外国人参政権はまだ時期尚早か

永住外国人に対する地方参政権（選挙権）をめぐる法案に対し、

反対の意思を表明する地方自治体が多いようです。

かつて一度は賛成決議を採択しながら、法案の現実味が増すにつれて

反対に転じた県も多くあるようで、まだまだこの問題への理解は

得られてないようです。

憲法第１５条の規定やまた、憲法１５条の規定はその権利の性質上、日本国民のみを対象とし、

この規定による権利の保障は、わが国に在留する外国人には及ばないと解するのが相当である

とした最高裁判決などもネックになっているようです。

反対の根拠としては、国防や教育面への悪影響、国民の意思形成がゆがめられる

といった内容が多いようです。

納税を理由に参政権付与を求める動きもありますが、税金を支払うのは公共サービスに

対する対価で、それ自体をもって参政権と結びつけるべきではないと反論が多いようです。

主権や国益の問題もあるのでこの問題は簡単にはいかないですね。

世界を見渡しても認めてない国が多いので、もっと時間をかけて議論をしていかないと

いけないと思います。

 

もうすでに、浸透されてしまっているみたいです。

外国人選挙運動禁止を、法制化しないと危ないです。
ＴＢいたしました。