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社会保険庁、公安調査庁 防衛庁 警察庁などなどに起こっている不祥事、どこから漏れてきているのでしょう・・・ついに国の崩壊のときが来ているやの風潮の昨今。韓半島、中国共産党の間接侵略はかなり進行しているように思います。 テポドンで脅し、歴史捏造で脅し、国内では、反戦平和がかなり国民の間に浸透、ついにアメリカでも反日中国人の組織に脅かされ下院外交委員会で慰安婦問題は通過したという。・・・・すべからく、共産党の戦略であることを知ってか知らずか、のんびりと世界経済大国を満喫してきた日本。 この国難を克服できれば世界も驚き日本はまさに平和のシンボル国家となるであろう。それを、見越した安倍総理の「美しい国・日本」かと。日本人は愚かではありませぬ！ 危機管理は斯くあるべし「文明の利器の見本飛行機の安全は・・・素直に認めることから」
ＥＸＰＥＣＴ ＵＮＥＸＰＥＣＴＥＤ さあ本気で国難を考え直しましょう、みなさーん！！？？。 |
無題
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コメント（7）
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産経新聞政論�患瓠 ΑΑΑ 岼岼舵悄廾娶�広告切重み 「慰安婦」、問題をめぐり、米紙ワシントン・ボストに日本側識者らによる意見広告が掲載された。「ザ・ファクツ（事実）」と題する全面広告で、これまで韓国系団体などの反日広告は掲載されてきたが、日本側のものが米紙に載るのは初めてだ。 意見広告では、当時の日本軍当局が出した通達や韓国紙の報道など「5つの事実」を提示し、「官憲による強制連行はなかった」ことを指摘している。評論家・屋山太郎氏、ジヤーナリスト・櫻井よしこ氏、西村幸祐氏らのはか、自民、民主両党など40人を超える国会議員が賛同者として名を連ねた。 これに対し、さっそく、韓国の朝鮮日報は「日本の知識人の道徳水準をさらした慰安婦広告」という評論記事を掲載した。「日本の首相、外相ら不道徳な政府関係者に、不道徳な国会議員、知識人らが加わり、犯罪の歴史を闇に葬ろうとあがいている」といった相変わらずの調子だ。 米下院でマイク・ホンダ議員が提出した対日非難決議が採択されそうな情勢下にあって、日本側から「事実うぃ知ってください」という冷静なトーンの意見広告が出された意味合いは大きい。決議案では慰安婦を「セックス・レイブ（性奴隷）」と断じ、日本軍の組織的な「慰安婦狩り」が行われたとし、「20世紀最大の人身売買事件」とまで主張している。 これでは「日本は”レイプ魔”国家である」と言っているようなもので、国家と国民に対するこれ以上の誹謗中傷はない。それも、当時は公娼制度のもとで専門業者がおり、慰安婦は兵士から対価を得ていた、といった基本的な認識にも欠けているのだから、始末に負えない。 そうした誤りをただす努力を、日本の政府・外交当局はどこまで徹底させてきたか。国際社会では一方的な言説に対して、きちんと反論しておかないと、容認したものと受け止められ、ゆがんだ日本のイメージが定着してしまう。 「慰安婦」「南京」「靖国」など、歴史認識をめぐるあらゆる問題に共通する課題だ。今回の意見広告 は作曲家のすぎやまこういち氏がかねて進めてきた企画がようやく実現したものだ。 当初は南京事件をめぐる意見広告を出そうとしたが、米紙にことごとく拒否され、慰安婦問題に切り替えでようやく成就した。この意見広告はいわば「政治の怠惰」によってここまで野放しにしてしまった反日プロパガンダの横行を、なんとか食い止めようという思いに基づいている。本来は政府が国の意思としてやらなければならないものだ。それだけに、すぎやま氏の「こころざし」は重みがある。 客員編集委員花岡信昭） 毎週火曜日に掲載します。
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ついに日本にも押し寄せてきた裁判合戦？昨今のテレビ・コメンテーターの公器を利用した傲慢さは目に余るものがありますねえ、確かに品もなくなった感を否めませんねえ。ペンの、言葉の横暴、暴力と言われる所以か？
（情報源：産経新聞H19.5.18日） |
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歴史的に眺めて見たいもの・・・１０年２０年後はどのような関係にあるのだろうか？？ |
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平成19年（2007年）5月18日 金曜日 産経新聞 共産、民主拙判へ軸足 4中総 2大政党に危機感 共産党の志位和夫委員長は17日、第4回中央委員会総会（4中総）の幹部会報告で、民主党について「自民党政治と弱肉強食の構造改革や憲法改定を競い合っている」と批判した。また、「民主党が基本路線で自民党と区別のつかない政党にいよいよなっている。自民党の延命を助けている」とも述べた。 志位氏が民主党への批判を強めるのは、夏の参院選で、「2大政党」の自民、民主両党の対決ばかりがクローズアップされれば、共産党が両党の間に埋没してしまうとの危機感が背景にある。 3年前の参院選で共産党は、15の改選議席を4議席に大幅後退させた原因について、自民、民主両党の「2大政党」対決の構図の中で、反与党票が民主党へ集まった結果だと分析している。共産党はこうした現状に「『自民か、民主か』のキャンペーンはわが党の前進をはばむ最大の反共シフト」（志位氏）と警戒感を表明。今後、野党内で独自性を発揮する動きを強めることが予想され、終盤国会の野党共闘に微妙な影響が出る可能性もある。 一方、共産党は、安倍普三首相による参院選での憲法問題の争点化について、「確かな野党」を有権者にアピールする絶好の機会と位置付けているようだ。 志位氏は安倍内閣について、「憲法改定を提起し、それに道を開く悪法を次々に強行して平和、民主主義破壊の暴走を始めている。過去の侵略戦争を正しいと思いこんだ『靖国派』が中枢を握る政権だ」と指摘。「深刻な貧困と格差の問題を認めず、成長戦略の名の下で財界支援、国民生活破壊の弱肉強食路線を続けている」と批判した。 また、公明党への批判も忘れておらず、「（支持母体の）創価学会との『政教一体』はいよいよ羽目がはずれている」と指摘した。 昨年の共産党大会で不破哲三氏（現社会科学研究所所長）が議長職を退いており、補欠選挙を除けば志位氏にとって”独り立ち”後に迎える初めての国政選挙。名実ともにトップとなった委員長としての力量が問われそうだ？ ☆コメント：志位和夫委員長はみんな間違っていると行っている様だ。十代に左翼に犯されないのはバカだ、三十代で犯され続けるのはもっとバカだ・・と69歳ヤングは先輩に聞かされた。ＴＶ報道などで見る高校生の意見は、共産党に魅力を感じているヤングは多い、３０代４０代は少なくなっているが・・・共産党綱領を読んでも愚人には理解できない長文である。明確なことは、最後に社会主義を経て共産主義へ移行するということは確かだ。ソ連・中国の崩壊後の日本共産党は平和裏にどんな国にしていただくだろうかと心配しながら眺めている。 ☆サーウインストン・チャーチルは「民主主義は、人間が考え出した最悪の制度であるーもっとも他のすべてを度外視すればだが・・・」と述べておりユーモアとして喝采を浴びているという。 ☆また、かの有名なトインビーも言っている、納得している。 曰く、・・・その時には、ソ連の国教である「イデオロギー」は、公式の信仰として世界に押しつけられるだろう。しかし、ソ連の世界制覇の見込みがどうであろうと、歴史の先例に照らして、たとえ共産主義が報酬を得るとしても、それは死海の果実であることは自信をもって予言することができる。というのは、人間の心は、この地上において宗教のみが支配できる領域であって、政治的強制という根棒で意志を踏みにじって、そこへ侵入を強行することほど人心を離反させるものはないからである・・・と。 となれば、確かに現代社会体制の世の矛盾はあらゆるところに無数に存在しているが、日本共産党の理想の社会はどのようなものなのであろうか？、静かに教えてもらいたいものだ。一愚者されど主権者である。 |
