マスコミなんて

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「階」と書いて「しな」と読むらしいが、、
NHK会長がわざわざ民主党まで出向いて、NHKの
経営計画について報告した直後?に階議員が会長に
就任当時の「よくあること」発言に対して一般では
ありえないと噛み付いた。
 
この用語の使い方として、何か失敗してしまった人や
不運なことが起きてしまった人に対して、慰めとして
用いる場合もあるのではないでしょうか。
 
一般的ではないが特定の状況においては、しばしばの意。
 
いつもながら民主党議員の幼稚さが露呈しています。
 
そもそも岡田代表が就任直後、日本の格差社会は自民党
の責任と噛み付いたが、ある時期まで日本社会全体が中
流階級意識をもっていました。
 
この中流階級意識が根底から崩されたのは年5%の公共
事業削減を継続した小泉政権時代です。
 
公共事業を諸悪の根源かでもあるように国民を翻弄した
のはマスメディアと民主党であり、同罪と言えます。
 
公共事業削減で得したのは給与減額を免れた公務員だけ
です。
 
おかげで広島の土砂崩れ対策(簡易なコンクリ−ト土留
め工事)は予定の10%程度しか達成していないとのこと
でした。
 
公共事業削減で倒産、人員整理で多くの労働者、特に高
齢者は生活保護を受けざるを得なく、就労意欲を失った
人も少なくないと考えています。

追伸
久しぶりに投稿させて頂きました。
連合弛緩でしたらご容赦ください。
都知事選の争点で原発問題が三番目にあることで反日マス
メディアは気を良くしているようですが、アンケート回答者
が反原発とは限らず、私のように反原発には投票したくない
と考えている人も少なくないかもしれません。
もっとも私は都民ではありませんが…(^_^;)

今更、反原発が中国の韓国の企みに依存している事を強調す
る必要はないでしょうが、小泉元総理の発言は案の定 本性を
現したと言えます。

「郵政改革は行政改革の本丸」とほざいていた奴は、自分の
給料はもとより公務員の給料を1円も下げず、国民にだけ痛み
負わせ、反対する者には抵抗勢力の烙印を押し、選挙区では
落下傘部隊と称して徹底的に虐めぬいたサディストです。

これに反日マスメディアは結託して小泉劇場を演出し、国民
を洗脳したのです。

性懲りもないマスメディアは今だに小泉の発言にスポットを
あて中国、韓国の言いなりです。

公害を克服した技術力は、原発の問題も克服出来ると考える
べきで、日本がやらなければ他国で出来ないかもしれません。

只、今までの官民の癒着は排除されて、民間企業の技術力が
向上される仕組みが必要です。

これも又、口先ばかりで行政改革で官民癒着(天下り)に手を
つけなかった小泉政権のつけと言えます。














初春のお喜びを申し上げます。

さて番組では1000名前後の電話とfaxの調査で、71%が安倍総理の
靖国参拝を支持するとの調査結果を手書きのボードに掲示していま
した。

調査では電話が繋がり難いほどの反響だったとのことで出演者が
謝罪していました。

直後のニュースで中国が首相の靖国参拝に強い反感をもってロシア
などの友好国?に日本批判をするように外交交渉を始めた事が報道
されていました。

しかし中国は安倍総理靖国参拝直後に、尖閣諸島の領海侵犯をする
など、国際法を無視した威圧行為を強めているわけですから、何処
の国も中国と協調して同じ穴の狢と思われるよう事はしないと考え
るのが妥当です。

ですから中国の尖閣諸島の領海侵犯は、安倍総理にエールを送った
のと同じです。(苦笑)

首相靖国参拝についてのアメリカ国務省の「失望」発言については
中国と韓国との関係が悪化したことについての懸念であり、安倍総
理の靖国参拝についての論評したわけではなく、日米の友好関係に
変わりはないことが、後日の記者会見で明らかにされています。



 カルト創価に個人情報が伝わる恐怖

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 “創価学会の請求認める” ニコニコ動画に久本雅美の「頭がパーン」MADアップした発信者情報、地裁が開示命令

 タレントの久本雅美さんが出演するビデオを無断で「ニコニコ動画」にアップロードされ著作権を侵害されたとして、ビデオの著作権を持つ創価学会がプロバイダ責任制限法に基づいて発信者情報の開示を請求し、東京地裁がISPに対し情報開示を命じていたことが分かった。

判決は10月22日付け。アップロードユーザーが利用したISPを運営するGMOインターネットに対し、動画をアップロードしたユーザーの氏名・住所、電子メールアドレスの開示を命じている。

判決によると、動画は2012年11月29日に投稿されたもので、長さは2分6秒。判決文(PDF)の「対応一覧表」によると、創価学会が著作権を持つ「すばらしきわが人生 part2」のうち、 「久本が創価学会の池田名誉会長から漫才を褒められて、頭がパーンとなったと話している」部分などが含まれている。いわゆるMADと呼ばれる動画の1つで、現在は視聴できない。

 創価学会側は、この動画が著作権(複製権、公衆送信権)を侵害しており、損害賠償などを請求するために発信者情報の開示を受けるべき理由があると主張。東京地裁(長谷川浩二裁判長)は主張を認め、GMOインターネットに対し情報開示を命じた。

10月24日の時点で、この動画を再アップロードしたものと思われるMAD動画がニコ動で確認できる。

ITmedia http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1310/24/news094.html



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 カルト宗教組織・創価学会がお得意とする著作権の訴訟ですね。東京都の都議が都のHPのサイトに挙げていた写真を勝手に使用されたとして、我々の仲間がその写真を撮った写真家から訴えられたことがありました。

 このようなカルト宗教が絡む写真や映像はなるべく使わない方が良いでしょう。彼らは信者から集めた莫大な資金があります。税金も払わないので溜まる一方です。信者の弁護士もたくさん抱えているので注意が必要です。今回の情報開示を求められている方も多額な賠償を請求されるのではないか。

 久本雅美氏は芸能人だし創価学会が広告塔として積極的に使っている訳ですから、個人の名誉毀損などでは取り上げられないので、このような映像権を持つ創価学会が前面に出てきたのでしょう。

 カルトの場合、相手方の住所や個人情報を知りたがるのは、けん制する為だけではありません。創価学会がそうだとは言いませんが、カルト宗教と言えばオウム真理教団ですが、オウムが相手の住所を知りたがったのは、その人物を拉致してポアするためでした。

 個人でカルトを批判したり追及するのは本当に勇気のいることです。それをお上が名前を晒してしまえ!と下したのですからこれは残酷です。何事もなければ良いのですか心配です。住所が晒されることになれば、本人は注意して生きていかねばなりません。

 この人は勇気を持って名乗り挙げたほうが良いと思います。一人で悩んで心配するよりも、どうせ晒されるなら開き直ったほうが身の安全は確保されます。私は良く尋ねられます。「カルト宗教の創価学会を批判して大丈夫なのですか?怖い目にあったことはありませんか?」

 私はその時にはこのように答えることにしています。

 「それは怖いですよ。でも私の身に何か起きたら、先ず創価学会が疑われるはずです。だからそんなバカなことはしないと思います。」

 徹底的に批判、糾弾しているからこそ、身を守っていけるということもあります。逆に隠れてやっているほうが危険な目に遭うことになるかも知れません。堂々と批判していて注目されていれば相手もそう簡単には手を出せないはずです。

 久本氏の問題で何故所属事務所ではなく、いきなり創価学会なのか?創価学会の信者であることは知っていますが、どうしてもこれは反対する人に対する脅しにしか見えません。今後注目して行きたいと思います。

 

カルト創価・公明速報 http://paper.li/seto_hiroyuki/1339246893#

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転載元転載元: tearface

 辺野古埋め立て、年内結論 普天間移設で沖縄知事
2013.12.13 20:41産経ニュース
 沖縄県の仲井真弘多知事は13日、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)
の名護市辺野古への移設に向けた政府の埋め立て申請について、年内に
承認の可否を判断する意向を示した。公明党沖縄県本部幹部と知事公舎
で会談し「承認する、しないの結論を年内に出せたらと思っている」と
述べた。

 今月20日頃には事務手続きが終わり、仲井真氏が判断する環境が整う。
普天間移設問題が争点となる来年1月19日投開票の名護市長選より前に
仲井真氏が判断する場合、承認の可能性が高いとみられている。仲井真氏
が同市長選で辺野古移設容認派の末松文信県議を支持しているためだ。
一方、公明党県本部幹部は県外移設を求め、不承認にするよう求める提言
書を仲井真氏に手渡した。

朝ズバでは与良が、報道の自由を勝ち誇ったかのように
熱弁をふるいました。

曰く「国民が知らないと不利になることについてのみ報道
の自由を云々」と偏向報道で国民の知る権利を踏みにじる
報道機関の自覚は皆無です。

私が今まで幾度も指摘しているように、罰則の適用がない
取材(報道)の自由を公明党の特定秘密保護法案の修正案で
反日マスメディアは勝ち取ったのです。

公明党と反日マスメディアが裏で結託しているとしか考え
られません。

そして今回の公明党の行動は、沖縄県だけの単独行動では
なく、満を持しての反逆の狼煙ではないでしょうか。







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