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“史上最大”2兆円為替介入も…効果は「長くて1週間」
 政府は15日、東京に続き欧米の外国為替市場でも断続的に円売りドル買いの為替介入を行った。日欧米での介入規模は史上最大の2兆円超とみられており、円相場は1ドル=85円台後半まで急落。16日以降も相場動向に応じて介入を継続する方針で、同日の東京外国為替市場は午前9時現在、前日比13銭円安ドル高の1ドル=85円58−61銭で取引されている。
 


 今回の為替介入では、日銀は市場に大量の円資金を放出する一方、
 
それを吸収しない“放置プレー”を決め込んでおり、円高阻止への強い意志がうかがえる。
 


 ただ、日本の為替介入に対しては、11月に中間選挙を控えた米議会から「非常に憂慮すべき事態だ」(米下院歳入委員会のレビン委員長)と不満の声も。
 
米輸出産業に悪影響を与える円売り介入については「今後の動向を注視していく」としている。


 1日当たり2兆円超という介入規模は、公表ベースでは2004年1月の約1兆6000万円を上回り史上最大。
 
だが、効果については懐疑的にみる向きが多い。
 

 世界的に景気が低迷するなか、欧米各国は自国通貨安を志向しており、単独介入より効果が大きい協調介入は期待できない。このため、さらに大規模な介入がない限り、「効果は限定的」(米国大和証券のマイク・モラン主任エコノミスト)というのが大方の見方だ。

 第一生命経済研究所の熊野英生主席研究員は今後の為替動向について、
 
「米国の経済指標次第。悪い数字が出てくるようなら、
 
米時間21日にFOMC(米連邦公開市場委員会)で追加金融緩和が行われ、円高ドル安が進むだろう」と指摘。
 
「1ドル=84円台で落ち着くのでは」とみる。
 

 三菱UFJリサーチ&コンサルティングの片岡剛士主任研究員は、
 
仙谷由人官房長官(64)が15日の介入実施直後の記者会見で「1ドル=82円が防衛ライン」と
 
示唆したことについて、
 
「手の内を明かしてしまうのは常識はずれ。
 
 
効果は半減してしまう」と批判。
 
 
介入の効果については「単独介入だけでは効果は限定的。
 
 
 
早くて2、3日、長くても1週間程度で元に戻ってしまうだろう。
 
円安を安定化させるには日銀も追加金融緩和を行うことが絶対条件」と指摘した。
 
≪韓国への売国のみだからなー≫

前原国交相、石垣海保を視察 「尖閣に領土問題ない」と職員激励

2010.9.16 13:16
http://sankei.jp.msn.com/photos/politics/policy/100916/plc1009161319008-n1.jpg中国漁船とぶつかった海上保安庁の巡視船「みずき」に乗船、身を乗り出して損傷部分を確認する前原国交相(中央)=16日午前、沖縄県・石垣港
 
 沖縄県尖閣諸島周辺の日本領海内で海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した事件で、前原誠司国土交通相は16日、捜査している石垣海上保安部石垣市)で、巡視船艇の係留所を視察し、職員を激励した。
 前原氏は漁船がぶつかった巡視船「よなくに」と「みずき」に乗船し、損傷部分を確認。「相手の漁船の塗料がはっきりこびり付いていた。相当強い衝撃があったのだとあらためて認識した」と述べた。
 
 
 中国側からの抗議については「(尖閣諸島に)領土問題はない」と強調。逮捕した漁船の船長の処遇に関しては「日本の国内法に基づき粛々と対応する。それに尽きる」と従来の考えを繰り返した。
 
 
 前原氏は全日空機と海上保安庁ジェット機を乗り継ぎ正午前に到着。滞在は30分程度だった。
 
 
 石垣海保は8日、公務執行妨害容疑で漁船の船長を逮捕している。
 
 
 
≪ミヤネ屋のニュース「ビデオ確認で体当たりしてきたのは明らか」
 
 
「裁判後に公開するかも」と
 
 
 
 
大使5回も呼び出し、ガス田も中止。幹部訪日中止。日中首脳会談もお流れのよう。
 
で中国の反日教育の成果でネットで日本批判猛火に。
 
なのに裁判後だって。
 
いあままで散々、チンピラ小沢に反旗の言葉繰り返すチキンだったね。言うだけの。
 
中国にはそれ以下だものなー≫

 
うーん、うーん、うーむ…。
 
 
 やんぬるかな、是非もなし。
 
 
 
 …すみません。これ以上、何も言葉が出てきません。サザンオールスターズの歌の歌詞に、
 
 ♪あーあ、どうなれこうなれお後は野となれ山となれ、ったらオールナイトロング〜
 
 というのがありましたが、そんな感じでしょうか。
 
 産経紙面のためには職務上、毎日、馬に食わせるぐらい「あーでもない、こうでもない」と原稿を書き、日々表と裏で起きていることを報じていますが、自由に好きなことを書いていいはずのブログではかえって、本当に何も書きたくない心境です。
 
 
 昨夜、このブログでもよく登場する民主党の幹部の一人は、
 
夜回り取材を試み、
 
 
菅直人首相からあるポストの打診を受けたか聞いた
 
 
後輩記者に対し、
 
いい年して子供みたいに「受けてないよ、バーカ、バーカ!」と言い放ちました。
 
≪はまぐりかも。
 
だが、馬鹿ばかりだから誰でも言いそうだしなー≫
 
 
 昨日の紙面では、赤坂の繁華街の公衆の面前(当然、記者たちの目の前で、でもあります)で、たまたま通りがかった同期議員らに「勝ち組(首相支持派)が来た。おれらを下に見て!覚えておけよ。おまえらとは一生口をきかんわ!」と罵声を浴びせた小沢一郎幹事長支持派の議員のエビソードも書きました。これがわが国の「選良」の実態であります。
 
 
 こんな低レベルな連中を取材し、記事にしなければならない私たちの仕事とは…と考えると、労働の対価として給与をもらうためだけだといっそ、単純に割り切りたくもなります。政権交代って…ああ、やっぱり言葉が続かない。
 
 さあ、割り切ってきょうも原稿を書きまくるぞ!(やけくそ気味です)

【宮家邦彦のWorld Watch】選挙はもういい、統治せよ (1/3ページ)

2010.9.16 08:01
http://sankei.jp.msn.com/photos/politics/situation/100916/stt1009160802005-n1.jpg尖閣諸島付近で起きた中国漁船と巡視船衝突事件で北京の日本大使館前で抗議活動を行う反日民間団体のメンバーら=9月8日(川越一撮影)
 
 民主党代表選挙菅直人首相の勝利に終わり、政局の焦点は内閣改造に移った。
 
 
礑(はた)と振り返ってみれば、与党民主党は過去1年強、ほとんど選挙運動に明け暮れていたような気がする。
 
 
 国政レベルであれ、党内であれ、選挙には膨大なエネルギーと時間が費やされ、その間、国家統治は停滞せざるを得ない。選挙とは、法治国家が避けて通れない民主主義のコストである。
 
 
 統治の停滞を最少化するため各国はさまざまな知恵を編み出している。例えば、
 
 
米国では閣僚および政策スタッフの選挙キャンペーン参加を制限している。
 
選挙と行政を明確に区別し、国家統治の停滞を避けるための知恵である。
 
 
 
 逆に、中国のような独裁国家では党内権力闘争はあっても、民主主義のコストは生じない。その代わり、
 
文化大革命級の事件でも起きない限り、最低5年間、国家統治が停滞することはない。これも一種の知恵といえば知恵であろう。
 
 
 さて、この米中両国は日本の民主党代表選挙をいかに見ているのだろうか。6日のニューヨーク・タイムズ社説は「国家統治をより困難にする日本の度重なる首相交代は日本と世界の利益にならない」と述べ、11日のワシントン・ポスト社説も「最近の政治的混乱は、日本の国際的影響力と国内統治能力を限定している」と書いている。
8日、クリントン米国務長官は外交問題評議会における演説で、アジア地域の同盟国として「韓国、日本、豪州」を挙げ、従来の「日、韓、豪」の順番を逆転させた。偶然にしてはでき過ぎともいえる微妙な変化ではないか。
 一方、中国は7日に尖閣諸島付近で起きた中国漁船と海上保安庁巡視船の衝突事件をめぐり反発を強めた。12日未明までに北京の日本大使を5回も呼び出し、ハイレベルで乗組員と漁船の即時返還を求めた。これも偶然の事件なのだろうか。
 
 恐らくそうではなかろう。これらが暗示するのは日本における「国家統治の空白」だ。オバマ政権は対中「関与」政策を進めるため同盟国の協力を必要としている。されど日本は内政にばかり没頭し、東アジアの戦略バランスの変化に対応しようとしない。
 
 
 国家統治に揺るぎのない中国がこのチャンスを逃すはずはない。昨年9月以来の日米同盟関係の混乱と今回の民主党代表選に乗じて、日本政府、特に政治レベルの対応能力を「テスト」したと考えるのはうがち過ぎだろうか。
 
菅首相は「領土問題は存在せず、国内法で対処」するよう指示し、岡田克也外相は中国に「冷静かつ慎重な対応」を求めた。日本側の対応は国際法上も適切であり、中国が求めるような「賢明な政治判断」が入り込む余地はない。「国家統治」とはこういうものである。
 
 
 5月のコラムでは日本の「意思決定メカニズム」の劣化について書いたが、惨状は今もあまり改善していない。民主党政権は、菅改造内閣発足を機に、過去1年間の「選挙モード」から決別し、「統治モード」にギアを入れ替える必要がある。
 円高とデフレの進行、財政の破綻(はたん)、日米安保の迷走など、早急に対処すべき課題はめじろ押しだ。この期に及んでも民主党が「選挙モード」のまま混迷を繰り返せば、日本に明日はない。その時は、問題の本質を把握し決断・実行できる与野党政治家を再結集し、世界に通用する「統治する政府」を作るしかないではないか。
 
≪だが、民主には口先電波芸者しかいないからなー≫

【プロフィル】宮家邦彦
 みやけ・くにひこ 昭和28(1953)年、神奈川県出身。栄光学園高、東京大学法学部卒。53年外務省入省。中東1課長、在中国大使館公使、中東アフリカ局参事官などを歴任し、平成17年退官。安倍内閣では、首相公邸連絡調整官を務めた。現在、立命館大学客員教授、キヤノングローバル戦略研究所研究主幹。

陸山会事件、水谷建設からの1億円立証へ

読売新聞 9月16日(木)6時30分配信
 
 小沢一郎・民主党前幹事長(68)の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で起訴された元秘書3人の公判で、東京地検が、中堅ゼネコン「水谷建設」(三重県)から陸山会への1億円の資金提供について立証する方針を固めたことが分かった。

 同地検は、陸山会がゼネコンから多額の資金提供を受けていたことが、政治資金収支報告書の虚偽記入につながったと主張する。一方、弁護側は「資金提供は事実無根」などとして、24日から始まる公判前整理手続きで異議を唱えるという。

 陸山会の元事務担当者・石川知裕衆院議員(37)らは、同会が2004年に小沢氏からの借入金4億円で東京都世田谷区の土地を購入した事実を04年分の収支報告書に記載しなかったなどとして起訴された。
 
 

<陸山会事件>石川議員無罪主張へ 「虚偽記載故意でない」

毎日新聞 9月16日(木)2時32分配信
http://amd.c.yimg.jp/im_sigguUpH4Sv9aYJ_5OrdKvPOSQ---x130-y200-q90/amd/20100916-00000002-mai-000-0-thumb.jpg
衆院議員、石川知裕被告=2010年5月、平田明浩撮影
 
 小沢一郎・民主党前幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件で、虚偽記載の罪に問われている元秘書の衆院議員、石川知裕被告(37)側が、
 
 
今後東京地裁で始まる公判で「故意に虚偽記載したのではない」として
 
犯意を否定する方針であることが分かった。
 
 
実質的な無罪主張とみられる。同じく起訴された元公設第1秘書、大久保隆規被告(49)も無罪主張する方針で、公判では被告側と検察側が真っ向から対立することになる。
 

 事前に争点などを絞り込むため24日に始まる公判前整理手続きに先立ち、
 
 
弁護側は近く、起訴内容を否認する意見書を地裁に提出する。
 
 
検察側は公判で、虚偽記載した動機に関連し、
 
石川議員らが中堅ゼネコン「水谷建設」側から計1億円の裏金を受領したことを立証する方針だが、
 
 
 
弁護側は同手続きを通じて「起訴内容と無関係」として立証対象から削除するよう求める。
 
 
≪裁判も逃げ。
 
全ての構図、証人喚問せよ。
 
経済対策審議応じる条件で通年国会やればいい。≫
 


 石川議員らは、陸山会が04年10月に東京都世田谷区の土地を購入した際、小沢氏の手持ち資金4億円を充てたことや、07年5月に4億円を小沢氏に返済したことなどを04、05、07年分の政治資金収支報告書に記載しなかったとして起訴された。

 陸山会は小沢氏の手持ち資金4億円を受領するとともに、銀行から小沢氏名義で同額の融資を受け、外形的には計8億円の収入があったが、収支報告書には融資分の4億円だけを小沢氏からの借入金として記載していた。

 検察側は石川議員が小沢氏の手持ち資金4億円を記載しなかったことを虚偽記載としている。これに対し、石川議員側は「小沢氏の手持ち資金などを担保に4億円の融資を受け実質的に4億円しか出入りはないので、(記載金額を)勘違いした」と犯意を否定する方針。

 また、捜査段階で「そんな大きな(手持ちの)金を(小沢氏が)持っていたことは、できるだけ表に出ない方がいいと思った」などと犯意を認める供述をしたとされる点については、検察官の誘導があったなどとして信用性を争うという。

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