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あろうことか
日本政府
 がアメリカ海兵隊の足に喰らいついていた、てふ
お粗末なこと
アメリカに「思いやり予算」とか
国民の血税をドンドンつぎ込み〜
日本国民の暮らしを潰し
 日本国そのものを弱体化
させたのは日本国の
機構を私物化し
牛耳るものたちの仕業
なり日本国内の獅子身中の虫
 退治こそは明治以前よりの
日本国民の大事業
まことの
自由と
民主主義への狼煙だ
 日本、海兵隊引き留め １９７２年豪公文書で判明↑沖縄タイムス さまより引用↓ 画像拝借
 米国が海兵隊撤退を検討していることが記録されていた
オーストラリア外務省の秘密指定の公文書（手前左） 沖縄の本土復帰直後の１９７２年１０月、
米国防総省が
沖縄を含む海兵隊の太平洋地域からの
撤退を検討していたことが、
豪外務省の公文書で７日までに明らかになった。
米国は当時、泥沼化するベトナム戦争への
巨額戦費の支出で財政負担に苦しみ、
基地機能の見直しを進めていた。
海兵隊撤退論もその一環で検討されたものだったが、
日本政府が
海兵隊の駐留維持を
米側に求めたことから、
在沖米軍基地を大幅に縮小する機会は失われ、
その後の防衛の役割分担を迫られる契機ともなった。
（知念清張）
米国防総省の海兵隊撤退検討案は、
米国務省のアジア担当者から
同盟国である豪国の駐米大使館に伝えられていた。
沖縄国際大の野添文彬講師（国際政治史）が、
当時の経緯を記した豪外務省の公文書を現地で発見、分析した。
７２年１０月９日付の駐米豪大使館から
豪外務省への秘密扱いの公電によると、
米国務省政治軍事問題局の
ロバート・マクロム氏（アジア担当）が、
国防総省の分析専門家らが海兵隊組織の検討を行ったことを説明。
「沖縄やハワイなど、
すべての太平洋地域の海兵隊を
カリフォルニア州サンディエゴ（キャンプ・ペンデルトン）に
統合することが、かなり安上がりで、より効率的」
との結論を伝えていた。
７３年５月にはマクロム氏は
ハワイや、ミクロネシア連邦などに
適当な施設が見つからないため
沖縄の海兵隊を韓国に移転させる構想を説明している。
さらに翌６月には、別の担当者からの
「米国政府内で、海兵隊移転
についての真剣な検討が続けられている」
という報告が打電されていた。
日本国内では７月、
日米安全保障条約運用協議会で、
防衛庁（当時）の久保卓也防衛局長が
「アジアにおける機動戦力の必要性を踏まえると、
米国の海兵隊は維持されるべきだ」と主張。
当初、
海兵隊の日本への駐留の有効性に
疑問を抱いていたシュースミス駐日首席公使は
１１月、外務官僚との会談を踏まえ、
スナイダー米国務次官補に対し
「日本側の海兵隊重視は
日本に対する交渉上のてこになる」と進言。
在沖米軍基地の大幅縮小を訴えていた国務省も
日本政府が
在沖海兵隊を
必要とすることに乗じて
日本側の財政支援を引き出し
駐留維持を志向するようになる。
「日本政府が障害に」
我部政明琉球大教授（国際政治）の話
軍の動きが公文書で出てくることは極めて少ない。
ベトナム戦争が休戦に向かい、
アジア全体が緊張緩和に向かう中で
在沖海兵隊の撤退が、米国で
真剣に議論されていた可能性がある。
沖縄の米軍基地の整理縮小に
日本政府が
大きな障害
となってきたことが
あらためて分かる。
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