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ドライブから政治まで。国民の生活が第一

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さて、75分くらい第1問に費やした上で第2問。
第2問は、議員の免責特権の話。これは論点が見えやすい。
 まず、地方公聴会やHPが憲法51条の「議員で」にあたるかの話になる。議員での活動と密接に関連するならOKみたいな有名な規範に従い、前者は免責特権の範囲内、後者は範囲外とした。
 まあ後者を範囲外とすればBもこれを根拠に損賠請求はできるが、前者でもできるかということで強引に論じる実益を作った上で、例の免責特権と国家賠償の論点(免責特権を与えた趣旨に著しく反するかどうか、みたいなやつ)を吐き出す。ここでは、この程度の発言では国賠の「違法」のレベルではないと判断した。ちょっと言い方がきつくなった程度だろう、と。それにしても、「〔派遣労働者の権利利益を拡充する内容の〕法律案に反対している経営者団体の幹部B」って、露骨にMたらいだろwwwwwwww
 あ、ちなみに○手洗・・・もといBは国とAを相手取り国賠請求したらしいので、現行判例上Aへの個人責任は問えない、ということをチラッと触れておいた。
 後段の懲戒請求は、これまた現場思考だね。まず、弁護士会の懲戒が51条の「責任」にあたるかという、択一的な論点を書く。これ、確か懲戒も含まれる(=免責特権が及ぶ)気がしたけどな…。間違ってたらジ・エンドだねw
 そういえば、よく考えると間違えた。国賠とパラレルに考えちゃった。すなわち、例の論破のうち、国賠の「違法」を弁護士法(試験用法文に載ってる)56条1項の「その品位を失うべき非行」に置き換えることで極端な場合は懲戒が認められるかのように書いてしまった。しかし、国賠と違って、そもそも免責特権が及ぶとしてしまった以上は同じ論法は使えないやOTL もし矛盾なくやるなら、極端な場合は「責任」にあたらない(=免責特権は及ばない)とでもしなきゃいけなったんだ。なお、結論はどの道「極端な場合」ではないだろうから、懲戒請求も駄目。
 第2問は割とすっと書けたものの、こんなところでミスったか…。

さて、お昼はまさかの駒場図書館ですよwちゃんと論文の日も開いてる。必死に商法の論破を読む。

で、民法。
第1問。
設問1.…論点が見つからない。表見代理周りであることは間違いないが、別に重畳適用は問題にならなさそう(端的に112条のみ)。これでは書くことがなさ過ぎる。でも、無理に論点を作っても仕方がないので、とりあえず淡々と同条を適用。基本表見代理成立だが、CはいつもはBと取引していただろうから、何で今回だけAが出てくるのか訝ってちゃんと調査するべきだともいえる。両論併記したw
 設問上は、金策のために委任状を作ったのに、実際はバイクを買う金に化けようとしている。仕方がないので、問題文の事実を生かすために動機の錯誤(代理権授与行為に)を展開した。でも、結局はそれとの関係でも無権代理になるから、結局は表見代理の適用が問題となり、有効な解決法にならないんじゃないのか…という疑問が残る。結構大展開してしまったので、ミスるとやばい。でも、この問題何も論点がない気が…。
設問2前段.まずは、露骨に利益相反行為(826条1項)にあたるかが問われている。外形から客観的に判断すれば、普通の代理権行使(824条本文)そのものだ。問題集で、これに当たらない場合は代理権の濫用を書くことを学んだので、それを書く。ま、これは代理権濫用でいいでしょう。あとはDの主観次第。
後段は…又論点がわからない。親権がなくなっている以上は無権代理のはず。だから、表見代理の適用があるかの話。とりわけ112条が法定代理にも適用されるかが問題だ…とインチキを書く。まあ適用されるでしょう(なんか、そういう択一の肢を見た気が…)。ちなみに、私のように処理すると、いずれもDが善意無過失か否かで結論が決まり、不均衡がなくなる。
結局、何が問題になるのか分からずじまいだ。民法は、問題集をやっていて一つも全論点を探せた問題がなかったというレベル。きっと何かとんでもない論点が隠されているのだろう。しかし、私の力はここまでだった。
 さて、今年は未成年者が出た。これって、たぶん成人年齢引き下げとの関係があるのかもしれない。私は、成人年齢は高卒から(18歳になってから最初に迎える4月2日から)とするのがいいと思う。高3の時点で酒が飲める人飲めない人が分かれるのも変だし、学年で切るのが一番分かりやすいかと。


第2問。さらに論点が分からない。とりあえず、何とか思いつくままに関連条文を探した。
。造「第三者」(909条但書)にあたれば、遺産分割の効力は対抗出来ないから、たぶん普通にCDEに1000万円ずつ相続される。だからDEにも請求できる。でも、Bは「遺産分割と登記」の典型論点で出てくるような、相続不動産を差し押さえた第三者とかではない。だから「第三者」とすることには抵抗があった。ちゃんと定義を覚えてない(覚え切れなかった…)が、結局「第三者」ではないとした。遺産分割を契機に新たに独立の法律関係を持ったわけじゃないし。
∨槎箘篁妻割を詐害行為取消できないか。これも無理だろう。さすがに害意があるとはいいがたい。まあ、CDE間にそういう意図があるかもしれないので、一応余地はあるとしたが、設問上悪意の事情が見当たらないので、基本無理だ。
あとは、財産分離(941条1項)?ここで、Fが945条の「第三者」に当たればこれもうまく行かない。ただ、Fはまだ登記はないようなので、先にBが財産分離の登記をすれば勝てるだろう(同条の「第三者」の意義は分からないが、まあ177条とパラレルに考えられると現場思考)。
い海譴蕕任世瓩覆蕁■造歪めるしかない。しかし、遺産分割協議書の写しはもらっているから、それに基づき対策をする機会があったのでやむをえない、とした。
あ〜あ、きっとことごとく的外れで、全然想像もつかなかった論点が本問の核心なんだろうな。
http://blogs.yahoo.co.jp/sorimachi_katsuhiko/20492739.html なんか、勝手に引用していいのか分からないけど、免責的債務引受けって…。条文にないからね。そりゃ分からないわw

 後段はさらに取り付く島がない。Aから相続でDに行った扱いになるが、Gも生前に所有権を移転されている。確か、この場合は二重譲渡の関係と扱われた気が…。Gは登記をしてないから、Gに対する登記移転請求はできない。かといって、Aは亡くなっているからAへの請求はありえない。かといって不動産登記法は分からない。何なんだ?
 まあ、遺産共有の状態(898条)から単独所有になるわけなので、共同相続人CEに遺産分割登記を請求する?でもこれじゃ論点ないし、あまりに簡単すぎる。Gが登記なくとも確定的に所有権をもてるなら、Dは何も請求できないで終わっちゃうし。
 どうしても分かりません。むりぽ


…どうみても、当ブログの記事は他の論文受験生応援記事だな。「こいつ全然できてねぇ。ライバルが一人減ったw」としか読めない。

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