みんなが性善説の人間だったら・・

　世の中は家庭を最小単位とした組織で構成されている。家庭の集まりは自治会や町内会である。その集まりで地方公共団体を構成している。地方公共団体を構成員として都道府県、その先は国家である。ずっと思っていたことだが、すべての人間が性善説に立って物事を解決できる社会であれば税金は少なくて良い。

　どういうことかと言えば、何か不正があるたびに監査委員、第三者委員会などを設立する。会社でも監査役や企業監査の仕組みを取り入れている。どんな組織でも、代表者の権力を牽制する仕組みになっている。問題は機能しているのか？という点である。機能していれば不祥事は起こるはずもないのだが、相変わらず多発している。そのたびにチェック機能としてのコストが増えていく。特に公益性と言われる組織は二重三重とチェック機能を増やしていくが・・・今度は手続きの複雑さが意思決定を遅らせることになる。

　また、税金を納めるのは国民の義務である。基本は自主申告で成り立っている。ところが税理士という専門家を通じて申告している人や会社が多い。もし税金の計算を簡単にしたら、自主申告する人が増えると思う。私も個人申告は自分でやっているが、会社は税理士に依頼している。　専門家にとっては簡単だろうが、一般人にとっては控除だとか特例だとか毎年どこかが変更されるからやってられない。自分で学んで申告するコストと、専門家に依頼して支払うコストを比較衡量しなければならない。

　乱暴だが、所得税は売上に対する税率とする。だったら、自己申告できるし、税務署も売上漏れをチェックするだけでいい。社会は税金だけでなく、社会保険、訴訟手続き、会計など複雑な手続きが多い。だから専門家が必要であると言うだろうが、簡単にしてしまえば専門家はいらない。行政の仕事量も簡素化できる。しいては社会全体のコストを下げることになるだろう。でもできない。

　必ず反発がある。専門家というのは、誰でも簡単にできないからこそ存在感がある。簡単になったら我々の仕事はどうなるのかという問題が出てくる。

　ただ言えることは、世の中のみんなが性善説に立った人間で構成されており、できるかぎりチェック機関をなくしてしまえば、社会を運営していくために必要なコスト（行政コスト）を大幅に下げることができるだろう。不正をしようとする人間がいるから、社会コストが上昇する。　物事を本質的に捉えることは重要である。