とりあえず 麦酒！

菅総理の再選

民主党の天下分け目の関ヶ原の合戦で、菅直人氏が圧勝して決着した。

党首選の結果は、菅氏の国会議員票が４１２、地方議員票が６０票、党員・サポーター票が２４９票、合計７２１票に対し、小沢氏は、国会議員票が４００票、地方議員票が４０票、党員・サポーター票が５１票、合計４９１票で、菅氏が２３０票の大差をつけて再選された。

得票数を見ると国会議員票では、菅氏のほうがわずかに６人（１２票）多かっただけであるが、党員・サポーター票は菅氏は小沢氏の約５倍、地方議員票でも菅氏が小沢氏の約１．５倍の得票を得ている。

 

これをどう見るかであるが、国会議員と党員・サポーターでは全く異なる得票だということは、党員・サポーターは民意を代表していると思われるので、民主党国会議員の民意のとらえ方に問題があるということではなかろうか。民主党議員、とくに小沢氏に投票した議員はもっと国民の声に真剣に耳を傾けるべきであり、この選挙で小沢氏のこれまでの自民党と変わらない政治姿勢やダーティーなイメージをいかに国民が嫌っているかを猛省しなければならない。

民意をおろそかにすることは政治家として失格であり、国民はそんな政治家に国政は任せられない。

 

党首選で両氏の得票が互角であることは今後の党運営にも影響するだろうが、民主党（小沢陣営）議員は、党員・サポーター票が表している民意が反小沢だということを肝に銘じて行動をしてほしい。

菅総理は党首選終了後は挙党一致でということのようだが、はたしてそういくであろうか。この戦いはかなり深い亀裂を生んだのではなかろうか。菅総理にはこの後人事という大仕事が待ち受けているが、国民は先の鳩山内閣のような小沢傀儡政権にはもううんざりしており、「挙党一致」は政党とすればそうありたいのであろうが、それに重きを置きすぎて、前鳩山政権のような無気力な政治はご免なのである。菅政権には大きな民意がついており、それはやはり「脱小沢」なのであるから、これを貫き通してもらいたい。

菅派、小沢派が反目しあった場合、民主党が分裂することもあり得る。そうなると自民党や他の中小ミニ政党をも巻込んで一大政界再編があるかもしれない。いっそのことガラガラポンで、安定した政党が誕生したほうがいいかもしれない。

 

先日、尖閣諸島で領海侵犯した中国漁船を拿捕し船長・船員と漁船を連行したが、中国当局は深夜にもかかわらず、在中国日本大使を呼びつけて抗議した。それに訪日予定の外交日程をも延期して日本政府にゆさぶりをかけているようだが、これもひとつには日本の政権が不安定なことにつけこんだものともいえよう。日本の政権はなめられているのである。

菅総理が再選されたことで、３か月で総理の交代がなくなったことは外交的にも安堵はしたが、昨今の円高・株安や財源問題、雇用などなど現実問題は山積している。これからやっと菅内閣が本格的な仕事をするときがきたわけで、積極・果敢に、しかも十分民意を反映した政権運営を望みたい。

 

民主党議員は分かっちゃいない！？

昨日、民主党の両院議員総会が開かれ、先の参院選で大敗した原因を菅総理の「消費税発言」だと決め付けて激しく攻撃していた。
民主党が大敗した原因は総理の消費税発言ではなく、政権をとってからのわずか８ヶ月間の鳩山政権に原因があることを民主党議員らが分かっていない（いや、わざと分かろうとしない？）のである。それをひとり菅総理や執行部の責任であるかのごとく非難轟々とあげつらっているのはどういう魂胆なのだろう。

民主党政権の８ヶ月間に何があったのか何をしてきたのか、彼らはよくよく考えてもらいたい。鳩山政権は小沢幹事長の傀儡政権だったのであり、総理自らが何事も主導的に決められなかったではないか。
鳩山総理発足時から母親からの不透明な政治資金の贈与？や故人献金、小沢幹事長の不明な政治資金問題、それに加えて鳩山政権を追い込んだのが、迷走しまくった普天間移設問題などなど、その罪過は多すぎた。
民主党のマニフェストに盛られた高速道路無料化や児童手当などのいわゆるバラマキ政策は、厳しい財政状況をみれば潔く撤回すべきものである。大多数の国民がそう思っているところであり、撤回する勇断こそが民主党政権を支持し期待した国民の本意でもあろう。政権をとってからでもこの政策は間違っていたと思えば政策変更したり撤回したとしても、国民は納得し支持するであろう。
国民は馬鹿ではない。菅総理に参院選大敗の責任をなすりつけている民主党議員は卑怯である。そんな議員・政党を国民は選んだつもりはない。

今の財政状況を考えると、消費税は上げざるを得ないところにきていると思われる。しかし、民主党の政策である無駄を省いて不要不急の事業を見直すことも重要なことである。国会議員の定数削減もぜひやってもらいたい。「入るを図る（消費税アップ）」前に「出るを制す（いわゆる「事業仕分け」）」をもっともっとやってから、消費税について与野党の十分な合意形成を図って進めてほしい。

選挙で消費税を持ち出すとどうしても不利になることは過去の選挙で証明済みだが、身を切るような歳出削減を行った後の消費税アップであるならば国民は受け容れることに躊躇しないはずである。

民主党（議員）は、国民が政治に対し期待している政策を行っているとはいいがたい。国民目線に立って国民が本当に望むところの政策を自信と勇断を持って行ってほしい。
民主党議員は菅総理を引きずりおろすことをやめてみんなで支えていくべきで、よもや９月の代表選挙で総理を代えるなどの愚行は慎んでもらいたい。「日替わり総理」では日本の政治の信用は地にまみれることになる。

アクアライン、８００円に！

今日からアクアラインの通行料金が、たったの８００円（ETC装着の普通車）になった。
これは森田健作千葉県知事の公約だったものだ。当選後、３か月余りで実現したことには正直驚く。当選をアクアラインの値下げで買ったようなものだと言ったら失礼だろうか。

通行料金は安いに越したことはないが、ほんとうに喜んでいいことだろうか？
アクアラインの通行料金は、通常これまで３０００円（ETC非装着）だったものが８００円になったのだから、利用者にはありがたいことだろう。

しかし、アクアラインは有料道路であるから建設費用（総事業費１兆４０００億円超）を償還しなくてはならない。この値下げ分で減収となる費用の補てんを千葉県と国が折半で５０億円を補てんするという。補てん費用は、値下げが社会実験として実施される今後１年８か月分である。
この補てん費用は千葉県民や国民の税金から支払われるのであるから、千葉県民の場合、自分は利用しないのに、利用者のために自分が納めた税金が使われることを分かっているのであろうか。千葉県以外の県民だって使うわけで、千葉県の税金が他県の利用者のためにも使われるのである（もっとも国税から半分支払われるから、それでいいということもあろうが）。

千葉県補てん分の２５億円のお金が、ほかの予算を喰ってアクアラインの補てんに回されるわけであるから、予定していた事業が遅れたり、できなくなってしますことにもなりかねないのである。
それ以上に、千葉県にたくさんの観光客が押し寄せて、補てん分以上のお金を落としてくれるとか、経済効果が出てくるという目算でもあれば話は別だが、どうもそんなことより逆に千葉県側から神奈川県のほうに人や物（利益）が流れるような気がする。それはアクアラインの両岸の都市、木更津市と川崎市の魅力を比較すれば自明のことであろう。値下げがかえって千葉県のドーナツ化に拍車をかけなければいいが、と願うところである。

森田知事の値下げ公約につられて、知事に推した県民は果たして賢い選択（知事と値下げ）をしたのであろうか？社会実験は２０１１年３月に終わる。

改正法A案でよかったか？

臓器移植法改正案のA案が、本日、参議院で可決し成立した。「脳死は人の死」であるとしたA案で可決したことは残念である。
現行法は、“臓器移植する場合に限って脳死を人の死”としていたが、改正法では、“脳死＝死”であり、臓器移植しない人までも死者とみなされる、いや死者なのである。せめて、現行法を踏襲した修正A案を可決して欲しかった。
脳死を宣告されると、まだ心臓が動いている（改正法では、15歳未満の）人からも臓器が摘出されて、ドナーには“正真正銘の死”が訪れることになる。
“人が死ぬ”ということは心臓が停まることと認識してきたことからいうと、まだ心臓が脈打ち、呼吸して胸が膨らんでいる人間を“死んだ人”だからと、人工呼吸器を外してしまうことは“人を死なす（殺す）”ことと同義である。
もう一点、改正法が、本人に臓器提供する意思がなくても、家族の同意で提供できるとした点である。
子供の臓器提供のために、脳死のわが子の心臓を止めることに親は苦しむだろうし、提供した後には、果たして子供は臓器提供して喜んだのだろうか、と後悔や苦悶の念にさいなまれることはないだろうか。
臓器移植をして助かる命の影に、その臓器を提供するために死んでいく命があるということを、臓器をもらう人は心の底から考えなければならない。
人間の臓器は二つとはないものであり、臓器は部品ではないのであるから、臓器移植をしなければ生きられない人の命は「宿命」であるということも受け容れていかなければならないというと酷であろうか。
今日、改正法が成立したが、条件なしに“脳死は人の死”としたことについて、国会だけの審議ではなく、もっと時間をかけて十分な国民的な議論・検討や合意が必要だったのではなかろうか。
都議選で与党が大敗北した翌日、迫りくる解散総選挙の慌ただしいこの時期に参院採択したことに無理はなかったのだろうか。
“脳死を人の死”としたことは、日本人の心にかなったことなのか、このことについて、もう一度、見直しのための議論・審議をできるだけ早くしてほしい。

厚労省前局長逮捕の裏側にあるものは？

厚労省、村木前局長（１６日付で審議官に降格）の逮捕で、俄かに政局に影響しそうな雲行きになってきたと思うのは早計だろうか。
障害者割引郵便不正容疑で、先に逮捕された「凛の会」代表、倉沢某は元国会議員秘書で、当時のその国会議員に依頼して、件の証明書の作成を依頼していたとされているが、その国会議員というのが民主党議員だとの報道があった。その国会議員から当時の部長（既に退職、現在、福祉医療機構理事、京大卒）へ依頼し、部長が当時総務企画課長だった村木氏に証明書の作成を指示し、さらに当時部下だった上村係長に偽の証明書作成を指示したものである。その際、これは政治案件である旨伝えたという。
最初に依頼した国会議員が誰であるか、新聞では民主党議員とまでは出ているが、名前は明らかになっていない。その民主党委員は、石井一議員であると書かれているものがネット上に多く出ているが、検察は、その国会議員の逮捕までなかなか踏み出そうとしていない。検察は、多分に上村係長を逮捕した段階から、この郵便料金不正事案の全容を掴んでいて、政府・自民党の意向を窺いつつ、これをまたしても衆院選前の「国策捜査」で民主党を攻撃する“隠し球”として、そのタイミングを探っているとしか思えない。そのことがマスコミにも石井議員の名前がいまだに出てこない理由になっているのではなかろうか。
また、当時の村木課長の上司であった部長の逮捕はあってしかるべきと思われるが、村木前局長をスケープゴートにしたのでは可哀想な面がある。
衆院選挙が迫っている今、解散時期を探りながらも解散もままならない麻生政権、自民党は、支持率低迷に相当な危機感を抱いており、この事件を勢いづく民主党攻撃に使おうとの意図は以前からあったもので、あとは衆院選の時期が決まれば、民主党にいちばん打撃が大きいそのタイミングを狙って、石井議員の逮捕というシナリオはもうすでに出来上がっているのだろう。
障害者郵便割引制度の悪用事件で、厚労省の局長を逮捕したことは麻生内閣の破綻ではあるが、そのことを差し引いても、政権を奪取しようとする民主党に一撃をくらわせる事件に仕立てることが、瀕死の麻生政権や自民党にとって最後のアガキだとしたら、これこそ“さもしい”限りである。