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民主党政権発足1年、株価は「政策不在」浮き彫り

2010.9.16 21:25
 
 16日の東京株式市場は発足丸1年を迎えた民主党政権に辛口評価を下した。この日の日経平均株価は終値が9509円50銭と、1万円を割り込み、発足時の水準を維持できなかった。
 
方向感のない株価の動きは、民主党の政策不在につきあわされてきた日本経済の姿を浮き彫りにしていて、新政権は成長への反転をかけた“追試”に追われる。
 
 
 平均株価は、鳩山由紀夫内閣発足の翌日(昨年9月17日)に1万443円を付けた。
 
 
その後、各国の景気刺激策や日銀の追加金融緩和策が相場を押し上げ、今年4月5日には1万1339円の最高値を記録。しかし、
 
 
5月上旬にギリシャの財政危機が問題化してからは、9千円を挟んだ低空飛行が続いており、政府・日銀が円高対策に手をこまねいていた8月31日には8824円の年初来最安値となった。
 
 
 株価がさえない国内要因の一つは、政治の関心が民主党代表選に象徴される党内の政権闘争に偏り、「デフレ脱却」「雇用重視」などの政策が実行されないなど経済軽視があからさまになったためだ。
 
≪空き缶が意味わからず、デフレ宣言し、加速した、出口戦略も皆無で。
 
いまも雇用雇用と呪文のみ、日々馬鹿さらすも、小沢嫌いで再選≫
 
 
 日本総合研究所の湯元健治理事は「民主党政権の経済政策は当初、
 
財源もないままばらまきを続けた点で非常に未熟だった」と批判。
 
 
クレディ・スイス証券の白川浩道チーフエコノミストも「デフレ脱却を目指していたかと思えば、
 
財政再建に傾くなど、政策の軸足が定まっていない」と指摘した。
 
 
 大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミストは市場からのメッセージについて、
 
「理念に基づいた政策をスピーディーに行うこと」だという。
 
15日の為替介入にも、産業界からは出遅れ批判が入り交じった。
 
市場は政策の対応速度と覚悟とを、これまで以上に厳しく見極めることになる。
 
 
≪理念、思い多用してきたが、肝心の経済対策、具体策はしょぼい。≫

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