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まずは毎日変態新聞の記事から
 

<秘密保護法案>国内外の団体から反発 広がる懸念

毎日新聞 11月26日(火)13時37分配信
 
特定秘密保護法案を巡っては、慎重審議を求める声が高まる中、メディア関係者だけでなく研究者、宗教者など、国内外のさまざまな団体が反対声明を発表し、分野を超えた広がりを見せている。
 
 
この記事に対してのコメントが以下の如くです。
 

gre*****

| 2時間前(2013/11/26 13:41) 違反報告
ここまで両論併記を無視するのもすごいな。法案でどういった取り締まりが期待されるのかも言った上で国民に判断させるべきなのに、欠点だけをあげて新聞が勝手に反対を決めて報道。

何が情報操作だよ、自分が偏向報道してんじゃん。
 

sou*****

| 2時間前(2013/11/26 13:40) 違反報告
ここは国内外の新左翼、プロ市民、中国、韓国関連団体とハッキリ書いて欲しい。
懸念しているのは日本の情報が取りづらくなって、困る反日団体ばかりだろう。
 
un*****| 2時間前(2013/11/26 13:41) 違反報告
胡散臭い連中が反対すればするほど、
この法の有効性が、証明されるというものです
 

kot*****

| 2時間前(2013/11/26 13:42) 違反報告
毎日新聞と朝日新聞が猛反対。
まだ未知数の法案ですが、少なくてもこの2社が反対してるということは
日本にはプラス方向になるのかな〜、と思えます。
ただ正確に報道すれば、日本国民は冷静に分析できるのに、都合のいいように湾曲する新聞
いらないです
 

sou*****

| 2時間前(2013/11/26 13:42) 違反報告
毎日新聞のネガティブキャンペーンは見苦しいね。(笑)

よっぽど「かの国」の「その筋」から恩恵を預かっているのであろう。。。
 

kir*****

| 2時間前(2013/11/26 13:50) 違反報告
民主党政権時に考え出された「秘密保護法案」は反対しなかったマスゴミどもや知的知識人が自民党が「『特定』秘密保護法案」というさらに絞った法案かつ一般人には何ら障害にならない法案を提出したら反対にまわるアホさ加減。。 

サヨクと売国奴の奴が浮き彫りになって良い法案なんだろうなw
 

uch*****

| 2時間前(2013/11/26 13:43) 違反報告
どうせ廃案になってもマスコミは都合の悪い事は報道せんだろ?
 

mas*****

| 2時間前(2013/11/26 13:42) 違反報告
NHKは 労組といえども 中立性を担保すべき。賛否無関係に受信料徴収してるのだから。ここも屑化してきたかな。
 

kis*****

| 2時間前(2013/11/26 14:13) 違反報告
栗田禎子・千葉大教授、中東出身者やイスラム教徒、仏教、キリスト教、NHK労組、国連人権理事会らが、どうして日本の『外交』『安保』『テロ対策』の情報が知りたいのか不思議だ。
 


見識あるコメントに感心しました。
 
今回、狂ったように反対する方々、消費税増税のときにやって欲しかった・・・

転載元転載元: 政治・経済、サービス業経営、たまにPCXなど

ボロボロの民主党哀れ
 
 今日はプロ市民、学者、弁護士、護憲・平和団体らが日比谷に集合して「秘密保護法案ハンターイ」と気勢を上げた。
作家の落合恵子や民主、社民、共産の議員も参加したというから、これは間違いなく日本にとって必要不可欠な法案であることが分かる。

 そういえば朝日も毎日も連日のように社説や記事で反対を叫んでいたから間違いない。
 
 民主党の意見が党内不一致である事は予算委員会での長島昭久議員の質問でバレバレになってしまったことは前エントリーでご紹介した。
 
 そして、今度はあの福山哲郎議員が国会の質問でブーメランを飛ばしてしまった。
防衛秘密の管理が杜撰だと与党を批判したつもりが、実は3万4千件のうち3万件は民主党政権時だったと小野寺五典防衛相に反論されたのである。
産経ニュースは昨日既に報道していたが、今日のJCASニュースの方が皮肉たっぷりで面白い。
 
JCASニュース(2013/11/21)
民主党、特定秘密保護法案でも「ブーメラン」 防衛秘密、大半は民主党政権で廃棄されていた
  
 
敵を攻撃したつもりで自らが傷を負ってしまう「ブーメラン」が、またしても民主党を襲っている。特定秘密保護法案をめぐる国会審議で、民主党議員が法案の不備を指摘しようとする中で、過去の防衛秘密が大量に廃棄されていたことを引き合いに出したのだが、その大半が民主党政権時代に廃棄されたものだったのだ。
  政府側からは「現在、この廃棄については、大臣の通達により止めている」とまで念押しされる始末で、ネット上では失笑が広がっている。
 
福山議員「廃棄のガイドラインというか基準は作らなきゃいけないんじゃないですか?」
 
  一連のやり取りがあったのは、2013年11月20日の参院国家安全保障特別委員会。「特定秘密」の指定のあり方が焦点で、法案担当の森雅子少子化担当相が、法案の目的について
 
「諸外国と、トップシークレットの漏えいについて同様の保全システムを設け、この複雑な国際情勢の中で国家の存立と国民の命を守ることが喫緊の課題であることから、同程度の保全措置を設けないと、諸外国から情報も入手できない。情報共有できない。そのことによって国民を守れない」
 
と説明したのに対して、民主党の福山哲郎参院議員が
 
「だからこそ管理と手続きをしないと、片方の国民の知る権利が守られないと言っている」
と語気を強めた。さらに、防衛秘密の管理が不適切なことを手がかりに、与党案の不備を突こうとした。これが「地雷」を踏んだようだ。

 
「例えば今回、特定秘密に加わる防衛秘密は、なんと2007年から2011年に、3万4000件も廃棄されている。これね、森大臣、総理も。廃棄のガイドラインというか基準は作らなきゃいけないんじゃないですか?それも我々は法律の中で新たに対案として提出させていただいた。このことについてはどう思うか」
   福山氏は「2007年から2011年」にかけて3万4000件が廃棄されたと指摘したが、そのうち、民主党が政権についていたのは09年9月から12年12月までで、かなりの部分を占めている。まさにこの点を、小野寺五典防衛相が指摘した。
 
 
小野寺防衛相「現在、この廃棄については、大臣の通達により止めている」
 
「事実関係だけ話すと、3万4000件の廃棄のうち約3万件は、民主党政権下の時代に行われたと承知している。それから、私が防衛大臣になって、今回このような(特定秘密保護法案の)審議が行われているので、現在、この廃棄については、大臣の通達により止めている」
 
   福山氏は、民主党政権では外務副大臣や官房副長官といった要職を歴任している。小野寺氏の答弁には
「他の省庁は(通達が)出ていない。だからこそ廃棄のガイドラインが必要ではないかと言っており、そのことに対して対案を出している」
と応じるのが精一杯で、この時点で機密廃棄についての質疑をやめてしまった
 
  ただ、民主党案の優位性も強調していた。
「総理、足りないものは、やっぱりいいものにしていかないといけない。完全に秘密の管理の部分が、(与党案では)スポッと抜け落ちている。その部分が国民にとって不安。そこのことについては対案を示している」
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民主党、特定秘密保護法案でも「ブーメラン」 防衛秘密、大半は民主党政権で廃棄されていた
http://www.j-cast.com/2013/11/21189624.html

転載元転載元: 反日勢力を斬る(2)

 今日の朝日新聞と毎日新聞社説は申し合わせたように、秘密保護法案にヒステリックに反対している。
 
「政府の持つ情報は、本来は国民のものだ」(朝日新聞)
 
「国の情報は国民に帰属するという民主主義国家の基本理念が法案には根本的に欠けている」(毎日新聞)
 
  しかし、普通の国民は国家の機密にあたる情報を知りたいなどと思うわけがない。
そう思うのはスパイだけである。
一般の国民は政府が国家機密を保全してスパイに漏洩させないことを願っている。
 
 物事の一面だけを捉えてヒステリックに反対するのは、事実をありのまま伝えてバランスの取れた視点を提供する新聞の使命を逸脱している。
朝日と毎日が主張するように秘密保護法案を廃案にすることのマイナスと、必要なら修正を加えて活用するプラスとどちらがようか総合的に判断すれば、結論は明らかである。
 
 反対しているのは朝日・毎日の反日メディアと、野党、日弁連、日本ペンクラブ、アムネスティその他もろもろのリベラル左翼や人権派たちである。
中には「軍事統制だ」などと戦時中の情報統制を理由に反対するものもいる。
「羹に懲りて鱠を吹く」の類いである。
 
 彼等がシャカリキになって反対するのは、脛に傷を持つからではないか。
あるいは、「情報ダダモレ」を歓迎する中韓の手先になっているからではないのか。
 
朝日新聞社説(2013/10/26)
特定秘密保護―この法案に反対する
 
 安倍政権はきのう、特定秘密保護法案を閣議決定し、国会に提出した。
 法案は
行政府による情報の独占を許し、国民の知る権利や取材、報道の自由を大きく制約する内容だ。その影響は市民社会にも広く及ぶ
 
(国民ではなくて「市民社会」だ!)

 政権は、いまの国会での成立をめざしている。だが、与党が数の力を頼みに、問題だらけの法案を成立させることに強く反対する。
 北東アジアの安全保障環境の悪化に対応するため、国家安全保障会議(日本版NSC)と呼ばれる外交・安保政策の司令塔を新たにつくりたい。そこで米国などと機密情報を交換、共有するためには、秘密保全の仕組みが必要だ――。これが、政府・与党の言い分だ。
 安全保障には国家機密が伴うだろう。そうした機密を守るために、自衛隊法などが改正されてきた。
 今回の法案で示された秘密保護のやり方は、漏洩(ろうえい)を防ぐという目的を大きく踏みはずし、民主主義の根幹を揺るがすおそれがある
 
市民も無関係でない
 具体的にみてみよう。
 まず、特定秘密に指定され、保護される情報の中身。防衛、外交、スパイを念頭にした「特定有害活動」の防止、テロ防止の4分野が対象だ。法案の別表には、分野ごとに4〜10項目が列挙されている。
 限定されているようにも見えるが、例えば防衛分野には、「防衛に関し収集した電波情報、画像情報その他の重要な情報」との項目がある。「その他の重要な情報」と判断すれば、何でも指定できてしまう。しかも、何が指定されたのか、外から検証する手立てはない。
 2007年には陸上自衛隊の情報保全隊が、自衛隊のイラク派遣に反対する市民らの情報を集めていたことが明らかになった。こうした個人の情報が、知らぬ間に特定秘密にされてしまう可能性だってある。
 いったん特定秘密に指定されてしまえば、将来にわたって公開される保証がないことも大きな問題だ。
 特定秘密の指定期間は最長で5年間だが、何度でも延長することができる。特定秘密を指定するのは、外相や防衛相、警察庁長官ら「行政機関の長」とされているが、何を指定し、どれだけ延長するかは実質的には官僚の裁量に委ねられる。
 与党との調整で、30年を超えて秘密指定を続けるときは内閣の承認が必要との条件が加わった。それでも、第三者がチェックする仕組みはない。
 要するに、情報を握る役所がいくらでも特定秘密を指定でき、何を指定したか国民に知らせないまま、半永久的に秘密を保持することができるのだ。
 
■立法府の活動も制約
 情報から遠ざけられるのは、行政を監視すべき国会議員も例外ではない。議員が特定秘密の提供を求めても、審議の場を「秘密会」とし、内容を知りうる者の範囲も制限される。疑問を感じても、同僚議員に訴えたり、秘書らに調査を命じたりすれば、処罰されかねない。
 政府は、特定秘密も情報公開請求の対象になるという。ただ、何が指定されているかわからなくては、公開請求すること自体が難しい。
 数々の批判を受け、安倍政権は「国民の知る権利の保障に資する報道または取材の自由に十分に配慮しなければならない」との一文を条文に加えた。
 取材についても、「法令違反または著しく不当な方法によるもの」でなければ「正当な業務」だと規定した。
 公明党は、これによって国民の権利には配慮したというが、まったく不十分だ。
 
■まやかしの知る権利
 「知る権利」を無理やり条文に入れ込んだものの、単なる努力規定で、実効性はない。「不当な取材方法」とは何かもはっきりしない。
 特定秘密を扱う公務員や防衛関連企業の社員らは、適性があるかどうか個人情報をチェックされる。特定秘密を漏らせば最長で懲役10年が科せられる。故意でなくても罰せられる。
 不正に特定秘密を得たり、漏らすことをそそのかしたりした者も、報道機関の記者に限らず罪に問われる。
 社会全体に及ぼす威嚇効果は極めて大きい。ふつうの情報の開示でも、公務員が萎縮してしまうおそれが強い。
 民主党はきのう、「知る権利の保障」を明記した情報公開法改正案を再提出したが、この法案は昨年末にいったん廃案になっていた。閣議などの議事録を保存し、一定期間後に公開するための公文書管理法の改正も手つかずだ。
 政府がもつ情報は、本来は国民のものだ。十分とは言えない公開制度を改めることが先決だ。そこに目をつぶったまま、秘密保護法制だけを進めることは許されない。
 
毎日新聞社説(同上)
秘密保護法案 国会は危険な本質見よ
 
 政府は25日、特定秘密保護法案を国会に提出した。安全保障に関わる国家機密を特定秘密として国民の目から遠ざけるものだ。国民の「知る権利」が大きく制約され得る。また、情報を得ようとする国民の活動自体が、罰則の対象になる危険性をはらむ。行政を監視する国会や国会議員の活動も大きく縛られる。
 行政内の情報保全の徹底と、現行法の厳格な運用で情報漏えいは防げるはずだ。法案は、国民主権をはじめとする憲法の規定と根底でぶつかる。国会は審議でその危険な本質を明らかにし、廃案にすべきだ。
 安全保障上、重要な情報を一定期間、機密として扱うことに反対はしない。問題は、特定秘密として指定された機密が、将来的に国民に公開される仕組みが、法案では担保されていないことだ。
 閣僚ら「行政機関の長」による指定や、5年ごとの指定延長の妥当性を客観的にチェックできない。行政裁量に任せれば、早く公開されるべき情報や政府にとって都合の悪い情報が表に出ない懸念がある。
 政府内の違法行為や失態が特定秘密の名の下に隠されないか。森雅子担当相は24日の参院予算委員会で「そういったことは特定秘密に指定されない」と述べたが、公開されない以上、検証しようもない。
 30年たっても内閣の承認があれば、特定秘密は解除されない。公開を前提とした文書保存についての規定もない。まず、期限を定めて原則公開をうたう。さらに、独立性の高い機関が、機密の指定・解除の審査に当たる。これが先進国の常識だ。
 国の情報は国民に帰属するという民主主義国家の基本理念が法案には根本的に欠けているのだ
 福島県議会は9日、法案への慎重対応を求める意見書を安倍晋三首相に提出した。福島第1原発事故の際、放射性物質の拡散予測システムSPEEDIの情報公開が遅れた例を挙げ、原発事故情報がテロ防止の観点で特定秘密に指定されることへの懸念を示した。もっともな心配だ。法成立が民主主義を根底から覆すとも表明した。この重い指摘を全国民で共有したい。
 民主党は、特定秘密の公開訴訟が起きた際、裁判所が判断する情報公開法改正案を国会に提出した。だが、過去の例に照らすと裁判所が情報公開に前向きとは思えない。対策として不十分で、両法案を抱き合わせて成立させるような愚は絶対許されない。
 国会へは、行政が「安全保障上、著しい支障を及ぼすおそれがない」と判断した場合、秘密会に限って特定秘密が提供される。これでは国政調査権が著しく制約されてしまう。一人一人の議員の真価が問われる。
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転載元転載元: 反日勢力を斬る(2)

ブロガーは金の亡者と言わんばかりの論調で、金目当てで記事が
書かれているとのことです、NHKニュースによれば(笑)

イメージ 1
 
結果的にヤフーブログの広告に協力している場合もあるでしょうが
報酬を受けている人は皆無に等しく、報酬目当てが一般的な論調で
報道されていることには呆れてしまいます。

ブログで媚中NHKの正体が暴かれたことへの報復かもしれません。

NHKは受信料支払い拒否が増えても良いようにBSプレミアム等の
広報を増やし、受信料を拡大させて、将来独立して媚中NHKを設立
する魂胆ではないでしょうか。

BS契約者しか見られない番組の宣伝は一般受信者には不快です。

追伸
悪ふざけは、不安定で不当な待遇にあるアルバイトの若者のストレス
発散であることを、それなりの地位にある人や経営者は肝に銘じて
欲しいですね.


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「沖縄反米活動の真実」 井上和彦
沖縄はヘリが落ちたり、オスプレイ反対運動とか盛り上がっているが、本土の人は知らないんですが、暴力に反対するいわゆる平和運動家の人たちが暴力的手段で平和を訴えているとんでもない事実があります。
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米軍普天間基地のゲートに入っていく自家用車に対して、本土からやって来た運動家も混じって、物凄い罵声を浴びせる。子供を乗せていると後ろに乗っている女の子の写真を撮って子供にも恐怖心を与える。最近では(米軍)女性隊員に砂を顔にかけて眼球を怪我することで被害届が出ており、これは受理されました。
イメージ 2
また、普天間基地の周りのフェンスに赤いテープや様々な異物をぶら下げて、地元の人たちが「こんなに汚くなるのは怖い」と毎週日曜日午前9時から『フェンスクリーンプロジェクト』と称して、沖縄教育オンブズマン協会の人たちが地元の人たちと一緒にテープをとろうとすると、テープの中に割ったガラスが入っていて指先を切る、また有刺鉄線を結んだ赤いテープを横から切って最後のところでプツンと切ると“パーン”とはじけて有刺鉄線が顔に飛んでくる、こういうトラップ(罠)を仕掛けているんです。
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また最近は基地の中に異物、犬の糞を風呂敷に包んで中に入れる。人糞、脱糞も。おばさんが野糞をしてその拭いた紙もそのままにして。それが飛んできたらオスプレイより怖い。おばさんが人目もはばからずやる、これを本当のクソババアという(笑)。
 
沖縄教育界の中もひどくなっていて、子供たちが学校の演劇で「オスプレイ反対運動」をやらせている。お父さんが米軍人だったりするハーフの子供に首から「ヤンキー・ゴー・ホーム」というプラカードを掛けさせている。
これは反オスプレイ運動、反米軍基地運動として、本土の人たちが関心を持ってやらないと、地元の人たちが反対運動で迷惑しているという事実です。
しかし、こういう迷惑行為は報道されないし、地元の人たちが迷惑がって(基地テープなど)きれいにしている姿というのは一切報道されない。
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沖縄を除く日本国内ではNHKなどが「オスプレイ反対運動」や「基地反対運動」の報道をしているのはよく見ることです。いかにも平和的に沖縄地元団体が抗議活動をしているように報道しますが、実態は平和というのは名前だけであって、かつての全共闘のような運動、そして陰湿な嫌がらせ、時には人糞まで投げつける。
これには地元の人たちも大変迷惑であるのです。
とんでもない反対運動をしているのです。ここまでくれば平和運動と呼べるものではありません。
 
特に赤いテープと赤い旗。まるでシナ共産党に占拠されたような姿です。
そして彼らの活動資金はどこから出ているのか。本土からやってくる活動家は自腹で沖縄までやって来るとは考えられない。お金の出所やシナ共産党とのつながりも含めて、こういう活動家は逮捕して徹底的に取り調べる法整備も必要です。
 
何でも自由と権利ばかりで好き勝手を限りなくやらせれば歯止めが効かなくなります。それ以上に彼らは国家破壊勢力の片棒を担いだ反社会勢力そのものです。
こういう反日迷惑行為を取り締まれないことでよいのでありましょうか。スパイ防止法やかつての治安維持法のようなものがないからこのような連中がのさばっているのです。
 
そして、このような実態を知っているマスコミがこれを一切報道しないために日本人の多くは知らないのです。多くの日本人が知らない中で、このような恥知らずな迷惑行為をしているのです。報じないマスコミも含めてまさに人間の屑、日本国のためにならない連中の一掃を望みます。
 
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転載元転載元: さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」


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