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領土間題に関心の自民党議員たちが(竹島(韓国名・独島)ウルルンに近い韓国の鬱陵島を見学する話が韓国では「上陸阻止!」とか「入国拒否!」などと官民挙げて大騒ぎになっている。
韓国人は自由に島根県を訪間し、県庁前で堂々と「独島は韓国のモノ!」と反日デモをやっているのに…。
本土から約200キロの鬱陵島の住民は約1万人。夏場は観光客でにぎわうが、岩山ばかりで海水浴には向かない。
鬱陵島の秘密名物はイガとカボチャである。 本格的なイカ漁は日本統治時代に日本人によってもたらされた。これだけでは観光にならないので近年は「独島博物館」で、展望台には「独島が見える」と大型望遠鏡も備えてある。
ところが博物館の入り口には竹島ではなく何と「対馬は元はわが国の地」という石碑が建っている。さる古文献に出ているというのだが、こんなの日本人に見られたらまずい?
竹島は鬱陵島からは肉眼では見えない。実は鬱陵島の沖には「竹島」という島があって、韓国の古地図に描かれた島はこれなのだ。はるかかなたの「独島」は当時、韓国側の視野にはなかった。それにしても「入国拒否」とは、発展と自信の韓国にしては何とも余裕がなくケチくさい。(黒田勝弘) 情報源：産経新聞：H23.7.30
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憂国
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首相「脱原発」はや代償 受注奪え 韓国、ベトナムに大統領親書 日本外し加速 トルコ交渉打ち切りも 日本が原子力発電所2基の建設受注で基本合意したベトナムのグエン・タン・ズン首相に対し、韓国の李明博大統領が5月下旬、原子力発電に関する協力を推進する旨の親書を渡していたことが26日、分かった。
ベトナム側も韓国に使節団を派遣するなど前向きだ。日本の原発輸出では、トルコとの交渉で、トルコ側が日本との優先交渉を月内に打ち切る意向を示すなど「日本外し」が加速している。菅直人首相の思いつきによる「脱原発宣言」で、日本の原発輸出戦略が最大の危機を迎えた。
韓国はベトナムの原発受注に官民挙げて取り組んでおり、ズン首相への親書は、李大統領が大統領特使としてベトナムに派遣した政府高官が手渡した。ベトナム政府は7月11〜15日、閣僚を含む20人規模の原子力使節団を韓国に派遣した。ベトナムと韓国は原発やエネルギー資源、産業技術など包括的な協力を検討する機関設立を進めており、日本側からは「韓国に原発受注を奪われかねない」との声が出ている。
ベトナムの原発受注は平成22年10月、菅首相がベトナムを訪間しズン首相と首脳会談で合意した。だが最終契約には至っておらず、菅首相は今月13日の記者会見で「脱原発」を表明。21日の参院予算委員会では原発輸出について「もう一度議論をしなければならない段階にきている」と見直しを示唆した。こうした発言が「日本は原発輸出を断念する」という観測を広めているようだ。
ベトナムでの受注が取り消されると、原発受注に伴い日本側が表明した総額約790億円の政府開発援助(ODA)などの支援策が無駄になる。原発1基あたりの受注規模は3千億〜5千億円で、数千億から兆単位の損失になりそうだ。
トルコの不信感はさらに強い。トルコ側は東京電力福島第1原発事故後、日本との交渉が進展しないことに不満を募らせており、海江田万里経済産業相は26日の閣議後会見で「経産省職員をトルコに派遣した。
日本の状況や政府の考え方をしっかり説明する」と対応に追われている。
トルコなど新興国は、自前のエネルギー源としての原子力への期待が依然高く、経産省資源エネルギー庁幹部は「これまで原発の技術開発を主導してきた日本が原発の安全性向上に取り組むのは国際的な責務」との思いが強い。だが菅首相の「脱原発」発言が障害になり、経産省と官邸の調整も進んでいない。
原発メーカーにも懸念が広がっている。日立製作所の川村隆会長は22日に長野・軽井沢で開かれた経団連フォーラムで「震災後も海外からは『質の高い原発が欲しい』といわれている。
菅さんが何と言おうと海外展開はやる」と強気の姿勢を強調した。だが、国内原発関連メーカー首脳は「(菅首相の脱原発発言を)ベトナムやトルコの首相が聞いたらどう思うのか。
原発輸出は国際公約なのだから、菅首相はもう少し考えて発言した方がいい」と怒りを募らせている。
コメント：世界観・国家戦略なき日本国総理の末路か？・・・市民運動家の限界を見る！
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関紙として機能していた。菅首相が2期目に挑戦した昭和58年の衆院選を前に同紙は、菅首相を「市民派の象徴というべき人物」と紹介し、インタビュー記事を掲載。菅首相は軍縮に絡んで、「レーガン米大統領とアンドロポフ・ソ連書記長をスペースシャトルに乗せて青い地球を見せる」と自説を語っていた。
さらに菅首相は、59年1月の紙面に「"市民政治〃の芽を太い幹に」との見出しのメッセージを寄せ、「労働運動と市民運動が両輪となるような運動のあり方をぜひ追求したいと思う」などと抱負を述べている。一方、同紙はよど号犯にも近いスタンスを示している。
同年4月には、田宮元リーダーが北朝鮮から送った文章を掲載。「チョソン(北朝鮮)に来てから、これまでの18年間は自己を革命化する日々だった」などとつづられていた。同紙は田宮元リーダーの著書「わが思想の革命」の書評にも大きく紙面を割いている。
市民の党は今年4月の東京都三鷹市議選で、田宮元リーダーの長男を擁立したが、落選している。長男の母親は、55年に石岡亨さん＝拉致当時(22)＝と松木薫さん＝同(26)Hを欧州から北朝鮮に拉致したとして、結婚目的誘拐容疑で国際手配されている森順子容疑者(58)。森容疑者は北朝鮮にとどまっているとされる。
同紙は世界の共産主義勢力と親密な関係を構築していたとみられ、58年にはカンボジアのポル・ポト派幹部のイエン・チリト元社会問題相からもメッセージを受け取っていた。イエン・チリト氏は、今年6月に始まったポル・ポト派の大量虐殺を裁くカンボジア特別法廷に被告として出廷している。
菅首相の資金管理団体「草志会」は、市民の党から派生した政治団体「政権交代をめざす市民の会」に、平成19〜21年に計6250万円を寄付。
民主党からは同時期、草志会へ計1億4980万円が献金されていた。献金の意図について、菅首相は7日の参院予算委員会で「政治的にいろいろな意味で、連携をすることによってプラスになると考えて寄付した」などと答弁している。 ☆平成２３年７月１８日の産経新聞は報じている。嘘か、誠か、幻か・・・・一般庶民には分からない。菅総理は国連総会に出て日本の脱原発をどうしても世界に語りたいらしい。歴史は何と評価するのであろうか？？？。
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どうやら日本は反原発一色になったようだ。世界の原発推進派は福島事故を例外扱いとしていると言うではないか。
事故は起こらないとしてきた国のエネルギー政策。個人的には放射能のコントロールも日本の技術で克服できるはずだと信じてきていただけに、"止める"ことしかできなかった東電の実態には愕然としている。"冷やす"、"閉じ込める"ができる日本なら凄いと安心していた。
しかし、今回の事故は悲しいかなお天道様のいたずらとしては・・・・恐ろしいことが起こっているようだ。絶対に起こらないはずのメルトダウンは事故後すぐに起こり、メルトスルーにまで起こってしまった。
思うに、戦後平和の危機管理の甘さが露呈したと思われてならない。広島・長崎の放射能の恐ろしさを知り、厭戦、反戦、反米等のある種イデオロギー思想の蔓延を封じ込める事はついにできなかった。国中に広がっている俗に言うスパイ網が今回の九電のやらせメールの暴露に大きな力を発揮していると見る。ますます、広がるであろう。
戦後の平和６５年の間に本気で、日本の全知・全能を注いで原発の危険性を認識して対処していなかった・・・としか思われないのだ。
反原発イデオロギーを封じ込める手練・手管に力を注ぎ・・・肝心の冷やす、閉じ込める・・・が完全ではなかった。
今日の世界の常識では安全装置は二重、三重になっているのに、冷やすシステムが一重だけで、電力供給も一重だけだったという。ジャンボジェット機ですら三重のシステムを備えているというのに・・・・。メルト・スルーした放射能は徐々に、静かに、日本の中枢に浸透しつつある。
ただ、乞い願う・祈る・・・だけでは・・・日本の未来はなかろう。２０１５年には日本は沈没すると言った中国首脳の言葉は・・・もしかして・・・・国民の心の崩壊から起こるのかもしれない。
恥を知り、足るを知り、程を知れば日本は元気になる・・・と心ある日本人は知っているのだ。
聞け”先人の声”
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