町医者コンサルタントの言いたい放題

大震災で西日本が消費自粛でいいのか？

　大震災で経済が混乱している。　聞いたところ、西日本でも消費自粛の動きがある。　今は会社の歓送迎会のシーズンであるが、自粛ムードがあり飲食店の売上が激減しているみたいだ。

 

　ますます経済が冷え込む。

 

　ところが義援金はどんどん集まっている。

 

　よく考えてみよう。　義援金はどれだけあっても復興の予算を充足できる訳ではない。　結局国家予算が必要である。　ところが復興のための国際増発を考えているようである。

 

　もちろんそれも必要ならば仕方がない。

 

　もっと継続できる方法はないのか？　　被害に会わなかった人たちがもっと消費すればいい。

 

　消費をすると、企業の収益が増える。　黒字企業が多くなれば、そこからの法人税、法人住民税が増える。今回の震災で、法人税を引き下げる法案をストップするらしい。当然である。

 

　たとえば、法人税の税収で引き下げるはずだった割合（５％だったと思う）を、特定復興財源として使い方を限定する。どれだけの試算にになるかわからないが、今できることである。

 

　そこで・・・・企業は節税だとかなんとか言って、税金を出さないようにという行動をやめて、「もっと利益を出そう！　もっと儲けよう！　そうすることによって、継続的に義援金効果がでてくる。」

 

　震災を免れた人たちは、普通の生活をしよう。それが企業を通じて復興特定財源として貢献できる。

 

　経済も維持できる。

 

　その税収を復興地域にあてれば、結果的に資源の再配分化が促進されるのではないだろうか？

 

　私も法人として経営コンサルタント会社を経営している。

 

　節税ではなく、地域にどんどん貢献して儲ける。　儲けた会社の利益から法人税を払う。　その中の一部が復興財源に回っていくと思えば、目に見える貢献である。一回の義援金よりもはるかに効果がある。

 

　政府、官僚の人たちに言いたい、「もっと発想を柔軟にしてほしい。　過去の延長線で考えていたら打破できない。」

 

　是非、考えてほしい。

 

　震災を免れた中小企業者の人たちにも伝えたい。

 

　「今こそ、節税対策の会社ではなく、会社とは社会に貢献して、適正な利益を出し、その利益の中から税金を拠出することによって市民社会を築いているのだ。」

 

　社会に必要とする商品、サービスを提供して、積極的に儲けて、積極的に復興税金を納めよう。

 

　目に見える税金ならば、納得できると思う。

　

本音は・・・そこにあったか

　当社のサービス商標として「中小起業ドック」を取得している。

 

　起業ばかりがサービス対象ではない。長年経営をやってきて事業をどうやってバトンタッチするのかについても相談に乗っている。

　船でいうと、船長を交代したいが・・・どうやっていけばいいのか？　という問題である。

 

　社長曰く、「私には子供がいないので、Ｍ＆Ａで売っても良い。退職金相当のお金が残れば、やりたいことができる。」

 

　そういう切り口で相談に来られた。

 

　一見すると、一つの解決策でもあるが・・・・待てよ！

 

　話を進めていくと、もう扱っている商品では先行きがない。時代に合った商品を開拓していかなければならないのに、従業員には危機感がない。このままでは心配だ！

 

　社長！　話を伺っていると・・・本当は従業員の中で引き継いでほしい人がいるのでは？

 

　う〜ん、実はそれも考えている。

 

　この人は迷っているな？　と直感した。

 

　決算書を拝見すると、債務超過である。

 

　「社長、従業員は会社の決算内容を知っているのですか？」

 

　「いや、知らせていない。」

 

　「社長、今すぐに会社を売るべきかどうかを決める必要はないよ。」

 

　将来、会社を売るにしても、従業員の誰かが引き継ぐにしても、共通することは会社の財務内容を良くすることですよ。

 

　財務内容が良くなったら、従業員の意欲が出てきて社長が期待している社員の態度が変るかもしれない。またＭ＆Ａで会社を売る場合には、より高い値段で交渉できる。

 

　どちらにしても財務内容を立て直すことが優先順位から高いのではないですか？

 

　社長のリタイア時期を数年後に定めて、最後の仕上げとして財務内容を良くしていきましょうよ。そのために期待する社員には財務内容を公開して現状を説明する。

　これではいけないと危機感が生まれる可能性もあります。

 

　そして・・・・まず社員に引き継いでもらうことが最優先、それでも無理ならばＭ＆Ａで会社を売却する。

 

　今はどちらにするかを考えない。　こういう場合には、問題を先送りしてもいいです。

 

　こんな話に展開していった。

 

　最後に、いや〜相談してよかった。　やるべき事がわかってすっきりしました。

 

　コンサルタントとして至福の時である。

 

　もしＭ＆Ａの問題だなと思って、「買い手を探しましょう。」となっていたら、決まりかけた時期に「やっぱり・・・やめようか」となりかねない。

 

　経営の問題は人の問題である。人の問題は経営者の心の問題である。

 

　この原則を見過ごしたら良い解決策はない。

 

　20年続けてきた私の実感である。

 

　そこには、知識だけでは解決できない問題がある。　だから経営コンサルタントはおもしろい。

 

老舗が危ない

　起業の話ではないが、ある老舗の二代目社長の話である。

 

　先代からうまく継承したが、最近はじり貧になっている。年々売上高が落ちている。

 

　しかし利益意識だけは強いから、従業員の賞与カットや給与体系を見直したりしてコストダウンを図ってきた。自分の報酬も削っているが、オーナーであるため地代家賃も入ってくる。

 

　先代の母親は健在であるが株式の大半を保有している。また不動産も母親名義が多い。

 

　さて・・・・当然に節性対策を考えている。

 

　もちろん専門家に相談することもあるが、コスト意識が強いのか・・・無料で聞こうとする。

 

　そこの顧問税理士に聞いても対応してくれないというから、内容を聞いた。

 

　なるほど、それをやってほしかったら、報酬が別に必要だと思いますよ、と言った。

 

　いや簡単なことで、聞かなくてもよかったが確認のためだ。

 

　こういう社長がいるのである。

 

　本質はプライドが高い。　わからないことはわからないと言えない人なのである。

 

　社内には相談相手がいないため、外から見ても孤立状態であることが雰囲気で分かる。

 

　あ〜、素直になったら道は開けるのに・・と思った。

 

　このままでは売上が落ちていくばかりだ、どうしたらいい？　今度は私に聞いてきた。

 

　昔は良かったということは、今の時代に合わなくなってきたということ。　何か工夫はしたのですか？

 

　だから何をしたら良いのかを聞いているのです、と返答がきた。

 

　こうやってみようと思うことをやってください。まずは現状のやり方を変えることです。

 

　うまくいかなかったら？

 

　うまくいかなかったという事実が確認できます。そこでなぜ？　ここが大切ですよ！

 

　その繰り返しですよ。

 

　何もしなくてじり貧になるか・・・・、それともまず変えてみるか・・・・

 

　そのうち、まあ私の代で終わっても私はどうってことない。子供達が後を継ぐかどうかわからないし、私が生きている間は何とかなるだろう。

 

　そうですか・・・・それじゃ、どうしたらいい？という質問は必要ないですね。

 

　会社を継続させていこうとするから、問題点を解決していくのです。だったら自然に任せましょう。

 

　そう言ったら、むっとして黙り込んでしまった。

 

　こういう社長は、まず現状を知ってもらって「よし何とか・・」という意欲が出てこないと何もできない。

 

　そこまで言ったら、「じゃ、もう来月から顧問契約は終了」と言えばいいのに、それも言えない。

 

　だからタイミングを見て私から言ってあげようと思う。

 

　社長、区切りがいいから今月で終わりましょう。　顧問料といえども、確認のためだけならもったいないですよ。必要な時に必要な事だけ依頼すればいいじゃないですか。これもコストダウンです。

 

　実は、コンサルタントといえども、こういう社長とおつきあいはしたくない。　よく運気というが、付き合っていると自分の運気が下がっていくような気がする人がいる。

 

　理屈では割り切れないそういうところがある。　長くコンサルタントをやっていると、少なからずこういう人がいる。

 

　そういう人に対するアドバイスは・・・・「社長！真剣に人が話すことについて聞いてみようと思った時ですよ。」

 

　そうなったら、業績は必ず上向きになります。

 

　これは言い切っても良い、本当にそうである。

 

　医療の世界でも同じである。　友人の医者に聞いた話であるが、

 

　「私が治すのではない。ああこれで治るという意思が治すのである。」

 

　私にできることは、患者にそういう気持ちになってもらうことだ。

 

　人間の力はすごいなと思う。同時に、マイナスに落ち込むと結果もすごいなとなる。

 

　

着実に成長している会社

　6年前に起業した会社である。最初は一人株式会社から出発した。

 

　最近になって、年商が１億を超えてきたが、金融機関から指摘があったらしい、

 

　「どうして一人会社なのですか？そろそろ複数の経営陣が必要なのでは？」

 

　社長も限界を感じつつあった。

 

　社長は営業が好きで、外に出ることは苦にならない。しかし金融機関との話は苦手である。こういう中小企業経営者は多い。むしろ机上の論理は優れているが、外に出ることが苦手であるよりは良い。特に起業したばかりの会社は営業が中心となる。

 

　ところが資金繰りや銀行返済、業務手続きの混乱など問題点が出てくる。

 

　そこで総務関係のエキスパートが必要になってくる。

 

　ある程度は、社長自ら勉強しながらやってきたが、もう限界だと悟り始めたようである。

 

　それと・・・・自分ですべて会社の意思決定をすることはプレッシャーである。　最終的に判断するのは社長であっても、相談相手がいないと孤独である。

 

　起業時から顧問をやっているが、最近になって「取締役会が必要だな」と相談にきた。

 

　どうして？　と聞いたら、

「自分が得意とするところは営業であるが、専念できない。不得意なところは得意な人間にやってもらったほうがいい。　やっぱりいくら優秀な人間でもすべて一人ではできませんね。」

 

　そうか・・・・ようやく社長も気がついてくれたのか。　一段上へ上ったかな。

 

　そこで、会社とは・・・ということで株主総会、取締役会、代表取締役の権限や責任について話した。

 

　会社という意味がわかってきたらしい。

 

　走りながら考えるタイプであるが、順調にきている。

 

　こういう会社をコンサルティングしていると、こちらも熱意がわいてくる。　今まで経営改善計画などが多かったが、コンサルタントとしてのやりがいが出てきた。　一つでもこういう企業があると違ってくる。

 

　まだ30代の社長であるがのび白がある。楽しみである。

 

起業は意味ないのか？（息子との対話）

　「中小起業ドック」は商標登録できました。

町医者コンサルタントが運営している会社はテルミックライフ合同会社である。弊社のサービス商標として「中小起業ドック」を取得しました。

 

　実はそれを言いたいのではなく、

「中小起業ドック」とは、経済の閉塞感の中で中高年がリタイアして年金生活をすることが本当に幸せなのか？という疑問から出発している。

 

　何十年間、企業の中で自分のノウハウや技術を磨いてきたはずである。その能力を生かして、起業する人生があってもいい。その中で、１社でも多くの企業が自立して雇用を生み出せば、雇用確保にも貢献することになる。

 

　そのために応援する会社がテルミックライフ合同会社である。

 

　コンセプトは、起業家にもライフプランがある。まずは起業支援にあたって、ライフプランの設計から始めましょう。

 

　ということで・・・・息子と対話をしていた。

 

　息子は大学生である。就職活動は来年に迫っている。

 

　その中で、「起業を考えてみないか？」と言ったら、そんなリスクは負いたくないという返事が来た。

 

　「でも、会社に勤めることもリスクだぞ、その会社が継続できるとは限らない。」

 

　「それはわかっているが、そうなったら別の会社を探せばいい。そのために資格取得をめざして自分の能力を高めていく。」

 

　われながら、なんという優等生的な回答をするのか・・・と思った。

 

　何かを変えようとか、変革に対してどう思っているのか？　と問いただすと・・・・

 

　やりたい者はやればいい、でもその間にじっと状勢を見て・・・・判断する。最初は抵抗にあって、失敗する可能性が高い。そんなところに身を置きたくない。

 

　問題は、状勢を見て、それに対応していくことだと思う。

 

　う〜ん、息子は新しいことをやろうとする開拓者精神はない。　が・・・・しかし、安定しだした会社の経営者であれば、それも一つの考え方である。実は倒産する中小企業の社長は、大抵が「行け行け」のトップセールスが多い。ただし、金の面は何とかしろ！

 

　ところが、息子に代表されるように若い人たちは「何かやってやろう」という意欲が少ない。

 

　こういう社会は老舗の店舗と同じで、じり貧になっていく。　困ったものだ。

 

　だからこそ、リタイアした中高年がもう一度やってやろうという意欲が必要なのではないのか。いづれ年金制度は崩壊するかも・・・だったら、元気な中高年をもっと応援する社会があってもいい。

 

　「中小起業ドック」とは、そういう理念がある。

 

　実は支援案件が具体化しそうになってきた。追々話していきたいと思う。