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東京電力福島第一原発の1号機から4号機が深刻なトラブルに見舞われており、その対応が困難を極めている。
この間にも原発の半径30キロ圏内の住民に避難勧告があり、住民は地震、津波、原発の三重苦苦しんでおり、 原発の危機的な状況による被爆の恐怖もあって、救援物資の運搬や救援の手が圏内まで届かずに避難住民 は更なる不便を強いられている。原発から漏れた放射線汚染も広がっている。露地栽培の野菜や原乳から放射性物質が検出されて出荷停止になったり、東京はじめ関東の水道水からも放射性要素が検出されている。 東電福島原発のトラブルは、11日の地震とそれに伴う巨大な津波により非常用電源装置が壊滅し、原子炉冷却ポンプへの給電ができなくなり、原子炉や使用済み核燃料貯蔵プールの冷却ができなくなったことが致命的なトラブルの原因となっている。
東電は、あれほど大きな地震は想定していなかった、10メートルを超える津波は想定していなかったなどといい、今回のトラブルは”想定外”のことであったと言っている。
また、国の原子力行政を担当する原子力安全・保安院と原子力安全委員会の両トップが過去に次のように言っている。 「（非常用を含めた電源喪失の）そうした事態は想定できない」との趣旨の考えを明らかにしていたことがわかったという。 京大で原子核工学を学んだ吉井英勝衆院議員（共産）は「地震と津波は自然災害だが、原発事故ははっきり人災と言える」と。 過去に原発に関してどんなやり取りがあったのかについて吉井議員の国会質問とそれに対する政府側の答弁を朝日新聞2011年3月26日朝刊から抜粋引用する。 『吉井氏が2006年10月に衆院内閣委員会で、非常用電源が失われた場合にどういう事態が起きるのかと質問している。
それに対して、当時の鈴木篤之・原子力安全委員長（現・原子力安全委員長）は「日本の（原発の）場合は同じ敷地に複数のプラントがあることが多いので、他のプラントと融通するなど、非常に多角的な対応を事業者に求めている。」と説明した。 また、吉井氏が10年5月の経済産業委員会でこの問題を取り上げた際、原子力・安全保安院の寺坂信昭院長は、理論上は炉心溶融もあり得るとしつつ、「そういうことはあり得ないだろうというぐらいまでの安全設計をしている」と述べ、可能性を否定していた。 これに対して、吉井氏は「炉心溶融の可能性を認めていたのに対応をしなかった責任は重い」と指摘した。 一方、現在の原子力安全委員長の斑目春樹氏は、東大教授だった当時の07年2月、中部電力の浜岡原発をめぐる中電側承認として出廷。原発内の非常用電源がすべてダウンしないのかと問われ、「割り切りだ」と話していた。 この際、「非常用2個の破断も考えましょう、こうしましょうと言っていると、設計ができなくなっちゃうんですよ」、「ちょっと可能性がある、そういうものを全部組み合わせていったら、物なんて絶対造れません」などと証言していた。
斑目氏はさらに、「ただ、あれも起こって、これも起こって、だから地震だったら大変なことのなるんだという、抽象的なことを言われた場合には、お答えしようがありません」とも。 22日、参院予算委員会で社民党の福島党首からこの裁判での証言について問われ、斑目氏は「割り切り方が正しくなかった」と答弁している。 斑目氏は23日、事故以来最初に開いた記者会見では原発の状況について「非常に懸念している」、「想像よりも、どんどん先にいっちゃっている」と認めた。』 今回の福島原発の非常事態は、1979年3月のスリーマイル島原発事故を上回り、1986年4月のチェルノブイリ原発事故に次ぐ深刻な状態だという。
東電管内では消費電力抑制のために計画停電が行われており、電車の運休や間引き運行など日常生活にも支障や不便を強いられる状況が出てきているが、東北地方の悲劇と惨状を考えるとき、関東地方の住民もこれくらいは我慢し協力しなければならない。 今回の事故は自然災害に起因するものとはいえ、殊、原発に関しては「想定外」、「想定を超える」はあってはならないということを原子力事業者や原子力行政者は肝に銘ずべきである。 |
社会
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今年のノーベル平和賞は、バラク・オバマ第44代米大統領（48）に授与されることに決まった、というニュース速報が夕方流れ、一瞬目を疑った。 先日、2016年オリンピック開催地に立候補したオバマ大統領の出身地シカゴが落選したその埋め合わせかと勘ぐってしまった。 委員会の発表会見では、「オバマ氏のように、自国民により良き将来への希望を与え、世界の関心を引き付けた人物は極めて少ない」「世界の指導者の外交は、人類の多数が共有する価値観に基づいた概念に従うべきとの哲学を持っている」などとも語った。（一部新聞記事から転用） オバマ大統領のノーベル平和賞の授賞決定に、日本人としては素直に喜べない点があるのは多くの国民が感じるところであろう。 アメリカ合衆国は世界最大の核保有国であり、しかも人類に対して初めてその核兵器を使用した国家である。そしてアメリカにより核兵器の惨禍を２度も受けた日本は世界唯一の被爆国なのである。 そんな国家の大統領がノーベル平和賞を受賞することが果たしてその賞に値することなのだろうか。 確かにオバマ大統領のプラハ演説は核兵器廃絶と世界平和を希求する熱意と真摯な心情に満ちたものではあった。 しかし、ノーベル平和賞を受賞する資格と権利があるのは、唯一世界で核兵器により被爆した日本国民であるべきであろう。 逆の見方をすれば、ノーべル平和賞をアメリカ大統領に授与することは、オバマ大統領の世界平和への取り組みとアメリカの核兵器削減を後押しすることはもちろんだが、それを誘導しようとする意図があるのかもしれない。 今年のノーベル平和賞は、受賞が決まったオバマ大統領本人がいちばん驚いたにちがいない。
大統領就任後わずか９ヶ月での受賞は、まだ見るべき実績がないのに、あえてオバマ大統領に授与しなければならないほど、受賞有力候補者がいなかったということなのだろうか。それともノーベル平和賞の価値が低下したということだろうか。 ならば、ならず者国家の北朝鮮の金正日にでも授与しておけば、核兵器の開発を牽制できたかもしれないというのは言い過ぎだろうか。 まあ、何はともあれ、オバマ大統領のノーベル平和賞授賞決定を祝福しよう。 |
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現行の臓器移植法との主な違いは３点である。まず、これまでは、脳死は臓器移植する場合に限り、ヒトの死と規定していた。今度のA案では、すべて脳死をヒトの死と規定している。２点目は、臓器移植できる年齢の制限を、これまでの１５歳以上としてきたのを撤廃し、０歳からにしたことである。３点目は、臓器提供の確認を、これまでは「本人の意思」を重要視していたものを、本人が提供する意思がなくても家族の同意があればできるとしたことである。 今回の改正A案は、臓器の提供を受ける患者側にとって有利なものとなっており、提供する側の、なかでも「脳死をヒトの死とする」ことの検討が十分になされたとは言い難い。 臓器をもらう方は１５歳の制限の撤廃により、これまで外国のドナーに頼っていた臓器を、国内のドナーからもらえることで、臓器移植の機会が増えることや渡航費や滞在費が減ることで金銭的にも楽になることから歓迎されるとは思われるが、臓器を提供する側からは、脳死をヒトの死とすることや本人の提供意思がなくても家族の同意だけでいいとすることなどから、安易な臓器提供が行われることが懸念される。 脳死状態であっても身体は温かく、心臓は鼓動し、髪や爪は伸びて、生きている状態と変わりはない。脳死になってからも、特に子供の場合は相当長い期間生き続けている、いわゆる「長期脳死」の患者もいるという。そんな脳死状態のヒトを「死んだ人間」としていいのだろうか？家族にとっては、とても「死んでいる子供」とは思えないだろう。 衆議院では、たった８時間の審議の後、採択に入り賛成多数で可決した。人の「命＝死」をこんな短時間で決めてほしくはない。 一人の人間が生を繋ぐために、一人の人間が死んでいく、このことを考えるとき、「命」とは、「死」とはどんなのもであるのか、ということをもっと真剣に考える必要があろう。 私は、現行法の、脳死をヒトの死とするのは、臓器提供を前提とした規定のほうが「命の尊厳」を考えたものであると思っている。 今回の改正法で、仮に、わが子が脳死＝死亡と宣告され臓器提供を請われたとしても、とても「ハイ」とは言えないだろう。 「ヒトの死」を、何をもって規定するかは、個人の死生観や信教によっても異なるだろう。
これから参議院で審議・採決が行われるが、良識の府にふさわしい審議を尽くして決定をしてもらいたい。仮にも否決されて衆議院で再可決という愚策が行われることのないよう見守っていきたい。 |
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一日夜、横浜市で十八歳の大学生が運転する車が、交差点で右折しようとした車と衝突して、歩道にいた帰宅途中の三人の女性看護師をはねて死亡させるという痛ましい交通事故が起きた。 事故は、大学生が前方の直進信号が赤で青の右折矢印が表示されていたにもかかわらず、直進しようとして右折車と衝突した疑いがあるというものだ。 右折車線がある交差点では、前方の青信号が赤になり直進車が止まった後、右折の矢印が表示されるが、直進車は赤信号に変わってからも速度を上げて走りぬけようとして右折車と衝突する事故が多発している。また、右折車線があっても車線が短い場合や右折車が多い場合には、右折車は隣の直進車の車線にもはみ出し直進車の進路を阻害する、という点も問題だ。 このような問題点を少しでも軽減するために、右折矢印を直進青信号より先に表示すれば、右折車は、対向直進車が赤信号で完全に停止している状態で安全に右折ができる。また、右折車線に滞留している車が先に右折するため、車線が空き、直進車が右折車に阻害されることが少なくなると思われる。 交差点での事故軽減のため、交通管理者および道路管理者の善処をお願いしたい。（※朝日新聞「声」欄に投稿するも不採用となった原稿） 交差点での死傷事故の大半は右折事故であるとの報告がある。信号交差点での右折事故を減らす提案をしたい。
現在、２車線以上の信号交差点には右折専用の矢印信号が表示されるようになっているところが多いが、その表示は前方の信号が赤（直進が不可）になってから、右折矢印信号が青になるようになっている。このような信号現示の問題点が二つある。 一つ目は、右折車は対向直進車が赤で確実に停車するかどうか常に不安であり、対向直進車は赤になる前に急いで信号を渡りきろうとして交差点で加速することもある。なかには赤でも直進してくる対向車もある。そこに右折矢印信号が青になって右折車が右折を開始すると、右折車の左側面に直進車が衝突することになる、という点である。 また二つ目は、右折車は前方の信号が青であっても右折できないから、右側車線に滞留して直進車の進路を阻害することになる（右折車線があったとしても、右折車が多い場合は右側車線にもはみ出し直進車の進路を阻害する）、という点である。 このような問題を解消、軽減するために、信号の現示を変えることを提案したい。右折信号を直進青信号の前に表示する。すなわち、交差する道路側の信号がすべて赤になった後、右折車を先に右折させるようにする（このとき自車線、対向車線の直進は赤）。こうすれば、右折車は対向車が完全に停止している状態で安全に右折ができる。また、右側車線あるいは右折車線に滞留している右折車が右折するため車線が空き、直進車が前進し右折滞留車に阻害されることが少なくなる。よって前記の二つの問題が解消もしくは軽減されることになり、交差点での右折車事故が減少することになる。 交差点での右折事故は後を絶たない。右折信号がない交差点では対向車の間隙を縫って右折しなければならず非常に危険である。交差点には右折信号を設置し、また、十分な長さの右折専用レーンを設置されることを交通管理者ならびに道路管理者にお願いしたい。（※平成15年に記述した原稿） |
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この冬、各地で火災による死者がでている。亡くなる人の多くが就寝中である。 これらのなかには住宅用火災報知器をつけていても、一度に大勢の人が死亡するケースがあるようだ。 これは、火元の部屋の警報音が、寝室などの別の部屋に届きにくいために逃げ遅れてしまうケースが多いとう警報システムの欠陥が原因である。 火災で亡くなる人の約６割は逃げ遅れで、このうち２割は就寝中だという。 火災が起きたとき、煙や温度を感知して警報音を鳴らしても、それが人のいるところに届かなければ意味がない。火元でいくら大きな音で警報を発していても役に立たないのである。 警報機には、マンションにあるような火災が発生したときに、全部の部屋で鳴る警報器も５〜６千円で販売されているという。 すでに、新築住宅では０６年６月から設置が義務づけられ、11年６月までには市町村が条例を制定し既存の住宅まで義務づけるという。東京都では１０年４月１日から義務付け、全部屋に警報器を設置するという全国でも一番厳しい基準になる。 警報は、警報音が聴こえなければ意味がない。警報音は命に関わる大事なメッセージなのであるから、十分な音量と、それがどこにいても何をしていても聞こえるようなシステムになっていなければ、尊い人命は守れないということを防災担当機関やメーカー、そしてその家に住む人が十分認識し整備していかなくてはならない。
火災報知器は有効なシステムである。火災発生から５分が鍵を握るという。この鍵は「音が聞ける」ということに他ならない。 ※写真は、新潟県五泉市の火事（時事通信社） |
