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首相「脱原発」はや代償 受注奪え 韓国、ベトナムに大統領親書 日本外し加速 トルコ交渉打ち切りも 日本が原子力発電所2基の建設受注で基本合意したベトナムのグエン・タン・ズン首相に対し、韓国の李明博大統領が5月下旬、原子力発電に関する協力を推進する旨の親書を渡していたことが26日、分かった。
ベトナム側も韓国に使節団を派遣するなど前向きだ。日本の原発輸出では、トルコとの交渉で、トルコ側が日本との優先交渉を月内に打ち切る意向を示すなど「日本外し」が加速している。菅直人首相の思いつきによる「脱原発宣言」で、日本の原発輸出戦略が最大の危機を迎えた。
韓国はベトナムの原発受注に官民挙げて取り組んでおり、ズン首相への親書は、李大統領が大統領特使としてベトナムに派遣した政府高官が手渡した。ベトナム政府は7月11〜15日、閣僚を含む20人規模の原子力使節団を韓国に派遣した。ベトナムと韓国は原発やエネルギー資源、産業技術など包括的な協力を検討する機関設立を進めており、日本側からは「韓国に原発受注を奪われかねない」との声が出ている。
ベトナムの原発受注は平成22年10月、菅首相がベトナムを訪間しズン首相と首脳会談で合意した。だが最終契約には至っておらず、菅首相は今月13日の記者会見で「脱原発」を表明。21日の参院予算委員会では原発輸出について「もう一度議論をしなければならない段階にきている」と見直しを示唆した。こうした発言が「日本は原発輸出を断念する」という観測を広めているようだ。
ベトナムでの受注が取り消されると、原発受注に伴い日本側が表明した総額約790億円の政府開発援助(ODA)などの支援策が無駄になる。原発1基あたりの受注規模は3千億〜5千億円で、数千億から兆単位の損失になりそうだ。
トルコの不信感はさらに強い。トルコ側は東京電力福島第1原発事故後、日本との交渉が進展しないことに不満を募らせており、海江田万里経済産業相は26日の閣議後会見で「経産省職員をトルコに派遣した。
日本の状況や政府の考え方をしっかり説明する」と対応に追われている。
トルコなど新興国は、自前のエネルギー源としての原子力への期待が依然高く、経産省資源エネルギー庁幹部は「これまで原発の技術開発を主導してきた日本が原発の安全性向上に取り組むのは国際的な責務」との思いが強い。だが菅首相の「脱原発」発言が障害になり、経産省と官邸の調整も進んでいない。
原発メーカーにも懸念が広がっている。日立製作所の川村隆会長は22日に長野・軽井沢で開かれた経団連フォーラムで「震災後も海外からは『質の高い原発が欲しい』といわれている。
菅さんが何と言おうと海外展開はやる」と強気の姿勢を強調した。だが、国内原発関連メーカー首脳は「(菅首相の脱原発発言を)ベトナムやトルコの首相が聞いたらどう思うのか。
原発輸出は国際公約なのだから、菅首相はもう少し考えて発言した方がいい」と怒りを募らせている。
コメント：世界観・国家戦略なき日本国総理の末路か？・・・市民運動家の限界を見る！
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