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「反日記事」にはスポンサーあり!NYT田淵韓国?山口は中国?
.....マスゴミに理性を求めても無駄!彼らは金のためなら何でも書きます!

.....なでしこりんです
「ニュースは必ずしも事実を伝えるものではない」ことにすでに多くの日本人が気づいています。ネットで情報を集められる人なら、朝日新聞が在日韓国朝鮮人の犯罪を隠す新聞社ということはすでにご存じですよね。そういう「工作」は何も日本国内に限ったことではありません。

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たとえば この記事、イスラエルの新聞ですが、見出しはイスラエルでつけたもののようですが、本文は「東京発のAP通信の記事」をそのまま転載しています。その表題にはなんと、「日本はネオナチに関与した防衛相を任命」とありますが、これはもちろんAPの記事の中にある「Inada also was seen posing with the leader of a neo-Nazi group in a 2011 photo that surfaced in the media in 2014」から引用したものです。いやはや、一般人から請われ、記念撮影に応じただけで「稲田はネオナチ」認定するなんてひどいものですね。ちなみに、この元記事を書いたのが、あの札付きの「反日婆さん・山口真理」なんですよ。山口が書いたAPの元記事はこちら→http://bigstory.ap.org/article/4e2d357b6d2841c69a11bcde10870c0c/japan-pm-picks-revisionist-defense-chief-new-cabinet

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.....反日記者 で有名のはNYT(ニューヨークタイムズ)の田淵広子。田淵は在日帰化説もあるそうですね。そういえば「朝鮮人慰安婦関係」の記事は大好きなようです。最近は見かけませんが、「日韓合意」の関係で韓国人スポンサーがいなくなったのかな?
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.....田淵は NYT限定ですが、山口真理はAP通信ですから、山口のデタラメ記事の影響は田淵の比ではありません。この山口による悪影響は深刻で、「慰安婦→性奴隷」「靖国神社→戦争神社」なんてことを平気で書き、それがAP通信の記事として世界に広まりました。こういう売国記者が、のうのうと暮らせるのも日本が民主主義国家だからでしょう。ロシアなら・・・。

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.....ある意味、「稲田バッシング」は国際的な宣伝謀略と見るべきですよね。だとするとスポンサーは誰か? 私は中国だと思います。なんせチャイナマネーは有り余っているようですからね。日本の新聞社にもチャイナマネーは流れ込んでいますから、日本にいる山口にだってお声がかかっても不思議ではありません。中国にとっては「日本のイメージダウン」こそが戦術なんですから。

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.....中国は 日本のイメージダウンを国家戦略と位置付けています。中国は手段を選びません。大切なのは、私たち日本人は日本人的道徳観で中国に対処していてはだめです。もし私たちが中国と戦うのならば、それこそ日本人は「鬼」にならないと中国に勝てないような気がします。私は中国と戦うのなら「日本鬼子」になります。 By なでしこりん
                        転載元 なでしこりん
パヨクが「消えた年金」の再来と一斉に政権批判

 年金積立金管理運用独立行政法人(GPID)が年金の株式運用で5兆円の損失を生じたと発表した。

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 「何とか責任追及チーム」が大好きな民進党は6月27日には「年金損失『5兆円』追及チーム」を編成して安倍政権の失政を追及しようとしていた。

 しかし「年金運用は単年度の損益で一喜一憂するという類いのものではない」(安倍首相)が正論だ。

 安倍首相は民主党時代の年金運用と安倍政権になってからの年金運用を比較してフェイスブックにこう書いた。

「(前略)安倍政権の3年間で37.8兆円の運用収益が生まれました。仮に5兆円の損失があったとしても、十分な収益が確保されています。民主党政権の3年間で運用収益が4兆円ほどだったことと比較すれば、その大きさを御理解いただけると思います。
この比較を申し上げたのは、今さら、民主党政権がダメだったと批判するためではありません。
私が申し上げたいのは、年金というのは、長期的な視野でしっかりと運用し、お支払するものだということです。短期的な変動をとらえて、あたかも年金額が減るなどというあり得ないことを言って、いたずらに国民の不安を煽るような無責任なやり方は、厳に慎むべきです

なお、念のため付言しますと、政権交代選挙の前、民主党政権末期の日経平均株価は8000円余りでした。隔世の感があります」


国民の不安を煽ろうとして失敗した今日のTBS。

TBS「Nスタ ホリダス」(2016/7/29)
公的年金積立金の運用
2015年度 5.3兆円の赤字
「私達の年金大丈夫?」


家計簿おばさんの萩原博子が経済ジャーナリストという肩書きで公的年金の積立金が減ってしまうと大変なことになると不安を煽る。

萩原博子
「払っていくお金が足りなくなってしまうと、皆さんからもっと保険料を徴収しなければならなくなる。
もうひとつは、いま年金は65歳支給になっているが、67歳支給にしてちょっとごめんなさいというような状況が出てくるかも知れない」


年金の財源の7割は現役世代の保険料
2割が国庫負担(税金)
残りの1割が積立金(過去の保険料余り分)


いま民進党が大騒ぎしているのはこの僅か1割の運用である。
むしろ現役世代の保険料を如何に確保するかということの方がはるかに大事だ。

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むしろこの図は安倍政権がリーマンショックに相当する景気変動がある場合は、消費税増税を延期するとした判断の妥当性を示しているではないか。

堀尾正明キャスター
「株式投資の比率を24%から倍以上の50%にしてハイリスク・ハイリターンの運用にしてしまった。5兆円という莫大な金額が失われた」

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堀尾
「さあ5兆3千億円! 一年間で消えた私達の年金の積立金の額。一万円札を縦に並べたんじゃなくて横に地べたに広げてみました!
そうしたら、なんと日本列島ひとつ半になるんですって!つまり一万円札5億3千万枚の莫大な額なんですよね!


前出の安倍首相のフェイスブックを紹介したあとで・・・

岸井成格
「これは安倍政権にとってトラウマの一つだ。2007年は『消えた年金』で大騒動になった。それが第一次安倍内閣の退陣に繋がっちゃった。どこに消えたか未だに検証されていない。年金は他人の金だと思って平気で使っている。こういうリスクを取っていいのかなと私はどうも心配だ」

 
しかし、国内保有銘柄は・・・

1位 トヨタ自動車
2位 三菱UFJフィナンシャル・グループ
3位 三井住友フィナンシヤナル・グループ
4位 本田技研工業

と優良銘柄ばかりだ。

色々なニユースの後・・・

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堀尾正明キャスター
「ここで訂正ですが、先程ホリダスのなかで年金の積立金の運用損益と日本の面積を比較してお伝えしました。あの一万円札を並べてどのくらい。大体日本列島の一つ半としたんですが、
実は計算してみるとかなり小さい面積だったということで、具体的には出てないんですけども、かなり小さいものだということだったので、えー、間違った情報でした。
大変申し訳ありませんでした。失礼しました


「具体的には出ていない」と無責任なことを言わないで、放送時間中にきちんと計算して公表したらどうだ。

TBS「ニューズアイ」

菅官房長官
「短期的な変動に過度にとらわれるべきではない」

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過度にとらわれた萩原博子(経済ジャーナリスト)
「これは本当にバカなことをやったなと思う。こんなリスク資産に投資を多くしなければ、これほどの損失は受けなかったはず」


トヨタ、三菱UFJ、三井住友、本田技研工業はジャンク債並みということらしい。

続いてアンチ安倍のキャスター二人が番組のミスに懲りもせずに相変わらず政権批判を展開した。

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 年金積立金の運用実績公表日が例年に比べて今年は遅かったのは自民党が悪い数字を参院選前には発表したくなかったからだと竹内明と佐古忠彦。
民進党のクレイムそのままだ。

佐古忠彦
「野党は選挙の前の損失隠しだとずっと言ってきた。思い出すのは年金制度改革の2004年も参院選があった。その時も自公は『年金100年プランの安心』だった。
加入者の大事な資産を安心どころかある種の賭けに出たというようなこの状況をほんとに国民の議論に基づいたものだったのかどうか。圧倒的に説明がたりない」

竹内 明
「そうですね。積立金が失われれば給付金も変わる恐れがあるから、情報開示も含めて透明性を高めて欲しいものです」


今回、投資銘柄を公表したではないか。
そのために発表時期も遅れたとしている。

パヨクテレビはこのように好き勝手に政権批判をして報道の自由を謳歌している。
それなのに「安倍政権の圧力ガア」と岸井成格や鳥越俊太郎は叫んでいる。
お気楽なもんだ。
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転載元転載元: 反日勢力を斬る(2)

本丸の憲法9条改正を

参議院選挙の一夜が明け、今朝の各紙はその結果をどう報じているだろうか。

 産経新聞社説は一面の一段ブチ抜きで「改憲3分の2 発議可能に」という大見出しが躍り、満面に笑みを浮かべた安倍首相の顔写真が中央にある。
「自民1人区21勝11敗 来月に内閣改造」
左手には黒字に白抜きの「現職閣僚の岩城・島尻氏落選、今井氏は初当選」という文字がなにやら喪章のように見える。

自民党は非改選とあせて単独過半数(122議席)となる57議席を獲得したかったが残念ながら僅か3議席足りなかった。
実現すれば27年ぶりだった。

一面の左のコラムには有元隆志誠司部長が
⇒「いまこそ憲法論議を」書いている。

そのなかで・・・

「(安保法制)を『戦争法』と名付けて反対し、32ある1人区で統一候補を立てた民進党や共産党は多数を取れなかった。彼らのいう『国民の声を踏みにじる暴挙』との主張はもはや通るまい」

・・・と民・共を強烈に批判した上で中国の接続水域や領海侵入、北朝鮮のムスダン発射など「100年に一度の大きな局面」(櫻井よしこ氏)にある日本の日米同盟を強化しようとする安倍政権の取り組みに支持が集まったのは当然だとしている。

NHKの番組で防衛費を「人を殺すための予算」と本音を吐いて左遷された共産党の政策委員長と、その場に居ながら一言も批判しなかった民進党の山尾志桜里政調会長を批判し、衆院選でも民共は統一候補を立てるのか「この問題を抜きにすることは許されない」と批判した。

そして最後に・・・

「与党内からも憲法改正にあたり9条を避けようとする声も出ているが、いま日本をとりまく状況からみても、憲法審査会では9条を避けずに沿う今日に議論すべきだ」

と結んでいる。

まあ、ありていに言えば自民党だって公明党との連立政権であり、公明党は改憲ではなくて加憲だと言っている。
こんな政党の援助がなければ選挙が出来ない自民党も情けない。
しかし安倍首相は憲法の前文から変えると明言している。
当然9条2項の「戦力を保持しない」も削除するだろう。

続いて、阿比留瑠比氏も「いよいよ憲法改正への橋はかかった」と今回の選挙結果を歓迎している。
少し長いが例によって全文コピペご容赦。

⇒産経新聞(2016/4/11)
【阿比留瑠比の極言御免・特別編】
さあ、憲法改正への橋はかかった 
総裁選出馬制限を撤廃し、山積した政治課題にじっくりと取り組め


「(憲法改正の国会発議に向けて)しっかりと橋はかかったんだろう。私の(自民党総裁)任期はあと2年だが、憲法改正は自民党としての目標だから落ち着いて取り組みたい」
 安倍晋三首相は10日夜、TBS番組でこう述べた。「選挙で改憲の是非が問われていたものではない」とも指摘したが、11日未明には周囲にこうも語った。

「まあ、よかった。接戦区を落としたのは残念だったけど、改憲勢力で3分の2はとれた」

 選挙戦を通じ、安倍首相は「3年前の前回参院選より聴衆の反応ははるかにいい」と手応えを感じ、一定の勝利を確信していたのだろう。接戦区での競り負けが目立ち課題は残したものの、「最初はもっと引き離されていた選挙区」(政府高官)であり、改憲勢力で3分の2の議席確保を実現できたのは大きい。
 平成24年の衆院選、25年の参院選、26年の衆院選と安倍首相率いる自民党は大勝を重ねてきた。そして民進、共産など4野党のなりふり構わない共闘を突き破っての今回の結果である。首相はこう自負ものぞかせている。

「国政選挙で4連勝した首相は、戦後初めてじゃないかな」

 今後は、より強固となった政権基盤をもとに何に取り組むかが問われる。アベノミクスの加速をはじめとする景気回復への諸施策はもちろん、拉致問題や北方領土問題の解決など重要課題は山積だ。何より、今回得た議席を直接的に生かせるのは憲法改正である。

 「今回の参院選勝利による任期延長というより、自民党の党則を改正して総裁選の立候補制限(2期まで)をやめることならありえるだろう。それなら総裁選も開かれるから公正だ」
 安倍首相の周辺からは、こんな観測も漏れている。中曽根康弘元首相は昭和61年7月に衆参同日選で圧勝した際には、党両院議員総会が任期1年延長を認めた。だが、そんな不規則な形ではなく、堂々と党則改正で3期目を目指すべきではないかとの見解だ。
 これは、安倍首相の改憲戦略とも密接に関係する。首相の党総裁任期は平成30年9月までで、それまでに憲法審査会での論議を経て各党の意見をまとめ、国会発議に持ち込み、さらに国民投票を実施するというのはスケジュール的に困難だ。
だが、仮にもう3年の任期があれば、状況は一変する。問題は、30年12月までが任期の衆院をいつ解散し、総選挙に打ってでるかだ。安倍首相は、積み重ねた選挙実績と、手に握る「解散カード」で党内での求心力を維持しつつ、衆院での与党3分の2議席再確保をにらんでベストのタイミングを探ることになる。(論説委員兼政治部編集委員・阿比留瑠比)


(引用終わり)

 安倍首相が内閣改造で更に求心力を高め、自民党の内規を改正し、東京五輪まで政権を握ることを期待したい。
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転載元転載元: 反日勢力を斬る(2)

しかし
「安倍政権独走の脅威」を国民に焚きつけてきたマスコミ
や野党には言われたくないし、彼等にはその資格はないでしょう

今回参議院選において、国民の選択は最高でした
もう愚民とは言えないかも。

いえ、私は愚民などと失礼な言い方はしません。
マスコミの演出を見破れない人達、、、

そろそろマスコミも首を洗って待つ時かも。

 
反日左翼グループの集団的自衛権反対闘争
 
「集団的自衛権反対派の中心勢力とは反日スパイ勢力である。
多くの善男善女は反日勢力の口車に乗せられ騙されている。
【左翼】6月29日に新宿で行われた安倍は辞めろ!集団的自衛権反対デモのメンバーは「中国」「韓国」「革マル」「中核派」がほとんどだと判明!!

】共産党+社民党だけではないですね。それから人権団体は基本的に左翼なので、これも含まれます。集団的自衛権反対デモと特定秘密保護法反対デモ、そして反原発デモは、メンバーが同じという・・・┐(´-

安倍倒せ! 大学の戦争協力許すな! 全国学生は広島へ マルクス主義学生同盟中核派・広島大学支部

老害・大江健三郎がテロを予言?朝日・毎日が伝えない集団的自衛権反対の「市民団体」の正体!

朝日新聞が集団的自衛権反対運動で限界を露呈、客観報道を放棄してカルト宗教へ

【今週のニュース】集団的自衛権反対運動を扇動している黒幕って誰だろう?2014年7月13日

集団的自衛権の反対運動してる人間に中国人が混じっていることが発覚
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「日米安保条約反対派&原発反対派&特定秘密保護法案反対派」、そして「集団的自衛権反対派」に共通する売国グループとその活動の実態
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 日米安保闘争は反日左翼の巧妙な騙しによって、8割以上の国民が「戦争に巻き込まれる」と締結に反対した闘争であった。このような激しい反対にも関わらず、時の政府は衆愚政治に陥らず、国会は強行採決・締結に至ったのである。
現在安保条約がなければ、当の昔に、わが国は中国共産党の餌食になっていたであろう。
当時ソ連からも、反米工作資金が投入され、「米帝国主義打倒!」という合言葉を形成、日本国民を洗脳、プロパガンダ活動をしていたのである。
安保反対闘争の反日グループは、活動を活発化しており、現在においては原発反対や特定秘密保護法案反対を叫び、もっともらしい巧妙な手口により国民を反対闘争に引き入れようと躍起になっている。
【反日左翼グループの日米安保反対闘争】
 
【反日左翼グループの原発反対闘争】
 
【反日左翼グループの秘密保護法反対闘争】
 
 現在特に、集団的自衛権成立に対して、少数過激派を中核として、なぜ大々的に反対運動が起こっているかと言えば、外国、特に中国や朝鮮の潜入工作員にとって、もっとも都合の悪い法律であるからです。
 反対プロパガンダは「我々国民の知る権利が侵される」「戦前の軍靴の足音が聞こえてくる」などという誰でも受け容れやすいところが巧妙と言えるでしょう。
 我々国民が例えばジェット戦闘機の性能など国家安全保障に関して知りたいと主張しても、戦えば負けるような秘密を漏洩できるはずもありません。一般人は知る必要もないことです。
 ただし、このような武器・弾薬を生産する民間企業にも、秘密漏洩を防止するために、一定の契約の下、縛りが発生することも事実であり「社外秘」となるのは当然のことであります。
このようなことからこの法案は「国家機密法案」と言えば分かりやすいでしょう。
国家機密など存在しない国家など想像もつかないことです。
国家機密法成立にほぼ100%の国民が賛成するのが常識ではないでしょうか。もちろん、その防止方法や手順などにおいて各論での反対や意見の違いはあるかと思いますが、内容が内容だけに、早期実現という時間を最優先しなければなりません
いつまでも成立しないようではその分だけわが国の利益は損なわれることになります。
実際のところ、緻密に考えることも必要ですが、細かなところで大喧嘩していては先に進まないです。
細かなところは達・通達などで後日審議を継続し定めて行けばよいのです。とりあえず成立させて、修正審議継続ということが一般的です。下位規則類に盛り込むべき方向性と内容は調整一致させておく必要があります。
 秘密を漏洩しないという思想堅固な公務員を醸成することによって、また処罰規定を厳正にすることによって、公務員や政治家に擦り寄る潜入工作員を特定できる道が開けます。
 国会にも潜入工作員または敵対国の息のかかった議員がいるという疑いがあり、国会質問を観ていると良く分かります。
良識ある国民の皆さん!
反日左翼の反対闘争に巻き込まれませんように
「日米安保条約反対派&原発反対派&特定秘密保護法案反対派」、そして「集団的自衛権反対派」に共通するグループとその活動実態
【中核派(革命的共産主義者同盟全国委員会)】
中核派の日米安保条約反対運動
中核派の原発反対運動
中核派の特定秘密保護法案反対運動
革マル派(日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派)
革マル派の日米安保条約反対運動
革マル派の原発反対運動
革マル派の特定秘密保護法案反対運動
日本共産党
日本共産党の日米安保条約反対運動
日本共産党の反原発運動
日本共産党の特定秘密保護法案反対運動
社民党
社民党の日米安保条約反対運動
社民党の反原発運動
社民党の特定秘密保護法案反対運動
【民主党】現民進党

転載元転載元: tearface


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