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同氏は国際テロについての専門家で、同年10月10日に放映された9.11同時多発テロをテーマにしたNHK特別番組「あすを読む：新しい戦争と世界」で自説を述べていた。
その中で同氏は世界貿易センタービルの攻撃の犠牲者の中にユダヤ人が一人もいないという事実を指摘していた。 長谷川浩解説主幹は同番組の中で、世界貿易センタービルに勤務するユダヤ系の職員のほとんどが、9.11のまさにその朝に奇妙にも欠勤していたと語った。 長谷川浩氏はテレビ出演での発言のわずか5日後に自らの職場であるNHKの敷地内で横たわっているのが午前11時すぎに発見される。 正確に言えば、発見された時点ではまだ死んでいなかったもようである。 状況からして高層部の自室の窓から転落したように思われたが、けっきょく検死解剖もされなかった。 遺書などはいっさい残されていなかった。 家族も同僚も同氏が自殺するような動機はまったく思い当たらないとしている。 |
自殺病死詐欺
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７月１日午前３時頃、都議の樺山卓司氏が、自宅兼事務所の２階で頭にポリ袋をかぶって倒れているのを妻が発見した。
樺山さんは病院に搬送されたが、約１時間後に死亡した。 遺書などは見つかっておらず、室内に争ったような跡もなかった。 家族は「悩んでいる様子はなかった」と話している。 前日まで、葛飾区内の空間放射線量測定結果をブログに書き込むなど精力的に活動していた。 |
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自転車で職場に向かう途中に突然死去した。
死因は、急性心不全や頭部打撲などの説がある。 斎賀孝治氏は、社会部のデスクとして耐震強度偽装事件に関して、イーホームズ代表の藤田東吾氏から積極的に取材を行っていた。 斎賀孝治氏は、耐震強度偽装事件の追求先を次の２点に絞っていた。 ①民間人に対する国交省の責任転嫁 ②アパグループの偽装隠蔽 事件の背景を分かりやすく伝える対話形式の記事を執筆するなど朝日の紙面をリードしていたが、その最中の突然の死去だった。 ・以下は、イーホームズ代表の藤田東吾氏の発言 耐震偽装事件を通じて、マスコミとはどういうものなのかが良く分りました。 新聞では朝日新聞が最も良いだろうと思って、去年の１２月上旬に築地本社を訪ねました。 たとえ、イーホームズに批判的な記事を書いたとしても構わないから、僕らが知る全ての事実を伝えるので、この事件をしっかり記録して記事にしてくださいと頼みました。 耐震偽装を担当していた斉賀さんというデスクの方が応対してくれ、僕の趣旨を理解してくれ、担当記者をつけてくれました。 １２月１３日に「国交省の大臣認定構造計算プログラムが改ざん可能である」との記事を書いてくれたのはこの方達です。 他の報道関係者に較べて、最も、技術的学識的観点から確認検査制度や構造設計を勉強して記事を書いていました。 僕らは、年が明けて２月に入り、アパを糾弾し始めました。 斎賀さんが亡くなったのはこの時期です。 そして、担当記者の方は外されました。 因果関係は僕には分かりません。 そうした事実が符合しているだけです。 そして、３月３日に、合同捜査本部の緊急立入捜査が入ります。 |
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鎌倉署の調べでは２６日午前１１時半ごろ、鎌倉市稲村が崎の鎌倉海浜公園の海岸岩場の海面に、森田信秀氏が浮いているのをサーフィンをしていた会社員（４８）が見つけた。
森田信秀氏は高さ約１７メートルのがけ下に、全裸で白色の肌着とＹシャツが左手に巻きついた状態だった。 森田信秀氏が代表を務める森田設計事務所は、倒壊の恐れがあると指摘されている横浜市と藤沢市の分譲マンション計２棟の設計をヒューザー（東京都千代田区、小嶋進社長）から請け負い、構造計算について、耐震強度を偽装していた姉歯建築設計事務所に発注していた。 ＞耐震強度偽装事件の経過 . ２００６年１月１７日、小嶋進ヒューザー社長を証人喚問。 . この時、馬淵澄夫議員の質疑で安倍晋三の秘書と会話をしたことや、穀田恵二議員の質疑で公明党の大田区議会議員との関係が明らかになった。 . また、山口那津男議員の紹介で、国交省建築指導課の課長補佐が小嶋進ヒューザー社長と会ったことも明らかになった。 . ２００６年２月１０日、朝日新聞社会部次長の斎賀孝治氏が暗殺された。 . ２００６年３月月２９日、姉歯元建築士が行方不明の状況下で、姉歯元建築士の妻が暗殺された。（妻の死後、姉歯元建築士が帰宅する） . ２００６年４月２６日、警視庁は、姉歯元建築士、藤田東吾イーホームズ社長、木村建設社長を逮捕（後に起訴）した。 . ２００６年５月１７日、警視庁は、小嶋進ヒューザー社長を「偽装を知りつつマンションを引き渡した」として詐欺容疑で逮捕（後に起訴）した。 . ２００６年６月７日、馬淵澄夫議員が国会でアパグループのマンション2棟も他の建築士によって構造計算書が偽装され、工事が中断している件について国会で質疑を行 う。 . ２００６年１０月１８日、東京地裁は藤田東吾イーホームズ社長に、懲役1年6ヶ月、執行猶予3年の有罪判決を言い渡した。 . 判決公判後の会見で同被告は「国が偽装をしやすいプログラムを作ったのが原因」「APAグループの物件でも偽装が行われた」と語った。 . ２００６年１１月１日、東京地裁は木村建設元東京支店長に、懲役1年、執行猶予3年の有罪判決を言い渡した。 . ２００６年１２月２６日、東京地裁は姉歯元建築士に、懲役5年、罰金180万円の実刑判決を言い渡した。 . ２００８年３月２５日、東京地裁は小嶋進ヒューザー社長に、懲役3年、執行猶予5年の有罪判決を言い渡した。 ＞アパグループでの耐震強度偽装事件 . ２００７年１月２５日、京都市の設計事務所が構造計算を担当したアパホテル2棟に、国交省の定める耐震基準の70%程度の耐震性しかないことを発表した。 . アパグループはCEO・元谷外志雄とアパホテル社長・元谷芙美子が会見を開き、「このようなことになって申し訳ありませんでした」と釈明した。 . なお、同じ設計事務所によるアパグループの他の2棟のマンション物件について、前年に藤田東吾イーホームズ社長が「耐震強度偽装がある」と安倍晋三総理大臣に告発しようとして追い返されている。 |
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享年48歳。朝日新聞論説委員。
横浜支局時代の1988年、一連のリクルート疑惑の発端となる川崎市助役への未公開株譲渡をスクープするなど、名実共に朝日を背負っていた看板記者だった。 2006年12月17日に東京湾に浮かんでいたところを発見され、「自殺」として処理された。 最後の記事は、死の翌日同紙に掲載された、「りそな銀行、自民党への融資残高３年で１０倍」のスクープ。 2003年、当時の小泉政権による公的資金投入で救済されたりそな銀行だが、この間他の大手銀行が政治献金を自粛する一方で、りそなだけが自民党への多額の融資を行っていたことを指摘。 さらに同記事では、この後３大メガバンクが自民への献金再開を準備しており、これら献金がりそな融資の穴埋め資金となる図式も解説。 りそなが事実上、自民党の私有銀行と化している点に触れていた。 以下は鈴木氏の最後の記事 2006年12月18日（月）朝日新聞 自民党に対する大手銀行の融資残高が０５年末で約８０億円に達し、３年間で倍増したことが１７日、わかった。 ０３年春に実質国有化されたりそな銀行が同期間に融資残高を１０倍に急増させたためだが、三菱東京ＵＦＪなど３メガバンクは融資を圧縮しており、自民党から３メガへの返済をりそなが肩代わりした形だ。 ３メガは政治献金の再開を検討中で、再開すれば政権与党に対する融資の返済原資を今度は大手行自らが穴埋めする構図になる。 利用者などからの疑問の声も高まりそうだ。 自民党本部の毎年の政治資金収支報告書によると、０５年末の銀行の融資残高はりそなが約５４億円と突出。 メガバンクは旧東京三菱（現三菱東京ＵＦＪ）銀行が３億７５００万円、旧ＵＦＪ（同）、みずほ、三井住友各銀行が７億５０００万円となっている。 メガバンクの融資残高は０２年末で約３３億円だったが、０５年末には約７億円減の約２６億円になった。 一方、０３年春の経営危機で約２兆円の公的資金が投入されたりそなは、０２年末（当時は大和銀行）の残高約５億円から、０５年末には約５４億円まで急増させている。 衆参両院に支店を持つりそなは旧大和銀行時代から永田町と関係が深く、国政選挙で資金を工面してきたとされる。 大手行は９３年の総選挙の際、当時の都銀８行が自民向けに総額１００億円の協調融資を実施。 将来の企業献金を返済にあてることが融資条件で、経団連（現日本経団連）の平岩外四会長（当時）が「経団連が返済に協力する」との念書を銀行側に示したとされる。 返済が必ずしも確実とは言えない政党融資に対し大手行は当時から慎重で、その後の政党交付金制度のスタートや不良債権問題、公的資金注入などで慎重姿勢をより強めた。 りそなだけが融資を増やした理由について、りそなホールディングス広報部は「融資の個別案件には答えられない」としている。 公的資金完済を機に、メガバンクは９８年以降自粛してきた自民党への政治献金を再開する見通し。 再開すればりそなや自行の融資に対する返済資金の一部を、銀行自らが負担する奇妙な構図になる。 その間、大手行は経営危機寸前まで追い込まれた不良債権を公的資金で処理し、過去最高の利益水準まで回復した。 旧第一勧業銀行（現みずほフィナンシャルグループ）出身で、作家の江上剛氏は「献金の形で返済の一部を事実上免除するのは、タコが自分の足を食うようなもの。 大手行は公的資金や超低金利で巨額の不良債権を処理できた。利益還元で優先すべきは政党ではなく、国民や利用者ではないか」と批判している。 |
