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ドライブから政治まで。国民の生活が第一

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今更感満載だけど,書き溜めた原稿を吐き出す。これ以降,しばらく更新できなさそうなので。


アメリカやイギリスは,もともと刑事司法の人権レベルが全然違うから,虚偽供述くらい処罰してもそこまで問題がないのかもしれない。しかし,これだけ自由権規約委員会など,あちこちから非難されるレベルの刑事司法にそれを導入したら,絶対に暗黒社会になる。社会背景の違いを無視してアメリカの制度だけを強引に導入した結果,破綻しかかっているのが,今回の司法制度改革だ。同じ失敗をまたしようとしている。

これの行く先は,一度検察に目を付けられたら最後,何ら防御の手立てもなく塀の中に市民が落ちていく社会である。中国やミャンマー,シリアはおろか,北朝鮮ですら,そこまでひどい人権侵害はなかろう。日本は世界最低の人権レベルの国としてあざけられていくのである。
権力が自制しなくなったら,在野の人間はひとたまりもない。しかし,現に権力は自制をやめており,そんな検察官たちに更に口実を与えたら,何をされるか分かったものではない。検察改革などと言っているが,上記を見れば分かるように,本質は何も変わっておらず,全く信用できない。まあ,数千人?いる検察官全員を信じないとは言わんが。
 信じられないことに,上記検討会では,かなり前向きに検討しようというところである。まあ,警察の御用検討会だから立場的にそうなるのは見えるが,有識者会議の結果だからと言ってサラッと通ってしまいそうで怖い。日本国民は,そろそろ亡命の準備を始めた方がいいかもしれない。

その一方,一つだけ,光が差した。
最判平成24年9月7日裁判所Hp。http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120907162323.pdf
最高裁が明確に,前科立証に歯止めをかけたのである。

まあ,前科による立証というのは,昔から「悪性格の立証」という典型論点として論じられてきた問題ではある。故意等の主観的要件については同種前科による立証が許される(最決昭和41年11月22日刑集20巻9号1035頁)というほか,手口が特殊な場合は悪性格のような不確かなものを介した推認ではないから許されるというのが,大方の学説だった。今回は,後者を最高裁が明言したという意義があるかね。
 しかし,検察が何でこんなものを出してきたのか,理解不能だ。それしか犯人性を基礎付けるものがなかったか(笑) まあ,判決文に出ている限りで2審の理由付けを見ると,当該前科自体が従来の学説で言う特殊な手口といえると評価したようだから,最高裁と評価が異なったにすぎないともいえる。とはいえ,特殊な手口といえるかの判断も慎重にやれという最高裁のメッセージだとすれば,前科立証のかなりの歯止めになるだろう。
この点だけは,最高裁も良くなっていて,防御権に関しても希望が見える場合が出てくるだろう。

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