IT詐欺

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NSAは、ウィンドウズ95以降のすべてのバージョンに特殊な「キー」を埋め込むことをマイクロソフト社と合意していた。
ウィンドウズ開発者たちは、NSAキーがウィンドウズのソフトウェアに埋め込まれていることを否定しなかったが、詳しい説明を拒否した。

フランス国防省の報告書に次のような記述がある。
マイクロソフト社の創設は、財政的にもNSAから支援されており、IBM社はNSAからの圧力によってマイクロソフト社製のOSの採用を余儀なくされた。
マイクロソフトのOSには、スパイ・プログラムが存在し、OS開発チームには、NSAの職員が含まれている。
2000年秋の米国の大統領選挙では、コンピュータの数字操作で、ゴアの票が加算ではなく引き算になり、16000票も減る不正が発覚し、州裁判所は投票の数え直しを命じている。
しかし、最高裁判所が深夜の逆転判決を下し、選挙ではなく裁判所が大統領を決め、アメリカの民主政治は死滅した。

タイムズ紙の報道では、問題のある電子投票機械のメーカーとして、Elections Systems and Software(ES&S)社、Premier Election Solutions社、Hart InterCivic社を挙げている。
Premier Election Solutions社は、2004年選挙ですでに問題が指摘され、評判を落としたDiebold(ディーボールド社)の新しい社名である。

ライバル社であるはずのES&S社を創業したのは、ディーボールド社元CEOのボブ・ウロセビッチ氏で、ディーボールド社副社長とES&S社の社長は兄弟であり、この2社だけで全米選挙の実に80%を運営しているという事実だ。
両社を創立した大株主のアーマソン家は、キリスト教原理主義と密着する富豪で、共和党の右派の黒幕として知られている。

日本では、総務省が機械式の投開票方式を採用し、群馬県にあるムサシという会社が、選挙の開票集計を独占受注している。
このムサシの筆頭株主は上毛実業で背後にゴールドマンサックスが控えている。

安倍政権を復活させた今回の選挙では、僅か10%台の得票にもかかわらず66%の議席を得た。
この結果を受けて専門家は、「機械式開票読み取り機のプログラムが操作された不正選挙だ」と指摘している。

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