天秤のブログ

司法を統制している検察

司法当局の実権は官僚に移っている。
法の番人としては最高位の判事も官僚にはかなわない。最高裁判事のうち６５％が生え抜きの裁判官ではなく各省庁からの天下り官僚だ。
 
日本の有権者には、衆議院選のときに在任中の最高裁判事を否認できる機会が与えられているが、この投票で最高裁の裁判官が罷免されたことはないし、有権者の大半は何についての投票なのかさえ判っていない。
 
検察官が公益の代表者として機能するという制度的な保障は存在せず、一般市民で構成される正規の検察審査会は実質的には検察庁の支配下にあるので、審査会が起訴相当とした審査報告書が無視されることもある。
 
法務省の実務上の長である事務次官は必ず検察官によって占められ、彼らはその上にいる検察界の上位序列者達に従属している。
 
検察官が起訴すれば有罪判決率は９９％であり、戦前と同じように検察官が事実上の裁判官であることを示している。
有罪判決の７０％は自白が根拠になっているが、自白だけを根拠に刑罰を科すのは憲法に違反している。

司法が行政に取り込まれている以上、日本は民主主義でもなく法治国家でもない。

警察は日本において最強部門

２５万人の武装警官を４５０人のキャリア官僚が統制している。
警察の最高幹部は東大法学部出身者が占めており、警察庁長官と警視総監の任命は、退任していく警察庁長官がおこなう。
 
警察庁は、他のすべての政府官庁や行政部門から完全に独立しており、報道に反映される世論以外には警察を抑制するものがない。
防衛省の文官の多くが警察官僚出身であり、自衛隊も警察の競走相手ではない。
 
警察は日本において最強部門であり、野心を抱く一派が警察を支配すればクーデターさえ成功させられるほどの力をもっている。
盗聴は憲法に違反する行為だが、警察幹部は盗聴しても罰せられない。

ただし、MI6,CIA,KGB,モサドを捜査する権限は与えられていない。

２００４年１０月１６日、ブッシュ大統領は、全世界反ユダヤ主義監視法に署名した。

この法案は、ユダヤ人が何をしようと、それを決して批判しないようにするものであった。
これによって、世界中の反ユダヤ主義を監視し、毎年議会に報告を行う特別な部局がアメリカ国務相に設置された。

次のいずれかの意見を主張、表現した人間をすべて反ユダヤ主義者と規定する法案だ。

1.ユダヤ人コミュニティが政治やメディア、国際ビジネス、金融界を支配しているとする何らかの主張
2.強固な反イスラエル感情の表現
3.過去あるいは現在のイスラエル指導者に対する敵意に満ちた批判
4.ユダヤ教やユダヤ教の指導者、また、タルムードやカバラを重要視した文学に対する何らかの批判
5.アメリカ・イスラエル公共問題委員会（AIPAC）のようなユダヤ人組織を含むユダヤ人のシオニスト・コミュニティにアメリカ政府や議会が必要以上に影響を受けているとする何らかの批判
6.グローバリズムあるいは新世界秩序と呼ばれるものを奨励しているとする、ユダヤ人シオニストのコミュニティへの何らかの批判
7.ローマ人をそそのかしてキリストを磔にしたとする、ユダヤ人指導者とその支持者たちへの何らかの批判
8.６００万人というユダヤ人のホロコースト犠牲者数を少しでも減らすような何らかの事実の主張
9.イスラエルを人種差別主義国家であるとする主張
10.シオニストの陰謀が存在するという何らかの主張
11.ロシアに共産主義を生み、ボリシェヴィキ革命を起こしたのがユダヤ人とその指導者たちであることの証明
12.ユダヤ人の人々の権威を損なう発言
13.信仰心の薄いユダヤ人は、パレスチナを再び占有するという聖書に示された権利を持っていないとする主張
14.９・１１テロにモサドが関与しているとする何らかの主張