に貢献できる大型車などの流通・運輸関係が恩恵を受けられるようにすべきであっただろう。
今月28日から1000円乗り放題が可能になり、向こう2年間継続されることになっているが、そのために5000億円が必要だそうで、国交省と財務省は、まだその予算の出処は決まっていないという。 国費投入と言うことになれば、これをなし崩しにして道路関係特別会計の復活を目論んでいるのではなかろうかとみるのは穿った見かたなのだろうか。 果たして、政府の思惑どおり景気が改善するかどうか、ながーい目でみていきたい。 |
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まったくその通りだと思います。
2009/4/1(水) 午前 9:55