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国民としては
絶対！釈然としない
① 東電経営者たちへの責任追及と賠償責任について
② 国会事故調査委員会による責任追及について
③ フクイチ現場検証は なされていない現実
④ 巨額の退職金を受け取って海外で暮らす東電責任者の問題
⑤ 全てうやむやにせんとする「秘密保全法」の危険
犬夜叉の七宝ちゃんバージョン
「おらが、しっかりしなくっちゃ」
と考えている素人meだが抜けているからなぁ
ぉらの脳みそは
社説:事故処理に税金投入 やはり脱原発しかない毎日新聞 2013年11月09日
↑より引用↓文字強調管理人
原発を国策として推進しながら、
事故が起きたら民間の電力会社がその処理費用をすべて負う。
そんな無理な政策が行き詰まった。
政府は原発政策を早急に見直し、
原発に依存しない社会への見取り図を描く必要がある。
自民、公明両党が近く、東京電力福島第１原発事故からの復旧・復興を加速するよう安倍晋三首相に提言する。汚染土を保管する中間貯蔵施設の建設や除染への国費投入を求める。政府もその方向で検討する。
事故処理費用を
全面的に東電負担としてきた政府方針の
転換を意味する。
◇「安い電源」は崩壊した 提言は原発事故被災地の復旧・復興が
遅れている現状への強い危機感を示し、
汚染水対策や除染などに国費投入を求める。
その規模は数兆円に上るとみられる。
首相は
「福島の復興が最重要課題」と宣言してきた。
しかし政府は、財政負担がどこまで膨らむか見通せないことなどから、
東電の陰に隠れ続けてきた。
その結果、汚染水対策は遅れ、
被災地の復旧・復興は進んでいない。
事故の後始末を
東電だけに任せておけないことは
はっきりしている。
国策として原発を推進し、
立地や建設費調達が円滑に進むよう
支援してきた政府が、責任逃れを続けることは許されない。
国費投入は避けられない選択といえる。
国民の税金である国費を投入する以上、
同じ過ちを繰り返すことがあってはならない。
政府は
原発政策の誤りを認め、
見直す必要がある。
原子力損害賠償法は
原発を運営する電力会社に
無限責任を負わせている。
しかし、業界最大手の東電でさえ、その負担に耐えられなかった。
今の仕組みは、現実性のないことがはっきりした。
だからといって、電力会社の賠償責任に
上限を設けても問題は解決しない。
上限を超える被害の救済は、国費でまかなうしかないからだ。
つまり、重大事故が起きれば
膨大な国民負担が生じることは避けられないということだ。
全国で、原発の代替電源として火力発電がフル稼働し、
天然ガスや石油などの燃料費が年間３兆円以上余計にかかっている。
それだけ原発は割安だ、というのが
原発推進論の根拠の一つになっている。
首相の経済政策アベノミクスで、
デフレから脱却する兆しが見え始めたばかりの
日本経済にとって、足元の経済性は無視できないだろう。
しかし、それは原発で重大事故は起きないという
「安全神話」を前提にして成り立つ話である。
神話が崩壊した以上、
経済性でも原発の優位性は崩れたといえる。
そうであれば、再生可能エネルギーなど
代替電源の開発・普及や省エネを進めながら、
できるだけ早く脱原発を進めるべきだ。
政府は、その道筋をきちんと描く必要がある。
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