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栃木県足利市で９０年に女児を殺害したとして、殺人罪に問われ００年に最高裁で無期懲役が確定した元園児バス運転手の菅家利和受刑者（62）の再審請求で、被害者のＤＮＡを再鑑定したところ、受刑者のＤＮＡと一致しなかったことが明らかになったという。 再鑑定は東京高裁が検察側、弁護側がそれぞれ推薦した２人の鑑定人に依頼したもので、いずれも「不一致」と結論付けられたそうだ。 受刑者は警察庁の科学警察研究所が９１年に行ったＤＮＡ型鑑定によって「一致する」とされたことが決め手となって逮捕された。 公判では、最高裁が００年にＤＮＡ型鑑定結果の証拠能力をはじめて認めて有罪（無期懲役）判決が確定したものである。 検察官が推薦した鑑定人は、染色体上の計３２ヵ所塩基配列の繰り返しパターンのうち、２６ヵ所が異なると鑑定し、当時の鑑定について「刑事司法に適用する科学技術としては標準化が達成されていなかった」と、その精度について言及したという。 菅家受刑者は９１年に逮捕され捜査段階で犯行を「自白」したしたが、一審（宇都宮地裁）での公判途中で起訴事実を否認したが、一審判決は検察の求刑通り無期懲役とし、二審（東京高裁）も一審判決を維持した。 最高裁第二小法廷は００年に被告の上告を棄却し、決定の中でＤＮＡ型鑑定について「科学技術の発展により新たに解明された事項も加味して慎重に検討されるべきだが、なお鑑定結果を証拠として使うことは許される」との判断を示していた。（以上、「朝日新聞記事部分引用」） この事件のＤＮＡ型鑑定が行われたのは９１年８月で、現在は飛躍的に精度が向上しており、識別できる確率はは、当時では「千人に１．２人」を識別できる精度でしかなかった。仮に事件当時に日本人の男性全員約６千万人が疑われＤＮＡ型鑑定されたとしたら、７万２千人が犯人とされたことになる。これでは真犯人を特定する鑑定技術とは言えまい。
菅家受刑囚の場合、捜査段階でＤＮＡ型が一致したとされて被疑者も観念し“自白”したものであり、当時まだ鑑定精度や鑑定方法(器具等）が十分ではなかったＤＮＡ鑑定を検察も裁判所もこれを証拠としたことが冤罪につながりかねない判決となったことは大いに反省すべきであろう。 現在のＤＮＡ型判定の識別精度は「４．７兆人に１人」というとてつもない高精度で判定できるそうで、全地球人（約６８億人）の約７００倍の人口があって初めて１人を特定できる超高精度となっている。 したがって、現在のＤＮＡ型鑑定で被疑者のＤＮＡ型が被害者と一致した場合、１００パーセント真犯人であると断定されるのである。 足利事件では、犯人は捜査段階で「自白」をしたとされ、その後の公判では殺害を否認しているにもかかわらず、検察と裁判所は自白と当時の未成熟な科学技術によって、冤罪になるかもしれない判決により受刑者はいわれなき罪と罰を受けてきたのである。しかし、科学技術の発達によってＤＮＡ型鑑定の精度向上は真犯人を特定する、あるいは真犯人ではないと決定付ける有力な手段として捜査段階で真犯人を早期に特定・起訴する、あるいは冤罪を避けるべく活用されることを期待したい。 また、菅家受刑囚の再審請求が受け入れられ無罪判決が決定し、受刑囚の汚名を雪ぎ社会復帰することを願いたい。 |
事件
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かなりのアルコールを飲んで、自分でもどこで何をしたか全く憶えていないらしく、公園で裸になって胡坐をかいて座っているところを通報され警察官に連行された。 人気アイドルグループのメンバーとはいえ、この事件のマスメディアの報道は過激すぎはしないか。ＮＨＫは夜９時の全国ニュースでトップニュースとしてかなりの時間放送していた。それほどの事件だったのだろうか。 また、彼は総務省が進める「地上デジタル放送普及促進のメーンキャラクター」に起用されていたことから、鳩山総務大臣は「めちゃくちゃな怒りを感じる。絶対に許さない。最低の人間としか思えない」等とかなり辛らつなコメントをしていた。この後、総務大臣は言い過ぎだったとして「最低、最悪の行為だ」と前言を撤回したそうだが、撤回して既にしゃべったコメントが消えるわけではあるまい。自身への気休めに言うくらいなら、本人に謝罪すべきだろう。 警察は逮捕し送検するようで、そのために家宅捜索までしたそうだ。たかが泥酔して裸になっただけで、積極的に公衆の面前で裸身を誇示する等、わいせつな行為をしたわけではあるまい。酔って大声を出して騒いだかもしれないが、酔っ払いならそれぐらいのことは誰でもあることで、被害者は騒がれた近隣住民程度で、わいせつなものを無理やり見せられた人もいるわけではなかろう。公然わいせつ罪だとしても何も逮捕、起訴するほどの行為ではあるまい。 鳩山総務大臣の兄の民主党鳩山由紀夫氏は「警察が逮捕し、家宅捜索までするのは行きすぎだ」と言っており、兄弟でコメントが大きく隔たっていた。また、石原東京都知事は「「いろいろフラストレーションがあったんだろうね」と感想を述べた。また「裸になりたい気持ち、分からないでもない。ちょっと騒ぎ過ぎじゃないか」と、同容疑者に同情も示した。 人気アイドルグループのメンバーが泥酔した程度で、公然わいせつ罪という罪名があるとはいえ、逮捕、家宅捜索までして起訴するとは、検察も大人気ないものである。 それよりも、先のＧ７での前中川昭一財務大臣の泥酔記者会見は全世界に恥を晒したもので、これこそ日本の国益（信用）を損ない日本（人）の恥を晒したわけであるから、何らかの罪状でもっと責めを負ってもよいのではないか。辞任したぐらいで罪にならないほうがおかしい。「公然泥酔罪」とか「酔っ払い会見罪」とかの法律がないのが残念である。こちらのほうがはるかに被害程度は大きい。 先日の小沢民主党代表の政策秘書の政治資金法違反事件や防衛医科大教授ほかの痴漢冤罪事件もそうだが、最近の警察・検察はどうも偏屈なところや、事件の軽重を考慮しないように思われるところが目立つ。 また、マスメディアもいくら人気者の醜態とはいえ、ここまで過激に報道することもないではないか。もっとしっかり報道するものがほかにあるのではないか。 人間誰しもちょっとしたことで過ちを犯すことはあるだろう。ことにお酒などは日常茶飯付き合うものであるから酔っ払ってつまらぬこともやらかすことはあるだろう。そこは大人であることだから、酒に飲まれるということはよくないことではある。昨夜の謝罪会見で草��君は真摯に答弁し謝罪していたが、一日も早いグループへの復帰、芸能界への復帰を願いたいものである。「草��君、頑張れ！」 |
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この地域では雷鳴とともに激しい降雨があり、河川の水かさが急に増したという。 河川は親水公園として整備されており、川に入って大勢の子供たちが遊んでいた。 このあたりの河川は六甲山地から瀬戸内海に注ぐが、河川延長が短く急勾配である。 また、周囲は住宅地として開発されて、道路は舗装され、雨水が滲み込む面積は少ない。そこに突然の豪雨が降って、雨水は一斉に河川めがけて集まってくる。その大量の水が親水公園となっていた川で遊んでいた子供たちに襲い掛かったのだ。 子供たちは逃げるまもなく濁流に呑み込まれていった。 川辺に下りて水と戯れることができるこのような親水公園は、全国にたくさん造られている。親水河川だから、多くの子供たちが川に入って遊ぶことは当然考えられるわけで、このような河川の安全管理について管理者はどう考えていたのだろう。 川に人を集めておいて、増水で押し流してしまう、これでは、まるで“罠”ではないか！ この事故を“人災”と言わずして、何と言えばいいのだろうか？ ダムの”放流警戒情報“を提供しているように、大勢の人が集まる親水河川にも“警報装置”を設置しておくことを考えつかなかったとすれば、あまりにもお粗末としか言いようがない。“安全”を考える上で、やりすぎということはないのだ。 管理者は、河川工学はもちろんのこと、気象学や水理学をもっと勉強しなければ、このような“罠”もどきの名ばかりの親水河川（公園）での事故は、どこでも起こりうることではなかろうか。 夏休みの楽しい水遊びから一転、この悲しい事故に遭わなければならなかった子供たちはどんなに無念だっただろう。ご冥福をお祈りしたい。 ※写真は神戸新聞記事より引用
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今日、宮崎死刑囚に死刑が執行された。 ８８〜８９年にかけて、東京都と埼玉県で起きた連続幼女誘拐殺人事件から丸２０年、０６年２月の判決確定から２年４カ月での死刑執行である。 鳩山邦夫法相の下での死刑執行は４回目、計１３人に上り、９３年３月の執行再開以降の法相では最も多い執行数となった。 鳩山法務大臣は大臣就任以来死刑執行を粛々と行っており、“司法殺人者”などと揶揄、非難されているが、法治国家である日本の裁判での判決であり、司法の尊厳を守るためにも死刑執行はやむをえないことである。 刑事訴訟法４７５条には「判決確定の日から６箇月以内にこれをしなければならない」と決められていることから、鳩山法務大臣が大臣の決定で死刑を執行することに何ら問題はない。 むしろ、死刑が確定した死刑囚をいつまでも刑を執行しないことのほうが違法であるばかりでなく、死刑囚にとって残酷なことにもなろう。死刑執行の言い渡しは当日の朝だという。“これから刑を執行します”（と言うのかどうかは知らないが）との宣告に怯えながら、毎朝を迎えるのは居た堪れないことにちがいない。いっそ、早く執行して欲しいとの思いもあるだろう。 また、いっぽう被害者の遺族の感情としては、命を奪った犯人がまだ生きていることに納得がいかない、亡くなった方への気持ちの収まりがつかないということがあろう。早く刑を執行して被害者に報告してあげたい、一区切りつけたい、との思いも強いだろう。そんな気持ちを察すると、刑が確定したらできるだけ早く執行したほうがいいとの意見もあるだろう。 死刑執行までの期間は、だいたい５〜６年、長いものでは１０年を超えるものもあると言う。死刑囚と言えども、監獄での生活や収容施設の費用など税金で賄われていることも忘れてはいけない。 死刑制度については、立場や宗教の違いからいろんな意見があるが、犯罪抑止力になることや遺族の気持ちへの思いから、やはり存続させるほうがいいと思われる。
先日、秋葉原で起きたあの残忍な狂気の無差別テロごとき殺人事件の犯人に対しても、死刑にはしないほうがいいといえるだろうか？ 安全・安心な社会実現のためにも、現行の司法制度はしっかり守り、きちんと運用していかなければならない。 ※ 反論コメントはご遠慮願います。 |
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中国四川大地震で、中国がやっと日本からの人的支援を受け入れた。 日本が世界初の受け入れ国となった。 日本は地理的にも一番近い隣人であるし、歴史的にも中国との関係も深い。 つい先週には、胡錦濤国家主席が訪日したばかりでもある。 日本の国際緊急援助隊は、人の息（二酸化炭素）や体温を感知して生存者を発見する装置や、瓦礫の間を見るためのファイバースコープなどのハイテク機器を携行していると聞く。 12日午後に発生して、すでに生命維持の限界とされる72時間を経過してからの救助隊の受け入れで、もう少し早く受け入れていてくれたらもっと生存者の救出ができたのではないかと悔やまれる。 今回の地震は午後2時頃発生しており、学校では授業中であったり、病院や工場は操業中であったりと、人間が生活活動をしている最中での地震であったことが大きな人的被害につながったといえる。 95年1月17日に起きた阪神大震災では、地震が起きた時間が5時46分という早朝で、まだ活動する前であった。阪神の場合、生活活動以前だったから死傷者が減ったとはいえない部分もあるが、家にいて倒壊した木造住宅の下敷きになって亡くなった人もいたであろう。日本の場合、かえって学校のような堅固な建物にいたほうが犠牲にならなかったかもしれない。 四川大地震では学校が崩壊して犠牲になった子供、生徒たちがかなりの数に上っている。日本では、学校や体育館などの公共施設は一般の住宅よりも耐震性がよく避難所にもなる施設なのに、中国では手抜き工事や役人への賄賂など、また低い耐震基準や建築構造などが複合的に絡み合って、今回のような日本では考えられない学校の崩壊という悲惨な状況に至ったものである。 日本は地震大国である。阪神大震災やこの前の新潟の二つの大地震での教訓やノウハウを生かして、隣国中国のこの悲惨な大地震に、日本は物資での援助だけでなく、人命救助や震災後の復旧復興のために人的な援助での貢献をしてもらいたい。 テレビで、日本の援助隊に対して「謝謝、日本人」と放映されていた。またインターネットの書き込みでも謝意が届いているという。 “先の大戦”では日本は中国に対して取り返しのつかない大罪を犯してしまっている。日本は、この四川大地震のような中国の危機に際して、過去のわだかまりや政治的思惑は捨てて、人道的な立場に立って人命救助や援助にあたり、また今後の復旧復興の手助けをするのは日本に課せられた使命でもあろう。 犠牲者の数は５万人を超えるとも報じられている。日本からの援助隊の皆さんは大変なご苦労だろうと思われるが、“命の時間”との戦いの中、一人でも多くの人を救助してもらいたい。
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