（給油支援）日米同盟の是非をめぐる是非を民意に問う覚悟

■ （給油支援）日米同盟の是非をめぐる是非を民意に問う覚悟

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カテゴリー: N-1.各紙社説- - 2008年8月16日(土曜日)
産経の「主張」に「給油支援」「延長は自公連立の責務だ」が書かれている。

「『８月召集』を目指していたのに、お盆休みを迎えても臨時国会の召集日程が定まらないのは、異常事態である。インド洋での海上自衛隊の給油支援活動の延長について政府・与党内の意見調整がつかないためだ。福田首相がテロとの戦いの象徴となる給油支援の延長を考えるのは当然だ。

一方、公明党は延長に必要な新テロ対策特別措置法改正案を、衆院再議決をしてまで成立させる必要はないとの姿勢を崩さず、８月中に国会を開く必要はないと主張している。重要な外交・安保政策という、連立政権の根幹にかかわる案件で不一致が生じているのだ。最終決定にあたり、首相は自民党の麻生太郎幹事長とともに、公明党の翻意を全力で促すべきである。

首相の強い意向を受け、公明党も改正案の衆院通過までは容認する構えだという。しかし、それでは給油支援が来年１月以降に再び中断に追い込まれる状況は変わらない。『努力したが、ねじれ国会のせいで成立しなかった』と釈明しても、国際的信頼を失う。与党内には、大統領選後の米国のアフガン政策が不透明な段階で延長を急ぐべきではないとの意見がある。派遣の判断は変更可能だが、法案の方は米国の動向が見えてからあわてて出しても間に合わない。説得力のない議論で、先送りの方便ではないか。

民主党は現行の特措法と同様、改正案に反対し、参院で議決の引き延ばしに出ると予想され、衆院再議決に先立つ参院の『みなし否決』まで、衆院可決から６０日を要する展開が繰り返されそうだ。政権交代を目指す政党としての資質があらためて問われよう。

その点、政府・与党には重要政策を実現する責務がある。８月下旬の召集を目指したのも、審議日数に余裕を持たせて成立を確実にするためだった。臨時国会に向けた与党幹部らの協議では、原油高、景気対策やそれに伴う補正予算編成が最大のテーマとなっている。選挙対策に直結するからで、給油支援は後回しになりがちだ。景気対策の効果や是非はしっかりと議論すべきだが、改正案をお荷物扱いするような態度では困る。米国も給油支援の意義を強調し、延長への期待感を伝えてきている。国際協調や日本自身の国益がかかった課題であることを忘れてはならない」

―中川の眼―

主張の主旨である「延長は自公連立の責務だ」は正論である。

６０日ルールを使った再議決を前提とした国会日程を組まずに、給油支援新法の延長のための法案を臨時国会に提出するということは、民主党の合意を得ることに全力をあげるということになるであろう。



政府・与党は誠心誠意、民主党の合意を得ることに全力をあげる。

しかし、民主党の合意を得られなければどうするか。一つは国会の会期延長であろう。



もう一つは、仮定の話として考えられることは、日米同盟の是非をめぐる衆院解散である。



民意は未だに、民主党が日米同盟基軸の否定であり、反米、反安保であることに無自覚である。


理由は、民主党内に日米同盟基軸を主張する保守派グループが存在するからであり、

小沢代表そのものが保守そのものと誤認しているからである。



しかし、小沢代表が保守であり、民主党内で保守派グループが大勢を占めているならば、

昨年の給油支援の中断はあり得なかったであろう。民主党は、テロとの戦いを放棄し、

日米同盟基軸を否定したことはまぎれもいない事実である。

それが小沢代表率いる民主党に対する国際目線だろう。




給油支援新法の延長問題は、民主党が政権を担い、その小沢代表が総理になる可能性があるというリスクを、国民がどうみなすかが問われることになるかもしれない。



民主党は選挙に勝つことしか考えていないから、反米感情を選挙につかえればいいと考えるだろう。

自民党は愚直に、日本の国益のために、次世代のために、日米同盟堅持をうったえなければならない。

これは選挙に有利・不利の問題ではない。



読売の８月９，１０日の世論調査によれば、民主党の政権担当能力について、

ある３３％、ない５５％、わからない１２％となっている。

このある３３％はまだバブルであろう。日米同盟の是非問題でそのことをはっきりさせなければならない。

給油支援新法延長問題と国会会期問題は、福田総理による日米同盟の是非をめぐる解散に発展するかもしれない。１９日の国会会期をめぐる総理の決断を待ちたい。（８月１６日記）


≪外交をおもちゃにする小沢民主。≫