広島高裁が１３日、四国電力伊方原発３号機（愛媛県）の運転差し止めを決定したことで、再稼働へのハードルは高くなった。四国電は執行停止などを申し立てる方針だが、来年１月に予定していた再稼働は大きく遅れる見込み。原発に対する司法リスクが高まる中、電力会社の経営や、政府が目指すエネルギー構成の実現に不透明感が漂う。
「裁判は一つのリスクと受け止めていた。それが顕在化した」。四国電力東京支社の山野井勝弘副支社長は判決後の記者会見で、こう話した。
四国電の平成２９年９月中間連結決算は、伊方原発３号機の再稼働で経常利益が前年同期の約１２倍の３１４億円となった。しかし、３０年３月期は今年１０月からの定期検査で代わりの火力発電の燃料費が膨らみ、経常利益は２５０億円に縮小すると予想。今回の運転差し止めで稼働停止が長引けば、さらに月３５億円の利益が失われる見込みだ。
四国電は「当面は効率化で乗り切る」と電気料金値上げは否定する。ただ、決定は来年９月３０日までの運転差し止めを命じており、経営に大きな打撃になる。
また、今回の決定は政府のエネルギー政策にも影響を与えそうだ。政府は原発を安定供給に資する「ベースロード電源」と位置付け、４２年度の電源構成に占める割合を「２０〜２２％程度」と設定した。実現には原発３０基前後の稼働が必要になるが、現在は伊方原発３号機や、関西電力の高浜原発（福井県）３、４号機など５基にとどまる。
今回の決定で、伊方原発３号機の再稼働の遅れは必至。九州電力玄海原発３、４号機なども神戸製鋼所のデータ改竄（かいざん）問題で再稼働が遅れ、最適な電源構成の実現への歩みは遅れている。
原発をめぐっては、２８年に大津地裁が高浜原発３号機などの運転停止の仮処分を求める住民の訴えを認める決定を下し、関電は稼働中の３号機を一時停止した前例がある。予測できない司法リスクに直面し、安定的な経営や電源構成をどう実現するのか、電力会社や政府の大きな課題になっている。（会田聡）
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【伊方原発運転差し止め】
１３０キロ先、阿蘇噴火想定 「日本のどこにも造れない」電力関係者当惑
伊方原発３号機の運転差し止めを命じた１３日の広島高裁決定。約１３０キロ離れた阿蘇山の火砕流到達を想定した内容について、電力関係者からは「日本のどこにも原発が造れなくなる」と当惑の声が漏れた。原子力規制委員会の更（ふけ）田（た）豊志委員長は同日の定例会見で、決定が今後の安全審査に与える影響について「ない」と断言する一方、「基準やガイドは不変のものではなく、科学的・技術的知見に基づき常に改善を考えている」と強調した。
決定では、約９万年前の阿蘇山の噴火で、火砕流が原発敷地内まで到達した可能性を指摘した。四国電はこの噴火について、火砕流の堆積物が山口県南部にまで広がっているものの、四国には達していないとしており、規制委も審査でこれを妥当と確認していた。
規制委は「火山影響評価ガイド」と呼ばれる内規を基に審査を行っており、原発の１６０キロ圏内で将来活動する可能性がある火山が対象となる。原発の稼働期間に噴火の可能性が低くても、過去に火砕流が原発のある場所まで到達したと考えられる火山は、電力会社に監視を義務付ける。
電力関係者の一人は「規制委の自然災害に関する審査は非常に厳しい。数年かけて認められた結果が、裁判所の短期間の審理で否定されるのは納得がいかない」と指摘した。
規制委の担当者は「裁判などとは関係なく、火山などの原発への影響を評価する基準の見直しは自主的に行っている」と話す。
広島高裁決定の２週間前の１１月２９日、規制委は原発周辺の火山が大規模噴火した際、設備や機器が機能を維持できる火山灰濃度の基準の試算方法を変更し、実質的に濃度基準を引き上げることを決めた。関西電力美浜原発３号機の審査書案に寄せられた公募意見や、電力中央研究所の報告などをきっかけに、昨年１０月から検討されていた。
更田氏は会見で決定内容への言及は避けたが、「われわれがどのような判断をしても、納得しない方は常にいる。私たちは私たちで規制の役割を果たすのみだ」と述べた。
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【GEPR】私はなぜ反原発派をやめたか
2017年12月13日 15:00
広島高裁は、四国電力の伊方原発3号機の再稼動差し止めを命じる仮処分決定を出した。これは2015年11月8日「池田信夫blog」の記事の再掲。
いま再稼動が話題になっている伊方原発は、私がNHKに入った初任地の愛媛県にあり、私が赴任したのはちょうど運転差し止め訴訟の一審で原告（住民側）が負けた1978年だった。原告が「辛酸佳境に入る」という田中正造の言葉を掲げたのが印象的だった。
その後も控訴審を取材したが、被告（国側）が「10億年に1度しか起こらない」と主張していた炉心溶融が、1979年のスリーマイル島と1986年のチェルノブイリと、10年に2回も起こった。「安全神話」は崩れたのではないか――という番組をつくったら、四国電力に記者会見で「NHKの番組は偏向している」と批判され、私は反原発派としてマークされた。
この訴訟は最高裁まで行って原告が敗訴したが、内容的には原告の勝ちだった。「炉心溶融の確率はゼロではない」という彼らの主張が事実によって証明されたからだ。しかし間違っていたのは、炉心溶融の被害の規模だった。原告は「3万人以上の死者が出る」と主張し、国側も大きな被害が出る可能性は認めた。
ところが史上最悪のチェルノブイリ事故でも、
国連の調査によれば、死者は60人（うち50人は消火作業員）。福島についても
国連の報告書によれば、放射線障害はゼロで、今後も増えるとは考えられない。
メディアの創作した「情報災害」
当時「メルトダウン」として想定されていたのは、何らかの原因で核反応が制御できなくなり、ECCS（緊急炉心冷却装置）も機能せず、核反応で燃料棒が溶けて圧力容器と格納容器を貫通し、地中に出て地下水と反応して大爆発を起こす――という事故だった。
このうち格納容器の破損までは、工学的にありうるというのが原告側の主張だった。核反応が暴走すると燃料棒は数千度になり、圧力容器や格納容器の金属の融点を超えているので、原子炉の中に閉じ込めておくことは不可能だ。
しかし燃料棒が地中に出てから何が起こるかは、はっきりしなかった。核燃料の含む放射性物質は非常に多いので、大気中に「死の灰」として降り注ぐと、数万人分の致死量になる可能性はあるが、それがすべて大気中に出ることは考えにくい。
チェルノブイリ事故は単なるメルトダウンではなく、冷却材を抜いて人為的に暴走を起こし、原子炉そのものが爆発したので、過熱した放射性物質が成層圏まで上昇して全欧に降り注いだ。これは日本の原発では起こりえない最悪の事故だが、それでも晩発性障害が出たのは放射性物質の入った牛乳を飲んだ子供だけだった。
3・11のときの
私のブログ記事でも「24:50 燃料溶融」という記述があるのに驚いたが、NHKでは東大の関村教授が「原子炉は安定しているから大丈夫だ」と繰り返していた。ECCSは動いたが、電源喪失で冷却水が循環しなくなったので、炉内の気圧が上がったので蒸気を格納容器の外に逃がした。
メディアでは「蒸気を出した」ことばかり騒いでいたが、これは大した問題ではない。水素爆発したのも建屋であり、核爆発したわけではない。核燃料が格納容器の中に閉じ込められている限り、致命的な被害は出ない――というのが、私を含めて原発の構造を知っている人の第一印象だった。
ところが予備知識のないメディアはこの区別がつかず、「原発が爆発した」という誤報を世界に流した。この第一報の影響は大きく、いったん「大量の死者が出る」というニュースが広がると大規模な避難が行なわれ、それがますます大事故だという印象を強め、実際には何も被害が出ていないのに、全国にパニックが起こった。
しかし発癌性の強いプルトニウムはほとんど出ず、大部分はすぐ減衰する放射性物質で、最長のセシウム137でも最大で数十mSvだった。もちろん論理的にはもっと大きな事故が起こる可能性もあるが、史上最悪のチェルノブイリでも10人しか死者は出なかった。
これは石油化学プラントの事故で有毒ガスが出たのと大して変わらない規模で、少なくとも原発だけを特別扱いするほど危険なプラントではない。まして事故を起こしていない原発まで止め続ける必要はない。いまだに10万人近い人が帰宅できず、2次災害が拡大している。だから私は、3・11の後に反原発派をやめたのだ。
その意味で今回の事故は、メディアの創作した情報災害といってもいいが、朝日新聞は誤報が判明してからも、甲状腺癌や白血病などのデマを流している。これは慰安婦問題で、彼らが嘘の上塗りをしてきたのと同じだ。それを訂正することは、メディアの歴史的責任である。
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九州壊滅に伊方の心配している暇なんてあるのかな？
[ ぬくぬく ]
2017/12/14(木) 午前 6:46
九州全滅リスク利用放射脳・4名の河合らの金もうけ
[ justice2003tikyuusaisei ]
2017/12/14(木) 午後 6:24