１９５５年、財閥系銀行に対する外国資本の支配率は９３％であった。この時点で民間企業の大半が外国資本に支配されていた。

１９５５年の財閥系大企業に対する外国資本の支配率は次のようになる。

銀行：９３％
電力・ガス：７０％
鉱業：７４％
造船・造機：８５％
鉄鋼・金属：９１％
化学：７８％
繊維：５２％


その後、国鉄・電電公社・郵政公社・道路公団などが民営化され、独立系銀行も財閥系銀行に吸収された。
民営化された企業の株式を都市銀行などの外国資本に支配されれば、日本の国益を大きく損なうことになる。

外国資本に対する国益防衛手段としては、電力・ガスなどの社会インフラを国有化した事例がある。